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2005年4月24日 (日)

野球協約第36条の9(誓約書)

野球協約上の選手契約は、第45条(統一契約書)球団と選手との間に締結される選手契約条項は。。。に始まって、その全てが球団×選手間で選手契約が交わされているという前提で組み立てられています。したがって、大阪市民球団が新規参入を果たすには、野球協約の大幅な改正が必要となります。

ところで、昨年のゴタゴタを経て、野球協約の新規参入の加盟料に関する規定が変更されました。これは参入しやすい方向への変更だったのですが、これと同時に、異端者の参入を防止する条項もしっかりと追加されています。

野球協約第36条の9(誓約書)
第31条により新たに参加資格取得を承認された球団および同条により球団またはその経営権の承継が承認された法人もしくは個人は、野球協約の遵守及びこの組織の秩序維持等に関し所定の誓約書を提出しなければならない。(2004.10.26本条追加)

一つの条文で「および」と「及び」が混在し統一されていないということからして、お粗末なものですが、昨年、讀賣の渡辺前オーナーがライブドアの堀江社長に対して発したコメント「私の知らない人を仲間に入れるわけにはいかない」をこのような形で条文化するとは恐れ入るばかりです。しかし、この条文でいう「野球協約の遵守及びこの組織の秩序維持等」を誓約しなければいけないというのは大阪市民球団にとってはやっかいなことです。なにしろ、既存の野球協約に守られたプロ野球の経営のあり方を根底から見直しましょうというのが新球団構想の発想の原点ですから、参入時に必要な見直しをしてもらったとしても、運用していく段階で野球協約の想定外の事象にであう可能性は多々あります。この条文から読みとれるのは「新しい発想を持った経営スタイルは必要ない。古い体質、仲間意識をいつまでも引きずっていきたい」ということに他なりません。そもそも、野球協約というのは、法律ではなく、NPBの内規です。そして重要な事項の最終決定権はオーナー会議にあります。この条文は、ライブドアのような革命的(悪くいえば破壊的^^;)な発想を持つ企業に対する組織防衛のつもりでオーナー連中が付け加えたものなんでしょう。

コミッショナーは著名な法律家でありながら、無力で無責任。そしてオーナー会議を司る議長は、いまだに自らの改革案(=球団数削減1リーグ化)を実現できなかったのはファンが反対したせいだとコメントしているオリックスの宮内オーナー。ファンの望まない方向性を改革だと考えているNPB(?)と、ファンの望む方向性を模索している大阪市民球団。。。

プロ野球が健全な形で発展して欲しいと願い、一緒に連携して盛り上げていきましょうといっても、相手が受け入れてくれなければ何も始まりません。困ったものです。

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