よいお年を

今年の総括をしようと思いつつ、時間だけが過ぎさってしまいました。。。

来年はよい年でありますように。

ポストシーズンの国際化への道しるべ

プレーオフ→日本シリーズ→アジアシリーズ。
確かに流れとしては順当なんですが、アジア地域のグローバル化という観点で考えると、工夫の余地もありそうです。そこで、ポストシーズンの国際化をにらんだ段階的な改革案を考えてみました。

１．プレーオフの参加球団数を４（セパ各２）とする。
２．球団数を16まで増加し、セパとも２地区制とする。
　→各地区のシーズン優勝チームがプレーオフに進出
３．アジアシリーズと一体化する。
４．ワールドシリーズと一体化する。

１．はシーズン１・２位とか、交流戦と絡めるとか、いろいろ方法はありますが、いずれにしろアドバンテージの付け方が難しく、なかなかすっきりした形にならないと思います。ただ、パリーグのみの３球団という現行のプレーオフはあまりにもいびつなので見直すことが必要でしょう。
２．はプレーオフ制度から見た新規参入待望論で書きました。
３．は次のように考えています。
・参加球団：日本４（各地区優勝球団）、韓国２、台湾１、中国１
　→８球団のトーナメント勝ち残り
・プレーオフ第１ステージ（韓台中の各本拠地で開催）
　日本対韓台中の組合せ、３戦先勝
・プレーオフ第２ステージ（日本の４球団の本拠地で開催）
　勝者同士、４戦先勝
・アジアシリーズ（進出球団の本拠地で開催）
　決勝戦、４戦先勝
４．は３．のプレーオフ→アジアシリーズの日程を大リーグのポストシーズンの日程と一致させ、アジアシリーズ＆ワールドシリーズの終了直後にアジアチャンピオンが米国に乗り込んで世界一を決める試合を行うというものです。

ここで、３．のアジアシリーズとの一体化について、考えてみます。まず、このアイデアでは日本シリーズがなくなり、地区優勝からいきなりアジアシリーズのプレーオフに入るため、日本一を決めるという過程がありません。アジアを軸としたグローバル化といえば格好いいですが、唯一近鉄球団のみがなしえなかった日本一という栄冠を封印したいという想いもあったりします(^^;。
韓台中にとっては、日本の参加球団数が全体の半分ということに抵抗があるかもしれませんが、第１ステージで日本を迎えての本拠地開催ができるというメリットもあります。日本ではなく、目の前で行われている試合で日本を倒せば第２ステージに進めるわけですから、野球で日本に追いつき追い越せということで盛り上がるのではないでしょうか。
第２ステージは日本で開催としていますが、第１ステージで必ず日本の４球団が勝ち残るとは限りません。それでも興行の準備上、日本の４球団の本拠地で実施することにします。つまり、セで讀賣、阪神が地区優勝して第１ステージで讀賣が韓国の球団に破れたら、第２ステージは韓国の球団が東京ドームを本拠地として阪神と７回戦（４戦先勝）を戦うということになるわけです。今年の千葉ロッテがアジアシリーズで手を抜いたとは言いません。しかし、この方法だと、実力が上とはいえ、敵地に乗り込んでの試合で、しかも負ければ本拠地を敵に譲り渡さなくてはいけないわけですから、超本気モードとなるのは間違いありません。
そして最後のアジアシリーズは純粋なホーム＆アウエー方式。当面は日本同士の可能性が高いですが、いずれ日韓、日台、日中の国際シリーズとなる可能性もあります。そして、その先に４．のワールドシリーズチャンピオンとの決戦が控えているとなれば、日本にとっても大きな目標が生まれてきます。
ＷＢＣも悪いとは言いませんが、シーズンから続くポストシーズンの国際化こそが、ＮＰＢそしてアジア地域の野球の発展に欠かせないと考えています。

ところで、韓国、台湾、中国のポストシーズンはこんな感じです。
●韓国
　８球団１リーグ制：１シーズン133試合
　ポストシーズン
　　準プレーオフ　３位×４位　　　　　　　　２勝先勝
　　プレーオフ　　２位×準プレーオフの勝者　３勝先勝
　　韓国シリーズ　１位×プレーオフの勝者　　４勝先勝
●台湾
　６球団１リーグ制：前後期各50試合
　ポストシーズン　前後期とも同球団が優勝の場合
　　プレーオフ　　年間勝率２位×年間勝率３位　　３戦先勝
　　台湾シリーズ　前後期１位×プレーオフの勝者　４戦先勝
　ポストシーズン　前後期の優勝が異なる場合（Ａ、Ｂ）
　　プレーオフ　　Ａ、Ｂの勝率下位×Ａ、Ｂ以外の勝率１位
　　台湾シリーズ　Ａ、Ｂの勝率上位×プレーオフの勝者
●中国
　６球団１リーグ制：１シーズン30試合
　ポストシーズン
　　チャンピオンシップシリーズ　１位×２位　３戦先勝

どこも苦労してますね～

「トヨタが「プロ野球」を持たない理由」を読んで

前のエントリーのコメントにあった池島さんご推薦の本、読みました(^^)
前半は、他の書籍の受け売りとか、知っている話が多かったのですが、後半は読み応えがありました。特に中国の情報は詳しいものがほとんどないので、参考になりました。かの国は１２億人もいるんですから、「ブレイクスルーするのは時間の問題か」という話もまんざらではありません。しかし、日本の企業は中国のチームに結構、出資してるんですね。プロ野球発展のため、というより、中国市場を開拓するための手段のようですが、まぁそれでアジアリーグなんかが盛り上がってくればＮＰＢも活性化していくキッカケになるかもしれません。
あとは球団数拡大で４球団×４地区体制を目指そう、そのためには球団数拡大が必要で、複数スポンサーによる球団経営を認めさせよう、という主張も共感できますね。ただ著者に言わせると、「１リーグ16球団で４球団×４地区」がよろしいということですが、「２リーグ16球団で、４球団×２地区×２リーグ」とどう違うのか？がよくわかりません。その辺の解説が少ないんですが、４地区の優勝チームを決めて、日本一決定シリーズを４球団のトーナメントで、ということのようです。でも、「改革」は既存のものを破壊すればいいってものじゃないわけで、セパの歴史を受け継ぎつつ、進化していくというスタイルも捨てがたいんですよね。。。まぁハタ目にはどっちも同じようなもんじゃない？と見えそうですが(^^;
ところで、複数スポンサーは現在、半分以上の球団で実現しているので、「複数スポンサーによる球団経営を認める必要があるだろう」という言い回しはちょっとおかしいですね。過半数を出資する企業の存在しない状況を想定しているなら、そう明記すべきですし、それこそが市民球団構想と軌を一にするわけで、その状況での球団経営のあり方といった方向に話が展開してもらえるとありがたいお話となったのですが。。。本では瀬戸内カープが例として挙げられていますが、これは著者の考えではなく、一橋総研理事の下前雄氏の考えを披露しているにすぎません。さらに、「自球団以外の球団にも共同出資して、球団経営が軌道に乗るまで面倒を見る企業があってもいい」の下りは、今、楽天がさんざん叩かれている野球協約第１８３条に真っ向から違反しましょうということになりますが！？
注目すべきは、サントリーの佐治社長がプロ野球への参入に興味を示しているっていうところです。本気だとすればうれしい話です。「今のままの球界じゃダメ」ってことですが、市民球団構想にのってくれるでしょうか？？？。。。いや、話にのってくれるような構想をつくっていかなくてはいけませんね！
今の球界は、「企業のためのプロ野球」という軸と「ファンのためのプロ野球」という軸がうまく交わっていない。。。というよりそっぽを向いている状態なんでしょう。「企業のためであり、なおかつファンのためでもあるプロ野球」を目指すことはできないのでしょうか？本では、トヨタが中国のＣＢＬに参入することを期待していますが、トヨタが「プロ野球」を持たない理由というのは結局、ＮＰＢには魅力がない、期待も持てないということなのか。。。今のプロ野球には魅力がないからトヨタがプロ野球を変える！という位の展開にして欲しかったですね。
その前に。。。トヨタにはＦ１も変えて欲しいですね。

企業がプロ野球に出資する意味は何か？

企業が赤字覚悟でプロ野球に出資する意味は何でしょうか？

１．球団名に企業名をつけることによる広告効果
通常、企業は犯罪や事故、不祥事といったマイナス要素は別として、企業名を露出させたいと考えており、大企業や新興企業などは多額の宣伝広告費を使っています。球団名というのは、試合のあるたびにマスコミに取り上げられますから、広告効果は抜群です。昨年、近鉄はそこに目をつけて球団の命名権売却を模索しましたがつぶされてしまいました。この時の算定価格が年間36億円。一方で球場の方の命名権売却は認められていてインボイスやフルキャストといった新興企業の知名度が一気に高まりました。ライブドアやＵＳＥＮに至っては、球団を買いたいというだけで知名度を上げましたが。。。現在、企業名が球団名に全く登場しないのは横浜だけですね。横浜ベイスターズの筆頭株主がＴＢＳだったということは、今回の騒動の前まで案外知られていなかったのではないでしょうか。

２．広告宣伝費としての赤字補填による節税効果
球団の赤字を親会社が補填した場合、広告宣伝費として認められる金額は親会社が損金として処理で着るため節税効果があります。詳しくは「国税庁長官通達と企業に頼るプロ野球」にまとめてあります。

３．親会社の本業とのシナジー効果
讀賣はジャイアンツを新聞の販促に利用しています。少々泥臭いですが、これもシナジー効果というんでしょうか？(^^;。阪神は甲子園の観客を阪神電車で運び、キャラクターグッズを阪神百貨店で売りさばくという最も古典的なシナジー効果を得ています。古典的というのは、今は亡き近鉄、阪急、南海等の私鉄会社が皆同じ戦略だったということですね。短絡的に後者を負け組とは呼びたくないですが。。。ＩＴ企業にとっては、プロ野球をコンテンツとして顧客をネットに誘い込むことができれば、本業とのシナジー効果が生まれそうです。どう収益に結びつけていくかは腕の見せ所ですが、今のところは広告宣伝効果と相まってネットサービス全体のページビューを押し上げているといったところでしょうか。

この辺が主だったところでしょう。どれも資本を提供している出資者と球団経営が密接に絡んでいます。現行の野球協約は、こういう企業の目的を前提として構成されていると言っても過言ではないでしょう。野球協約を全面的に見直すなら、出資する企業の側もその意味を考え直さなくてはいけません。根本的なところはそのままで、条文のみを見直そうというなら、小手先の改革に終わってしまうことは必定です。じゃあ上の１～３の他に、どういう意味があるのでしょうか？そもそも既存球団に対する主たる出資企業の目的が１～３に凝縮されているので、ここでは大阪市民球団に出資する意味は何か？という観点で考えてみます。

４．企業メセナとしてのスポーツ支援
企業メセナとは、一般に企業が芸術や文化を支援することを指しているようです。また、その目的も「企業のイメージ戦略」的なものから「芸術や文化を振興し利益を社会全体に還元する」ものへと変質しているようです。昨年、「プロ野球は公共的文化財」だと言って球団統合に反対したファンや選手に対し、経営難を理由に撤退・統合するのは当然とばかりに球団統合を強行したオーナーやＮＰＢの幹部たちは、村上ファンドや楽天の資本力を背景にした経営スタイルを見せつけられると今度は手のひらを返したかのように「プロ野球は公共的文化財」と主張しはじめています。１社で支えきれないなら複数企業で支え、利益がでたら社会全体、特に地域や応援してくれたファンに還元する。やはりそういう方向性を目指すべきではないでしょうか。もちろん、全球団が足並みを揃える必要もありません。既に利益を出している球団や赤字は本業の収益でいくらでも挽回できるという企業だってあるでしょう。しかし、それができない球団は犠牲になるというシステムではなく、多様な経営スタイルを受け入れ、全ての球団が生き残れるシステムを目指すべきだと思います。またここで、スポーツ支援としたのは、プロ野球に限らず、複数のスポーツにまたがって少額の支援を行い、野球だけでない、スポーツという範疇を文化ととらえることが、より望ましいという意味合いです。種別の異なるスポーツなら二重支配でも三重支配でも許されるでしょうし。

５．出資企業の一般社員に対する士気高揚と一体感の醸成
これは既存球団にも当てはまるんでしょうけどコストに換算するのが難しい項目であり、費用対効果を問われると無視されてしまいがちです。しかし、複数企業の出資なら出資額も抑えられ、一方で我社が出資している球団という価値観は１の球団名に企業名がついている時よりは落ちるもののそれなりに存在し、費用対効果は低いところでうまくバランスするのではないでしょうか。

６．複数の出資企業を仮想グループと見立てた顧客の囲い込み
上記の１～３のうち、３の本業とのシナジー効果については否定するつもりはありません。しかし、プロ野球という一つの軸よりも、多様な業界の企業間で連携し、プロ野球を媒体として多軸のサービスを提供することで顧客を囲い込むという戦略の方がより多数の顧客を取り込めるのではないでしょうか。

大阪市民球団の場合、今のところは単独で過半数を超えない複数企業の出資という考え方（大阪市民球団のガバナンス）なので、球団名に企業名をつけるということはない（出資企業が交代でつけるという考え方もありますが^^;）とはいえ、１の広告宣伝的な効果は不要ということではありません。そこでアイデア（止まりですが^^;）として、選手単位や本拠地の試合単位でスポンサーとなってもらい広告宣伝効果を得ようということを考えてみました。
まとめとして、複数企業の出資というスタイルで１～３をメインと考えると企業にとって出資のメリットを見いだしにくく、４～６をメインと考えると、単独出資の場合より少額の出資となることとあわせて出資をしようという動機付けになるのではないかと思います。

※なお、大阪市民球団（夢球団）の活動に関する公式HP（夢球団設立連絡会）はこちらになります。

オーナー会議の続編：楽天問題の今後

「統治能力をなくしたオーナー会議」の続編として、改めて楽天によるＴＢＳに対する経営統合の提案について考えてみます。楽天としてはＴＢＳとの経営統合に成功すれば、本業の「ネット」と「放送」の融合を目指すというのが目的です。先日のオーナー会議の席で、三木谷オーナーは、「楽天と楽天球団は別法人。横浜に影響を及ぼすことはない。なぜ楽天だけを問題にするのか」と発言していました。本業と球団経営は別物という意味合いなんでしょうけど、楽天の中で楽天球団は中核事業の一つですから、当然、ＴＢＳを通じた放送で楽天球団を積極的に取り上げたいという要望が出てくるはずです。その時、そもそもＴＢＳの保有している横浜より露出度を高めるのはダメ、といったＴＢＳ・横浜側と「利害関係※野球協約第１８３条のただし書きに登場する用語」が衝突する可能性もあります。単に八百長とか不公正なトレードのみが懸案事項ということではないんですね。もちろん、楽天としては、ＴＢＳの株取得が野球協約違反となることは百も承知のことだったのでしょう。だから、横浜ベイスターズをＵＳＥＮに売却することで（ＵＳＥＮ側とのみ）話をつけ、二重保有の状態を解消するというシナリオを描き、球界の院政気取りの渡邊恒雄氏に事前に相談していたんですね。しかし、おそらくは三木谷オーナーの予想を超えるＴＢＳの拒否反応で、経営統合も横浜売却も否定されてしまい、窮地に陥っているというのが今の状況なんでしょう。三木谷オーナーは、また、オーナー会議で、野球協約第１８３条の例外規定が適用されているフジテレビ→ヤクルト（20%）とフジの子会社ニッポン放送→横浜（30.8%）の球団株保有と役員派遣が認められているのになぜ楽天がダメなのか、異議を唱えています。フジテレビとニッポン放送が野球協約違反かどうかの論点は、両社が野球協約第１８３条の「事実上支配権を有するとみなされる株主」に当たるかどうかという点です。出資比率は両社とも１／３未満ですから重要事項の拒否権もなく、役員を派遣しているといっても多数ではないでしょう。したがって「経営に関与している」とは言えますが、「事実上支配権を有する」とは言えないでしょう。だからフジテレビとニッポン放送の件は野球協約に適合していると認められてきたわけです。それが先日のオーナー会議では、「コミッショナーが文書で善処を要望する」というワケのわからない処置が施されることになりました。しかも、この処置は野球協約第１８６条によるコミッショナーの指令ではなく、何の強制力もないとのこと。。。明確に協約違反の楽天問題は先送りして、協約適合と判断された過去の事例に形式的な文書を出す、もう迷走以外の何ものでもありません。
さて、そのオーナー会議の議長を務めた宮内オーナーの発言。
「野球が親会社の経営戦略に波及していいのか。最終的に子会社のことで親会社がＭ＆Ａをやめるのか、という選択になることも考えられる。」
これはつまり、楽天が野球協約違反と認定された場合は、コミッショナーにより、「楽天が楽天イーグルスを売却する」「ＴＢＳが横浜ベイスターズを売却する」「楽天イーグルスと横浜ベイスターズを統合させる」「楽天がＴＢＳ株を全株売却する」のいずれかを速やかに実施しなさいという指令を出すことになるが、それは（社会常識として？）おかしいだろうという発言です。ＮＰＢに加盟している球団は野球協約を守るということが前提であり、その最高意志決定機関であるオーナー会議の議長が「協約違反の行為を責めるのはおかしい」と言っているわけで、普通に考えれば「あんた（宮内オーナー）の言ってることがおかしい」と言われても仕方がありません。宮内オーナーは、「楽天のＴＢＳ株取得が野球協約違反になるとすれば、それは野球協約の方がおかしいと考えるべきだから、楽天に対する処分は保留として野球協約第１８３条の見直しを早急に行いましょう。」と言うべきだったんですね。上の宮内オーナーの発言そのものは、今回の問題の本質的な部分として、もっと議論すべきことだったんでしょうけど、昨年の球団統合にしろ、今回の議長裁きにしろ、この人にはセンスがない！だからバッシングされるんですね。
ここでは、宮内発言をもう少し掘り下げてみます。まず「野球が親会社の経営戦略に波及していいのか。」そういう考えを持っているんなら、親会社のリストラに巻き込まれた大阪近鉄バファローズはどうなのか？オリックスにしろ、楽天にしろ、球団経営は親会社の経営戦略の一つでしょう。経営戦略を考える時、プロ野球の球団を保有しているというのは与条件として意識しているはずであり、無関係だと言うんなら経営者として失格です。次に「最終的に子会社のことで親会社がＭ＆Ａをやめるのか。」こちらが、より言いたかったことなんでしょうね。何しろオリックスはＭ＆Ａで成長している企業ですから。しかし、オリックスが阪神電車の株を買い占めるのと京阪電鉄の株を買い占めるのとでは、全く意味が異なってきます。オリックスが村上ファンドから阪神電鉄株の譲渡を受けたら、マスコミは一斉に「オリックス・阪神の統合か？」と騒ぎ立てるでしょう。阪神球団の保有が本意でないならば、やはり「子会社のオリックス球団のことで親会社のオリックスが阪神電鉄のＭ＆Ａを行わない。」という選択をせざるを得ないでしょう。
宮内発言を取り入れるべく野球協約を改正するんなら、資本と球団経営を分離させる方向で考えるべきではないでしょうか。大阪市民球団では出資者を小口分散させるという発想なので、そのスキームを考える時、どうしても資本と球団経営の関係がネックになってきます。それには、まず「企業がプロ野球に出資する意味は何か？」というあたりから考えていく必要がありそうです。
前回の「統治能力をなくしたオーナー会議」でのコメントは、くしくもオーナー会議における讀賣の滝鼻オーナーの発言に最も近かったようです。ただ、それは「ルールとして野球協約は守るべし」というコンプライアンスの観点で一致したというだけであり、野球協約を含め今後の球界をどうすべきかという観点で讀賣サイドの考えと一致しているとは思いません。
大阪市民球団の設立によって球界に新風を吹き込み、企業サイドと野球ファンである市民、そして主役の選手たちが共存共栄できる球界改革を模索していきたいと思います。とえらそうなことを言いながらあまりに微力ですが(^^;

統治能力をなくしたオーナー会議

野球協約第１８３条に明確に違反している楽天に対する処置がオーナー会議で先送りされました。先送りを申し入れたのは議長を務めるオリックス宮内オーナー。オリックス自身も村上ファンドを通じた阪神タイガースへの二重保有を指摘されているため、楽天を「黒」と決めつけると、オリックスも「黒っぽい灰色ではないか？」と責められるのを嫌ったのでしょうか？それとも先送りして時間稼ぎをしている間に球界再編をもくろんでいるのでしょうか？

●野球協約第183条（他球団の株式保有）
　球団、オーナー、球団の株式の過半数を有する株主、または過半数に達していなくても、事実上支配権を有するとみなされる株主、球団の役職員および監督、コーチ、選手は直接間接を問わず他の球団の株式、または他の球団の支配権を有するとみなされる会社の株式を所有することはできない。
　ただし、オーナー、球団の株式の過半数を有する株主、または過半数に達していなくても、事実上支配権を有するとみなされる株主による他の球団の間接所有については、他の球団との利害関係が客観的に認められないと実行委員会およびオーナー会議が判断した場合は、この限りではない。また、コミッショナー事務局および両連盟の役職員は、いずれの球団の株式も所有することはできない。

楽天は「球団の株式の過半数を有する株主」なので、「他の球団の支配権を有するとみなされる会社」であるＴＢＳの「株式を所有することはできない。」・・・あまりにも明確な野球協約違反です。TBSじゃなくてフジテレビなら問題なしとなったんでしょう。フジテレビはヤクルトの株を持っているとはいえ20％ですから。楽天がＴＢＳを支配するか否か、経営統合をするか否かは野球協約上は関係ありません。楽天がTBSの株式を所有した時点で違反行為になっているわけです。楽天は「ただし。。。」の部分を適用できないかと主張していますが、この場合の論点は、「他の球団との利害関係が客観的に認められないと実行委員会およびオーナー会議が判断した」か否か。実行委員会では11球団が「黒」といったわけですから、もうこの時点で「ただし。。。」は適用できません。「実行委員会およびオーナー会議」の両方で理解を得られてはじめて「ただし。。。」が適用されるわけですから。またオーナー会議においても「黒」が多数意見だったのですから、野球協約第１８６条によってコミッショナーの指令が下されるというのがルールに沿った処置だったわけです。現行の野球協約がいい悪いは別の議論であって、宮内オーナーの先送りの申し入れはコミッショナーに対する越権行為。コミッショナーの方はやるべき職務を放棄した。これが今回のオーナー会議の実態ですね。あきれるばかりです。球団統合はごり押しし、都合の悪いことは先送り。宮内オーナーに議長を務める資格はありません。コミッショナーの方はいわずもがな。。。存在自体が悪です。

●野球協約第１８６条（違反または不履行）
株式所有または金銭上の利害関係の禁止条項に違反した時は、コミッショナーにより違反事実の解消を指令され、かつ情状により適当な制裁が科される。監督、コーチ、選手はコミッショナーの裁決を履行するまで、すべての野球活動が停止される。

オリックスの場合は、「球団の株式の過半数を有する株主」であり、村上ファンドに出資しているわけですから、論点は「村上ファンドが阪神球団の支配権を有するとみなされる会社」であるか否か。こちらは微妙です。オリックスはファンドの運用先まで関知していないと主張していますが、問題視されているのは「ファンド」への投資ではなく、ＭＡＣアセットマネジメントの「株式を４５％保有」している点。オリックスの弁明は議論のすり替えです。村上ファンドの方は「支配」が目的ではなく「投資」が目的といっていますが、既に阪神電鉄の筆頭株主として球団株上場を提案しているわけですから、「支配権（もどき？）を行使しつつ投資効果を上げよう」という行動をとっているとみれるでしょう。したがって、村上ファンドの阪神電鉄に対する持ち株比率が過半数を超えた時点でオリックスは「黒」。
現在は「黒っぽい灰色」といったところでしょう。それとオリックスは球団株上場に賛成しています。これが球界再編をもくろんでいるという状況証拠。。。かな！？

今回の二重保有についての野球協約上の論点は「他の球団との利害関係が客観的に認められない」と「他の球団の支配権を有するとみなされる会社」の二つ。これについて当事者及び各球団の意見を聞いた上でコミッショナーが断を下す。それができないならオーナー会議なんて開く意味はなかったわけです。

球団数増加に対する５つの視点

ＮＰＢへの新規参入により球団数を増加するということを考える場合、プレーオフ制度から見た新規参入待望論でも考察したように、４球団増の16球団体制とするのが一つの理想型と言えるでしょう。昨年の球界再編は10球団または８球団の１リーグ制移行が取り上げられ（今年もくすぶってはいますが^^;）、球団側は賛成多数、ファンと選手会は反対と立場により意見が二分されました。では、球団数増加の場合、どういう対立軸が出てくるのでしょうか？

１．ファンの視点
東北楽天の誕生で仙台の野球ファンはおおいに盛り上がっています。しかし、東北地方以外の野球ファンにはあまり関心がないかもしれません。球団数増加は、増加した球団のファンとなりうる人にとっては大きなプラス、それ以外は大きな影響なしといったところでしょうか。それと球団拡大時は目新しさを楽しむこともできますね。まぁこれは最初だけですが。。。

２．選手の視点
プロを目指す若者にとって、球団数が増えることは朗報でしょう。まぁ一部の有力選手にとっては希望球団に行ける確率が低くなるとも言えますが。あとは全体として一軍の試合の出場機会も増えることになります。戦力が分散すると大記録が生まれやすくなるとも言われますね。また有力選手を48人とすると、12球団なら平均４人、16球団なら平均３人となり、有力選手への年俸の配分を多めにすることも可能となります（球団の経営状況に変化がなければという条件付きですが）。球団拡大時にエキスパンションドラフトをやるとなると。。。これは嫌われるかもしれませんね。包括すれば、どちらかといえばプラスといった当りでしょうか。

３．球団経営の視点（既存球団）
既存球団にとっては、大リーグに有力選手をとられ続けている上に、球団拡大時にエキスパンションドラフトで選手を引き抜かれるのは辛いところです。有力選手への年俸負担減というより、球団の魅力低下による収入減の方が大きいというのが現状でしょうか。対戦相手として新規参入球団が出てくるというのは、話題つくりに成功すればプラス、経営は讀賣戦のＴＶ放映権頼みというセリーグ球団にとっては交流戦と同様、「そりゃ困る」かな。まぁいつまでも讀賣戦頼みのビジネスモデルが通用しないということは覚悟しているんでしょうけど。

４．球団経営の視点（新規参入球団：地方都市）
プロ野球空白地帯の地方都市に新規参入して経営していけるのか。その答えは東北楽天の初年度からの黒字経営で光明が差してきたとも言えますが、仙台より都市の規模が小さくなるほど経営は厳しくなります。新規参入を目指している松山や金沢ではどうでしょうか？Ｊリーグのクラブは地方都市でも十分に成立していますが、一般に週２日で平日＋土日のＪリーグと週６日で毎週、平日に４日も試合をするプロ野球は同列に扱えません。平日の仕事帰りをターゲットにした集客能力について、プロ野球の方がより問われることになります。仙台よりも小さな規模の地方都市でプロ野球の興行を成功させるには平日のホームゲームは大都市の球場と併用にするといったフランチャイズ政策なんかも考える必要がありそうです。

５．球団経営の視点（新規参入球団：大都市）
京都などの例外もありますが、大都市では概ね既存球団が進出しています。大阪の場合、大阪のみを本拠地とする球団は消滅してしまったので空白地帯と言えなくもありませんが、関西の場合は阪神タイガースという存在感の極めて大きな球団があります。大都市への新規参入は市場のパイは大きいが、地方の空白地帯への新規参入のように市場を占有することが難しいという点で、４の場合と全く異なる視点で経営ビジョンを立てる必要がありますね。

こうしてみると、対立軸というより、創意工夫で乗り越えられる（かな^^;）課題が横たわっているというくらいの感じに思えます。新潟アルビレックスの成功、東北楽天ゴールデンイーグルスの初年度からの黒字経営。ダメだと思ってやらなければ何もできません。何でダメなのか、ということを考えることも大事ですが、それよりも、どうすればできるのかという前向きな発想で考えていきたいと思います。

ところで新規参入を目指すには、単独ではなく複数で共同歩調をとることが望まれます。松山、金沢、大阪での新規参入を共同で目指していこうという趣旨の下記フォーラムに期待したいと思います。

「第二回野球好きフォーラム」
～　私達の町のプロ野球球団の実現に向けて　～
２００５年１１月１９日（土）松山市にて

プレーオフ制度から見た新規参入待望論

今年は千葉ロッテマリーンズの年でした。交流戦の優勝にはじまり、プレーオフ、日本シリーズ、そして11/10からはじまるアジアシリーズへも進出します。ところで千葉ロッテはシーズンの順位が２位でした。結局、２年連続でパリーグの２位チームが日本シリーズを制したわけですね。プレーオフについては、もちろんメリットもありますが、一方であれこれと注文がついてます。その問題点は次の２点に集約できるでしょう。
・上位３チームが進出できるためシーズン中の試合の価値が低下する。
・パリーグのみの３球団による実施のため日程上の不均衡が生じる。
まず１点目。ポストシーズンの短期決戦に３／６、つまり全体の１／２が出場できるというのは、ファンとしてはありがたいかもしれませんが、今年の西武のようにシーズンで負け越したチームが日本一になる可能性があるという点が納得できません。しかし、プレーオフを実施しないと日本シリーズへ進めるのは１／６のため、何年もポストシーズンへ進めない球団が出てきます。パリーグの場合、昨年までの55年間で日本シリーズに出場したのは、前身のチームを含み、北海道日本ハム２回、大阪近鉄４回、千葉ロッテ４回（今年で５回目）、オリックス12回、福岡ダイエー13回、西武20回でした。セリーグの方は、讀賣の30回がダントツで、残りの５球団は３～６回の範囲です。ファンとしての最大の楽しみは勝者のみに与えられるシーズン優勝→ポストシーズンの間の興奮です。しかし、12球団中８球団のファンは、その興奮を10年に１回程度以下（55年間で６回以下）しか味わえなかったんですね。この数字に昔のパリーグのプレーオフはカウントしてませんが、当時のように前後期制としたり、６球団を東西に分けてのプレーオフとすると、２／６→１／３がポストシーズンに進めることになります。この場合、ポストシーズンへの出場権利は優勝チームに限られますので、シーズン中の試合の価値も担保されます。しかし、１／３というのもまだちょっと甘い(^^;。大リーグの場合、アリーグ西地区が４球団と最小でアリーグ全体だとワイルドカードも含め４／１４→１／3.5がポストシーズンへ進める比率です。ナリーグは４／１６→１／４。大リーグにならえというわけではありませんが、希少価値とファンの楽しみの両者を満足させるのはポストシーズンへの進出比率が１／４がベストではないかと思います。それには４球団増やしてセパ８球団とし東西に分ける。これしかありません。いや。。。これだと二宮清純氏がかねてより主張していた案そのものになってしまいますので、東西にはこだわらず球団の特徴に応じた分け方にするのもよいかと思います。例えばソフトバンク、楽天、オリックスにライブドアを新規参入させてパリーグのハリーグ（渡邉恒雄氏命名）とするとか。いずれにしろ、これならどのチームのファンも10年に１回以上は優勝の美酒とポストシーズンの興奮が味わえる可能性が高まるわけですし、ＮＰＢはこういう制度設計を目指すべきと考えます。

大阪市民球団のガバナンス

47thさんのふぉーりん・あとにーの憂鬱「コントロールとキャッシュ・フローの分離雑考(イントロ)」、磯崎さんのisologue「タイガース上場(等)と多様なガバナンスの可能性（その２）」よりトラックバックを頂き、球団株上場に関連して株式公開（IPO）やガバナンスについて非常にわかりやすい解説（素人には難しい用語なんかも多いですが^^;）をしていただきました。このblog（市民球団を考える）は、阪神タイガースの上場ではなく、大阪市民球団の設立が最大のテーマですので、両blogからお知恵を拝借しつつ、大阪市民球団のガバナンスについて考察してみたいと思います。

まず、大阪市民球団を未公開企業とし、出資企業を４社とする場合。
企業の出資比率（普通株式）を20％×３社＋30％（球団オーナーを出す会社、以下、幹事企業）、市民出資が残りの10％、市民出資分は議決権を普通株式の５倍に優先配分する種類株式とすると、企業の議決権は20/140×100＝14.3％×３社、幹事企業の議決権は30/140＝21.4％、市民出資者の議決権は50/140×100＝35.7％となります。
目標出資額を100億円と設定すると、企業の出資額は20億円×３社、幹事企業で30億円、市民出資分で10億円。市民出資分については、１口10,000円で１人最高100口まで購入可とすれば、10,000円×10万人or10万円×１万人or100万円×1,000人といったイメージで個人出資者を集めればよいということになります。
市民出資者の議決権については、個別にカウントしていく方式（以下、個別方式）と一体としてカウントしていく方式（以下、一体方式）がありそうです・・・この辺は、法律に基づいてのコメントではなく、素人的発想ですが(^^;
ここで、個別方式では球団株主＝市民出資者、一体方式では球団株主＝ファンクラブのホールディング名義と仮定してみます。この場合、意見が二分される問題（企業が２対２、市民出資者が49対51）で過半数を確保するためのキャスティングボードを握るのは、個別方式では幹事会社、一体方式では市民出資者（の多数決で勝った側）ということになります。また野球協約第28条の「球団は発行済み株式数、および株主すべての名称、住所、所有株式の割合をコミッショナーに届けなければならない」、「株主に変更があった場合はその都度届け出る」に照らし合わせると、個別方式は適用が難しく、一体方式は市民出資者の情報が届け出の対象外となるので適用可能と言えそうです。もっとも、この条項自体、村上ファンドの影響を受けて改正（改悪？）される可能性大ですが。。。これらを考えると、一体方式の方が実現性が高く、また市民の声（但し多数決の論理なので少数意見は無視されがち）が経営に反映されやすいということでしょうか。
ただ市民出資者といっても、基本は野球ファンであり、経営とか人事の細かいところまで関与する（議決権を有する）ことを望むのか？と考えると、ん～と考えてしまいます。

>47thさん
>公開会社では、「無議決権投資家」として想定されるのは、分散した株主層で、情報収集・意思決定のコストを考えると会社経営に関心を持たない方が合理的という「集合行為問題」を抱えた人たちになります。

球団職員になるような場合は別として、市民出資者として経営に参画するレベルとしては、重要な決定事項には議決権を有し、一般的な事項では意見を言う機会を与えられるといった当りが妥当な線ではないでしょうか。そうすると、種類株式における議決権の設定は、「重要な事項では５倍、一般事項ではゼロ」となりそうです（こんなのありかな？？？）。

>磯崎さん
>前述の私のタイガース公開に向けた資本政策案は、むしろファンの発言力は高くなるし、それを全体のガバナンスの構造に前向きに反映させよう、ということで、発想が全く逆のものです。

私は「ファンの発言力」を経営に取り込むのには賛成なんですが、必要以上に高い比率で経営に反映させることはどうかな？と思っています。「ファンの望み」と「経営のあるべき姿」は時として反目することがありますし、「ファンの発言力」といっても出資者に限定されるわけですから。重要なことは、球団統合のような重大事項をファンの声を全く無視して、ファンに説明することもなく強行するという愚劣な行為は二度とおこしてはならない、ということです。横浜ＦＣのファンや大阪近鉄バファローズ＆オリックスブルーウェーブのファンはそのことが身にしみているわけですね。あとは球団側がファンのニーズを汲み取った経営（今年の千葉ロッテのように）をしてもらえばいいわけで、その圧力として市民出資者がお目付役的存在（この微妙な立場を種類株式の設定により味付けするのが腕の見せ所^^;）になれればよいのではと思います。

次に大阪市民球団を上場する場合。
100億円程度の出資金を集めるとして、磯崎さんの阪神タイガース上場案（時価総額410億円）の1/4モデルで考えると、普通株式は20万円×5万株＝100億円、市民出資者（ファンクラブ）は種類株式で20万円×2,500株＝1万円×5万人＝5億円。種類株式の議決権を10倍とすると、市民出資者（ファンクラブ）の議決権が2.5万/7.5万×100＝33.3％になります。問題は、普通株式5万株のうち、出資企業がどの程度引き受けるかということになります。主たる出資企業を安定株主と位置づけ、3社×3,000株＋4,000株（幹事会社）とすると、市民出資者とあわせた議決権が3.8万/7.5万＝50.7％となり、過半数を制しての敵対的買収の可能性がなくなります。ただ筆頭株主が4,000株（出資金８億円）で、普通株式の流動分が5万-1.3万＝3.7万株という状況は不安定な気もします。安定株主の出資比率を超える株主の出現を防ぐには、例えば3社×9,000株＋1.4万株（幹事会社）とすればよいですが、流動分が9,000株しか残らないため、上場する意味が見いだせません（と言えるかな？）。
上場する目的、意味はなんや？というのをもう少し整理しないと、大阪市民球団を上場するメリットがわからないというのが現状です。

千葉ロッテ、認定日本一！

３試合で30対２。。。日本シリーズというのに試合になってません。このままでは暴動が起きかねません。もう４戦目をやるまでもないのでは？？？ここまでくると、プレーオフで盛り上がってきたチームと待ちぼうけを食らったチームの差としか言いようがありませんね。プレーオフ制度の弊害はまた後日、考えたいと思いますが。
今日の試合もニュースでしか見ていませんが、６回裏、相手のミスで二死三塁となったところで金本選手の凡退。気持ちで乗るタイプの兄ヤンがなにか気抜けしているように見えてなりません。しかし、ここから全部１点差で阪神が４連勝、という展開もありうるのが野球の面白いところ。千葉ロッテの鬼門は９回裏の小林（雅）投手でしょうか。特に４点リードで迎えたら、プレーオフの再現がないともいえません！？
それにしても阪神は、上場問題で水を差され、日本シリーズ本番はいいとこなし、兵庫で予定されていた優勝祝賀会も中止。３年で２回も優勝すべきチームじゃないってことでしょうか。
近鉄亡き後もパリーグファンということで、10.19の立て役者？ロッテに怒濤の４タテを決めてもらいたいと思っております。

市民球団のチャンス！？

野球協約第２７条によれば、球団は資本金は１億円以上の日本国国法による株式会社でなければならないとされています。この条項には但し書きがあり、1980年１月１日現在の既存球団は、この資金に関する制限から除外されるとなっています。で、この既存球団の一つが阪神タイガースなわけです。阪神球団の資本金は4800万円。1980年に制定されたこの条項に対する既存不適格な状態を25年間放置してきた末に、球団株を上場しろと責められているわけですね。
上場するには、既存の株式を放出する場合と増資する場合がありますが、阪神球団の場合は少額資本ですので増資になるのでしょう。しかし、増資後の資本金を含めた具体的な方策が明示されていないため、実は上場によるメリット・デメリットを正確に判断できない状況にあります。
報道によれば、球団の持株会社をつくり、その持株会社の方を上場させて阪神電鉄の株主に割り当て、引き受けない株主の分をファンに割り当てるという案がありました。その持株会社の経営は誰がやるのでしょうか？球団があり、その持株会社があり、その持株会社の株主構成が阪神電鉄と阪神電鉄の株主とファン。。。阪神電鉄の株主は阪神電鉄と球団の持株会社への二重投資を強いられるわけで、ファンの持株比率も「阪神電鉄の株主で割当を引き受けない分」と非計画的。またこのような株主構成でどの程度の流動性が保たれるのか。そもそも、球団会社に100%出資している阪神電鉄が事業持株会社といえる存在なのであって、その間に純粋持株会社（自ら事業を営まず支配のみを目的とする持株会社）をかませることにどんな意味があるのでしょうか？持株会社をつくって上場するというなら、その持株会社
の役割を明確に説明しないと絵に描いた餅に終わってしまいます。
上場後の資本金についても１億円とするなら増資額はわずかに5200万円。有力な外人選手の一人も雇えない金額です。資本金を10億円に増資したとしても、毎年10億円入ってくるわけではありません。逆に株主に配当を出さなければいけないことが負担になるでしょう。また資本金10億円のうち、阪神電鉄の持株比率をどうするのか？過半数割れとするなら、球団経営の責任は誰が持つのか？
球団を経営したいとは思っていないといいながら上場すべきであるという提案。信を問うならもう少し上場後の具体像を説明して欲しいと思います。しかし、村上氏の座標軸は阪神球団の将来像ではなく、阪神電鉄株に投資した1000億円にどのくらいの利益を載せて回収できるかの一点。考えられる選択肢は３つ。市場で高値で売り抜けるか、阪神電鉄に高値で買い戻させるか、球団経営に興味を持つ第三者に売り渡すか。。。もちろん、そうやって利益をあげるのが本業のお仕事なのだから、何も悪いことはしていません。ただプロ野球が「文化的公共財」であることを念頭におく必要があるということですね。その村上ファンドへの出資比率45%の株主がオリックス。讀賣の清武代表は実行委員会でここを問題視しました。まぁナベツネ氏がＴＶの取材で「そうするとオリックスと阪神はキャピタル（資本）が一緒だよな」と吠えたことを翻訳して実行委員会に持ち込んだんですね。球団の保有会社が投資ファンドへ出資したら、その投資ファンドが別の球団を持つ会社の株を大量保有した。これだけなら投資ファンドは一時的に株式を保有して利益を上げるのが目的なので、特段問題もなさそうですが、目的が別なら話は別。そう、近鉄を吸収しても経営は上向かないから今度は阪神というオリックスの意図をつぶすためのけん制球かもしれません。しかし、この指摘は大阪市民球団にとってはタナからぼた餅！？
オリックスは球団を手放せということになれば、大阪市民球団が手を挙げるまたとないチャンスということになります。
市民球団が危ないと言ったり、チャンスと言ったり。。。私も頭が混乱してきました(^^;

市民球団が危ない

今、野球協約の抜本的な改正が行われようとしていますが、阪神タイガースの球団株上場問題を受けて、「上場は悪」という一方的な認識の中で協約改悪の方向へ進むことが危惧されます。私も村上氏の言うところの球団株上場には今のところ反対ですが、資金調達の方法を多様化するとか、ファンが株を持つということ自体には賛成です。
ところで、この問題に対する豊蔵セリーグ会長の御意見は「悪質株主の介入が懸念される。ただ利益（追求）だけで持たれても、文化的公共財の位置づけからも困る。」また小池パリーグ会長の御意見は「球界、球団は普通の企業とは違って、文化的公共財。ファンあってのプロ野球でどう判断するか。」
そこまで「プロ野球は文化的公共財」というなら、なぜ昨年、球団統合を身を挺して止めなかったのか。昨年はナベツネ氏が賛成した、今年はナベツネ氏が反対している。それだけの理由で、当事者意識もなく、親会社の経営問題に口を出せないと言ったり、資本の論理を球界に持ち込まれても困ると言ったり、主張が180度転換するというのは情けないというか、あきれるというか。球団株上場という提案をどうにか活かす方法はないかということをもう少し考えてから発言したらどうなのか。それと、突然、錦の御旗に祭りあげられた「文化的公共財」の文言。この定義をしっかりとしてもらいたい。親会社の経営状況が思わしくない時は、球団の歴史と文化を守るための措置をとり、長年球団を支えてきたファンの支持を失わないようにするのがＮＰＢとしてやるべきことでしょう。
さて、上場について話を戻します。
一般企業の場合、事業を拡大するのに資金調達をしたいというケースがままありますが、プロ野球チームの興行で求められる資金調達の用途は何でしょうか？単なる戦力補強のための上場というなら「金で選手を集める競争」が助長されるだけで、球界がいい方向へ向かうという保証はどこにもありません。一方で、新球場建設（広島の場合）や球場改築（楽天の場合）の資金調達の手段として一時的に株式を上場し、公募増資を行うというのは、広島版樽募金を資本市場で行うものであり、そのような可能性までも閉ざしてしまうのはどうかと思います。悪質な株主対策としては、種類株式の導入なども考えられます。種類株式とは、利息の配当などの財産の分配や議決権について内容の異なる株式のことをいいます。この制度を活用すれば、例えば「新球場建設資金募集」という目的に添った種類株式の設定が可能となります。議決権を制限すれば買い占めても乗っ取りはできないことになりますし、配当を抑え球場でのサービスに特化した株主優待を与えれば八百長の心配も減り、ファンや地元を中心とした球団のための投資という位置づけで資金調達ができるのではないでしょうか。新球場での経営が順調で投資資金が回収されたら球団が株を買いとったっていいんですし。
またファンが球団の株を持ち、何らかのかたちで（ゆるやかに）経営に参画してもらうということも悪いことではないと思います。というか。。。その考え自体が大阪市民球団の骨子になります。村上氏の球団株上場の提案は、大阪市民球団にとっても構想を実現させる一つの方法の提案ということになります。ただ、ファンが球団株を持ち経営に参画するという目的において、ファン以外の株主も多数混ざってくる上場という手段が？なのであり、なにわっちさんのコメントにあった「ファン出資のホールディング名義で３分の１」とか、横浜ＦＣで実行されているクラブ会員への種類株式の発行など、実効性のある方法はいくらでもあるはずです。横浜ＦＣの場合、法人は普通株式、個人は種類株式という割当で、種類株式に一定の議決権を与えています。それぞれ、クラブメンバー限定の発行であり、上場という手段に比べ悪質な株主が混ざるという懸念は極めて小さいといえるでしょう。
現状の野球協約の第28条をみると、「球団は発行済み株式数、および株主すべての名称、住所、所有株式の割合をコミッショナーに届けなければならない」とあります。また「株主に変更があった場合はその都度届け出る」ともあります。これが、日々刻々と株主が変動する上場を難しくしている一つの理由となっていますが、ＮＰＢが球団株主の適性を判断できない仕組みはダメだから、多数の個人株主がいる状態はダメだという方向で野球協約を改正しようとなると、場合によっては市民球団のような仕組みは門前払いということになりかねません。
楽天のＴＢＳ株取得について、「楽天は球界参入時に協約順守を誓約しているのに」いうコメントがたびたび言われています。この誓約書については「野球協約第３６条の９（誓約書）」で詳しく書きましたが、楽天のようなケースに加え、「既存の野球協約に守られたプロ野球の経営のあり方を根底から見直したい」という前向きな意見さえも封じ込める道具として使われかねません。
チーム名に企業名を冠し、国税庁長官通達に基づく節税対策として企業に利用され、経営状況が悪くなればファンの存在を省みずポイ捨てされてきたプロ野球の実態。その仕組みがオリックスにはじまり、ライブドア、楽天、ソフトバンク、村上ファンドという資本の論理で動くマネー論者たちにかき回され、それを指をくわえてみているだけのＮＰＢ。大阪市民球団の構想は、ファン不在のこのような状況を何とかしなければ、という動きでありたいと思っていますが、既存球団と新興勢力の「抗争」の果てに「構想」をつぶされないようしなければいけませんね。

プロ野球有識者会議の「愚」

プロ野球有識者会議とやらの第３回会合が10月11日にあり、３つの具体策がコミッショナーに提示されたようです。
１．コミッショナーに最高経営責任者（ＣＥＯ）に相当する実質的な権限を持たせ、その下にオーナー会議、さらにその下に実行委員会を置く。
２．コミッショナー事務局とセ、パ両連盟事務局を統合して、セ、パ両会長職は廃止する。
３．第三者による諮問会議を設置し、コミッショナーに意見を提示する。
１番目の提案は、現行の野球協約で明文化されているモノ。ただ著名な法律家である根来氏の解釈によれば「コミッショナーに権限がない」ということらしいですが、コミッショナーが根来氏である限り、ＣＥＯという肩書きを与えるだけでは何も変わらないでしょう。
２番目の提案は意味不明。１リーグ化への布石なのでしょうか？「セ、パ両会長職は廃止」とはよく言ったものですが、問題は仕組みというより人事にあることが分からないのか、言えないのか。。。
３番目の提案は、有識者会議がそうなんじゃないの？と思ってしまいます。コミッショナーの発案でつくられた有識者会議でこのような提案をコミッショナーにする。。。そのココロは？笑いをとりたいのかな？？？
この時期に有識者が集まって、一体何を議論しているのか。有識者会議の梶原座長は「今回の阪神と村上ファンドの問題にしても、責任を持って発言できる人がいないし、迅速な対応ができない。コミッショナーが最高の権限を持つということを明確にする必要がある」と語っています。こういう前例のないややこしい問題に一つの解決策の試案を提示するのが有識者会議の役割ではないのでしょうか。それと、座長というなら、せめて野球協約くらいは読んでもらいたい。

野球協約第１８６条（違反または不履行）
株式所有または金銭上の利害関係の禁止条項に違反した時は、コミッショナーにより違反事実の解消を指令され、かつ情状により適当な制裁が科される。監督、コーチ、選手はコミッショナーの裁決を履行するまで、すべての野球活動が停止される。

コミッショナーに関する規定の第８条や第９条でさんざんコミッショナーは最高の権限を持つということをうたい、さらに第１８６条で株式所有に関してコミッショナーに指令や制裁、裁決といった権限が与えられているのだから、誰が責任を持つべきなのかは明白。問題は「情状により適当に制裁」などといった曖昧な部分や、違反しているのかどうかを判断する手段をどう担保するのか、といった運用面を考えていくのが求められていることでしょう。もちろん、野球協約の体系がなってないから全面的に改定しましょうというのは良い提案かもしれませんが、有識者が集まっているんなら、まず現在起こっている問題に対し、現行の野球協約に照らしてどう判断すべきなのか、野球協約に足らないところがあるとすればそこはどこなのか、で、どう変えればよいのか。。。そういった具体的な議論をすべきであって、コミッショナーの発案で組織された第三者による有識者会議で「第三者による諮問会議を設置」するのが良いという提案をコミッショナーに提示するなどという寝ぼけたことをしている場合ではないのである。

千葉ロッテ優勝！。。。おめでとう(^^)

第５戦も仕事中で見れませんでしたが、１点差で終盤の逆転勝ちというスリリングな展開で千葉ロッテがパリーグを制したようです。おめでとうございます～
最後は小林（雅）が抑えたんですね。４点差じゃなくてよかったということかな。。。
何しろ、金ヤンが踊りまくっていた頃の優勝以来３１年ぶりということですから、ファンにとっては一昨年の阪神優勝に勝るとも劣らない嬉しさがあるのでしょう。阪神×千葉ロッテは交流戦の中でも最も盛り上がったカードといわれていますし、球界再編騒動はおいといて、日本シリーズを楽しみたいところではあります。しかし、やはり１年間、１試合の観戦もすることなく、応援するチームもない中で優勝チームが決まったといっても高揚感もなく、また近鉄が優勝できずに残念という悔しさもなく、寂しいことではあります。
ところでホークスは、ダイエーでもソフトバンクでもシーズン１位でありながらプレーオフという制度に泣かされてしまいました。ホームの利点はあっても、第１ステージで勝ち上がってきたチームの勢いというのも短期決戦では有利な材料なのかもしれません。福岡のファンはさぞや歯ぎしりしていることでしょう。プレーオフについては賛否両論ありますが、優勝を決める試合の対戦相手は、必ず、もう一つの優勝の可能性を持ったチームであり、また優勝を決める瞬間は、必ず、チームが勝った瞬間になるという点はプラス面だと思います。ファンにとっては応援しているチームが優勝するというのが何よりうれしいことであり、優勝が決まる瞬間は喜びが爆発する瞬間なわけです。それが試合に負けたり、試合のない日にマジック対象チームが負けることによって優勝が決まるというのでは、うれしいんだけどちょっと白けちゃうって感じですよね。。。優勝の瞬間というと、近鉄は10.19の悲劇に9.26の感激、日本シリーズの21球の悪夢など、ドラマを演出してきたわけですが、まぁファンとしては優勝をかけたプレーオフを楽しめるというのも悪いことばかりではない気がします。もちろんプレーオフ制度には改善すべき点は多々ありますが。。。
ところで、昨年、ダイエーの高木社長は、産業再生機構による再建を拒否し、最後まで自主再建を目指しました。結局、最後は産業再生機構にまかせることになり、球団も手放してしまったわけですが、この高木社長の粘りがダイエーとロッテとの球団統合を反故にし、１リーグ化を阻止した大きな要因であったとも言えます。プレーオフを戦った両チームは、高木氏に感謝すべきでしょう。
そういえば、オリックスも、もう少しでプレーオフに出場できるところだったんですよね。勝率４割台でプレーオフに出場し、あれよあれよという間に勝ち上がり、阪神との日本シリーズまでも制してしまったら、どうなっていたでしょう！？
んで、日本シリーズ制覇を決めたその日に、村上ファンドとオリックスの共同記者会見で、村上ファンドの阪神株のオリックスへの譲渡と、阪神・オリックスの球団統合が発表される。。。宮内オーナー曰く「昨年はパリーグの５・６位という弱者連合でしたが、今年は日本シリーズを戦った強者連合で関西に強いチームを創ります。これでファンは喜ぶはずです。」
・・・とまぁ冗談はさておいて、千葉ロッテ、日本シリーズもがんばれっ！

大阪に市民球団を創るという公約！

大阪市の関市長がヤミ年金問題などの責任をとって辞任するらしい。。。それはともかくとして、市長辞任に伴う市長選挙に自らも出馬するらしい！？
小泉総理の郵政解散には見かけ上の理はあったが、この人の辞任再出馬にはどんな理があるのでしょう。。。大阪市は大阪ドームの再建を断念しました。大阪ドームの再建をつぶしたかたちのオリックスは、何を思ったかフェスティバルゲートの再生に手を挙げており、この問題に片が付いたことも市長辞任の一因だったようですが。。。
関市長の辞任に伴い、関市長の任命により助役となった大平光代氏も辞任。詳しい事情はよく分かりませんが、あまりハッピーな状況ではなさそうな感じです。

この際、「大阪に市民球団を創る！」という公約を掲げた市長候補、でないかな～

市民球団は既存球団とどう違うのか？

球団経営という観点で市民球団を考えるとき、市民球団と既存球団の違いは次の２点に集約できるかと思います。
・市民が球団経営に参加している。
・複数企業の出資に支えられている。
後者の複数企業の出資というのは、既存球団の約半数で既に実現しています。具体的に見ると。。。

・オリックスバファローズ：オリックス80%、近畿日本鉄道20%（今後2年以内の早い時期に撤退との前提）
・北海道日本ハムファイターズ：日本ハム74%、北海道新聞社5%、札幌ドーム5%、JR北海道2%、北海銀行2%、北海道電力2%、サッポロビール2%、他4団体で各2%
・福岡ソフトバンクホークス：ソフトバンク98%、その他2%
・広島東洋カープ：マツダ34%、松田オーナー20%、松田家の系列会社など7団体または個人で46%
・ヤクルトスワローズ：ヤクルト80%、フジテレビ20%
・横浜ベイスターズ：TBS51.5%、ニッポン放送30.8%、BS-i17.7%
・中日ドラゴンズ：中日新聞92.5%、愛知県7.5%

ただ、複数企業の出資といっても、これらの球団と市民球団として考えているスキームはまったく異なります。既存球団では、複数企業の出資をしている場合でも概ね筆頭株主の出資比率が50%を超えており、球団名や球団オーナーも筆頭株主の企業から、という図式になっています。広島は市民球団を標榜していますが、球団名にはマツダの旧社名である東洋を名乗り、経営自体は不特定多数の市民というよりオーナーである松田家に依存しています。ここで考えている市民球団への複数企業の出資というのは、例えば4社×20%というように、特定の一企業が50%超の出資をして支配権を得るというスキームは想定していません。また広島における松田家のような出資企業と密接に関連した資産家による集中支配ではなく、少なくとも1000人以上に小口分散された市民も出資を行い球団経営に参加するというのが特徴になっています。

最近、阪神球団の上場が話題になっていますが、このblogで掲げている市民球団構想では上場はできません。例えば東証では上位10社の出資比率が75%を超えた場合は上場廃止になってしまいますので、4社×20%の安定株主に経営に参加してもらおうと思ったら上場できないんですね。また、市民に出資者になってもらう場合、できるだけ長期的に保有してもらい、長い目で球団を育てて欲しいという狙いがありますので、上場して日々株主が入れ替わるという状況は想定していません。増資により上場すれば、多くの資金を得ることができますが、それは上場した年だけであり、時間がたてば立つほど、Ｍ＆Ａの標的にされるリスクの方が膨らむばかりです。上場のデメリットは、球団側が株主を選べないということであり、八百長うんぬんもそういう悪い株主を入口で排除できないということから言われている話です。じゃあ、株主になる人を制限する規則をつくろう。。。ということになりそうですが、それなら上場しなければいいということになります。しかし、最初だけとはいえ、球団が多額の資金を得るというのは魅力的です。何か資本市場の機能を使って資金を集めるということは考える必要がありそうです。

ところで、ここからが重要なところですが、複数企業が出資していても、その出資比率を抑え、過半数を確保している企業がない場合、球団の経営責任はいったい誰が負うのか？というのが、この市民球団構想の要となる問題です。例えば北海道日本ハムの場合、東京を本拠地としていたときは日本ハム１社で100%出資していましたが、北海道への移転に伴い、地元の10社から計26%の出資を受けるスキームを採用しました。この日本ハム以外の10社は「経営責任はあくまでも日本ハムが負う」という前提で地元球団の出資を引き受けたようです。前に市民球団のオーナーは各出資企業から候補者を立ててもらい、個人出資者の選挙により選出するとしましたが、出資比率が50%未満の横並び（例えば20%）の数社の中から１社オーナー企業を出すというのは、経済原則から行くとどうしても不合理です。不合理なスキームというのは運用していくと必ずひずみが出てしまうものです。これは5%とか10%くらいのオーナー企業出資枠というのを用意しておいて、オーナー選挙に勝った企業がその出資枠を引き受けるということで解決できそう（かな？）です。オーナー企業が交代した場合には、その出資枠に相当する株式を新オーナー企業へ譲渡するわけですね。

このスキームの鍵は、「オーナー企業になるのはメリットがある」かどうかです。そのためには、企業が球団の出資者になるメリットは何かというところから考えていく必要がありそうです。思いつくところは挙げていますが、どうもまだ既存の枠にとらわれすぎている感じもします。ＩＴ企業なんかは、球団をコンテンツとして商売で儲けようという発想で、それはそれでいいんですが、そこには市民球団のスキームは不要な気もします。まぁ東北楽天にしろ、ソフトバンクにしろ、地元密着はうたっていますが、オーナー経営者は独裁者であり、市民球団という雰囲気ではないですね。

個人出資者が経営に参加するのはオーナー選挙への参加と球団経営に関して意見を言う場を設定してもらえるという２点です。個人出資者の出資比率は今のところ20%と考えていますが、株式会社における重要事項の決定に対し拒否権を持てるという点で1/3超の例えば35%くらいにするということでもよいかもしれません。重要事項とはもちろん他球団との合併などを含むわけです。この1000人くらいの個人株主は、「村上流のモノ言う株主」であり、球団の価値向上に向けてコメントを出し、オーナーの選挙権をちらつかせながら経営を監視するということですね。当たり前のことですが、1000人の個人株主＝球団運営会社の社員ではありません。経営に参加といっても、日々業務をこなしていくというのではなく、外から監視して必要に応じ意見を言い、何かしらの権限（オーナーの選挙権と重要事項の拒否権）を持つというのが、私の考える市民球団における市民の経営参加のスタイルです（今のところは^^;）。

大阪市は大阪ドームの再建もできないのか！？

お金をかけてドームを造りました。でも計画通りの集客力を確保できませんでした。借金を返すために借金を重ね、とうとう破綻しました。特定調停を申し出て、近鉄に面倒見てもらおうと思ったら、逃げられました。統合球団のオリックスに頼ろうと思ったら、３年待てといわれました。３年間、少しずつ試合数を増やして３年後には単独本拠地にするからといわれたのに、早速、来年の試合数は神戸と半々。。。との約束違反。

オリックスとの口約束を信じた大阪市が馬鹿なのか、行政との約束を平気で破るオリックスが信義に反しているのか。。。10月7日、とうとう、大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」は、特定調停を断念し、会社更生法の適用を大阪地裁に申請しました。

仮に統合球団のオリックスがやってきても人気は見込めず、やってくるのはタダ券を握り締めた弁当持参の家族連ればかり。球団の未来を担うかもしれない大阪の期待の高校球児をクジで射止めたと思ったらとんだ茶番劇。オーナーが慰留した監督を説得するか、別の監督を探すのが仕事のＧＭが、辞めた監督に言われるままに監督になる意味不明な社内人事。阪神時代の監督の経験ってそんなに輝かしいものだったのか。。。拾い手のいない清原にすがるしかない悲しい弁舌を統合の犠牲者だった選手たちはどう思っているのでしょう？「連続最下位だったチームを仰木マジックでプレーオフ進出を争う位置まで押し上げました。」とマスコミに去年の騒動を記憶喪失にさせるようなチームの影の薄さ。こんなチームに大阪ドームの将来を託していけるのか？

いや、その前に、大阪ドームを破綻させた大阪市は、再建さえもできないのか？まぁ想像していたとはいえ、いざ現実となると、寂寥感に襲われてしまいます。

2001年9月26日。。。あの日のチケットを財布にしまいこんだまま、かれこれ4年の月日が流れ、ボロボロになってきました。あの日が輝きの頂点だったのでしょうか。もう、あの日の輝きは戻ってこないのでしょうか。

阪神タイガース球団株の上場問題を4つの座標軸で考える

仕事の忙しさもあり(^^;　長期にわたり静観している間に、プロ野球界を取り巻く騒動が想定の範囲を大きく超えようとしています。一つ一つの出来事をどう考えればよいのでしょうか。マスコミの報道は、事実は事実として受け止め、一方で必要以上にとらわれず、本質を見極めたいものです。ということで、今回は、阪神タイガース球団株の上場問題について考えてみたいと思います。この問題については、立場によって考え方の方向性が様々ですので、村上氏、ナベツネ氏、NPBの幹部、ファンという４つの座標軸に分けて考えてみます。

まず、主役の村上氏。この人の座標軸はいたって単純。すべての発想が、「投資家から預かった資金（ファンドマネー）を運用して利益を上げる」ということを判断基準にしています。したがって、球団株の上場を提案した理由も、「それによって村上ファンドの運用益が向上する」ということに尽きるわけです。ファンが経営に参加できるとか、球団経営が透明化されるといったことは、あくまで付随的な側面であり、「それを言うことで世論を味方にできる」から強調しているのであって、マイナス面は覆い隠されているため、球団株の上場によって阪神タイガースがどうなるのかという本質はこの人の話を聞いただけではわかりません。上場するというのは、日常的に球団の株が市場で売買されるということであり、ファンが球団の株を取得するというのは、市場の取引の一形態に過ぎないわけです。したがって、市民球団の理念の一つとして、一市民に過ぎないファンが株主となって球団の経営に参加するということを考えるとき、上場するという選択肢はきわめて非効率です。多くの場合、個人で株式を取得する目的は、配当を得る、売買の差額によりキャピタルゲインを得る、株主優待サービスを得るというメリットを期待するものであり、楽天→TBSやライブドア→ニッポン放送のように巨額の資金を投入する場合は別として、個人株主が経営に参加するという仕組みにはなっていません。もちろん、阪神球団の株が上場されたら、多くのファンが株を買うでしょう。でも、その人たちは短期間で売りとばすでしょうか？ファン心理からいえば、棺おけまで持っていきたいところでしょう。株というのは需要と供給のバランスで価格が決定します。確実に買う人がいる銘柄。。。ファンドマネーを預かる村上氏にとってはまさに宝の山です。阪神タイガースの球団株を上場するということは、村上氏の座標軸で考えると、「阪神ファンの財布の金を搾取し村上ファンドの投資家にプレゼントする」ということに過ぎません。上場によって阪神ファンが経営に参加できるなんて戯言にだまされてはいけません。もう一つ、球団経営の透明化。これは、上場がきっかけになるかもしれないといった程度のことでしょう。そもそも透明化って何？と思いませんか。。。球団の収支を包み隠さず公表する。たったこれだけのことです。村上氏の主張が正論というより、単にプロ野球界のシステムがなってない、それだけのことでしょう。まぁ毒には毒を、という意味で村上ファンドという劇薬を球界に処方するのも悪いことじゃないかもしれませんが。

次にナベツネ氏の座標軸。この人の座標軸は、権力志向と讀賣の繁栄といったところでしょうか。この人は球界に対する権力の濫用に、しばしば野球協約を利用しています。この野球協約というものは法律でもなんでもなく、ナベツネ氏の思惑で球界を牛耳るための道具に過ぎません。それは昨年の球団統合～球界再編騒動で嫌というほど思いさらされました。上場はいかんというのも、その根拠は野球協約。一見、筋が通っているようですが、野球協約そのものの筋が通っていないのですから話がややこしいわけです。ところで、この人が讀賣巨人軍のためにと思って行動すればする程、讀賣が没落していくということを本人は気づいているのか、いないのか？気づいていないなら。。。なんて幸せな人なんだろうと思ってしまいます。それと「プロ野球の球団株を上場したら八百長の温床になるのは何故？」。。。クイズ問題としては面白いかもしれません。まぁこういうアクの強い人がいるということは、悪いことばかりでもなく、使いようによってはプラス面に作用することもあるんでしょう。ただ、彼を使いこなすには、相当の器量と野球協約の理解が必要です。

そしてNPBの幹部の座標軸。誰かといえば、根来コミッショナーに小池パ会長、豊蔵セ会長の３人です。彼らの真の座標軸は意外と知られていないように思います。表面的には無責任で役立たずといった評価をしがちですが、そんなことはありません。彼らはナベツネ氏の座標軸に乗って、ナベツネ氏の思惑通りに動く黒子です。それは、昨年の騒動があったときの動き方を見れば明らかです。根来コミッショナーは「権限がないから何もできない」という無責任体質のコメントのみが一人歩きしていますが、たとえば近鉄の球団命名権売却の話は就任早々に即断で却下していますし、選手会のストの際にも影でそれに対抗する文書をばらまいていました。根来コミッショナーの座標軸は、「ナベツネ氏に都合の悪いことは、権限がないから何もできないとし、都合のいいことは権限をフルに使って行動する」と考えるべきです。小池パ会長は当事者能力ゼロ。主体的に物事を考えることは一切しません。昨年の騒動の中では、ナベツネ氏の思惑をうけ、ロッテ×ダイエーの合併容認をパの他球団に強要し、ダイエー球団を恫喝したという行動のみが目立っただけです。豊蔵セ会長は、役人のトップに上り詰める才人でありながら、天下り天国を繰り返しているうちに人間性を失ったロボットとなり、これまたナベツネ氏の操り人形として職務を遂行しているに過ぎません。昨年は「合併問題で特別委員会は開催できない」という「判断を遅らせる」ことで選手会との交渉を先延ばしにすることがあんたの仕事だとナベツネ氏に吹き込まれたのでしょう。結果として、彼はその職務を全うしました。要するにNPBの幹部の座標軸はナベツネ氏の座標軸に連動している。これが基本形です。阪神の上場問題をNPBの幹部に預けるということは、ナベツネ氏に預けるというのと一緒。ナベツネ氏も「根来コミッショナーが任せるべきだ」って言ってるでしょう。それは「俺の思い通りにさせろ」ってことに他なりません。こんなんで、ファンに愛されるプロ野球界なんて創造できるわけがありません。

最後にファンの座標軸。これはいろんな方向性があるっていうのが最重要なことです。ファンと一口に言ってもたくさんの人間がいるんです。だから座標軸も様々。これが基本形です。だから、「ファンのために球団株を上場する」というのは、あるファンにとっては正論であり、またあるファンにとっては暴論になるわけです。ただ、より多くのファンが望むことは何か、と考えることは、よいアプローチと言えるでしょう。ですから、「上場すべきかどうかファンに問うべき」という村上氏の主張はまっとうなことかもしれません（もちろん、その真意は別ですが）。

ということで、阪神タイガース球団株の上場問題について、４つの座標軸を考えてみました。結局、わかったようで、よくわからない(^^;　状況ですが、私の考えとしては「球団株の上場には反対」に集約されます。私の考えていた市民球団のスキームでも、オーナーズ・クラブという名の個人株主を想定していましたが、それは球団の経営になにがしかの責任と情熱を持った1,000人限定という想定であって、球団株を上場して、日常的に株主が入れ替わるということはまったく考えていませんでした。まぁ阪神タイガースの球団株を上場することにやる価値を見出すとすれば、小泉流の「NPBをぶっ潰す」という破壊効果にあるのでしょう。しかし、それは、昨年、「資本の論理で合併するなどとんでもない。55年の球団の歴史と文化を守るべき」という主張をしていたことを180度ひっくり返し、村上ファンドという100％資本の論理で行動する輩に追随することになるわけで、それはそれで、やりきれない思いも残ってしまいます。

千葉ロッテマリーンズ（たぶん！？）と阪神タイガースの日本シリーズがかすんでしまいそうな最近の動き。プロ野球界を取り巻く座標軸は腐ったものばかり。。。と嘆くばかりではいけないと思いつつ、ため息でしかプロ野球界を見つめられないこの頃です。

それにしても、久しぶりにコメントしました～

blogやってますなんて、言えませんね