ｗｅｂマーケティングによる観客動員策

ｗｅｂ上でチケット販売をする際、アンケートに答えたら100円割引などのメニューを加えてデータを集め、そのデータを加工・分析し、営業活動に役立てるといったことが今後行われるようになるでしょう（今もやっているのでしょうか？）。大阪ドームに来場する観客の属性や来場の動機、嗜好などがわかれば、例えば、来場者が多い地域を選んで野球教室やサイン会などのイベントをするとか、逆に来場者の少ない地域をターゲットにして無料招待券をばらまくといったメリハリのきいた営業ができると思います。無料招待券のばらまきにしても、チケットに地域ごとの番号を振って、どの地域からの来場が多かったかをモニターするとか、招待券をアンケート用紙と一体化させ、来場時に招待券＋アンケートを提出してもらうとかの工夫をしておけば、次の一手につながるでしょう。

ｗｅｂ上で属性や来場の動機、嗜好などを入力してもらったら、観客を層別にグルーピングすることが可能となります。わかりやすく言うと、観客を居住地の地域別、来場の頻度別、同伴者の種別といった属性や、どの選手のファンか、応援のスタイルの好みはどうか、といった嗜好により分類するということです。で、そのデータを使って、多くの人が集まるカテゴリー（例えば、藤井寺市から来ている人とか、中村選手のファンとか）専用のエリアを設けて、固まってみてもらうという演出をしたらどうでしょうか。もちろん、この専用エリアは固定化するのではなく、試合ごとの入力状況を見ながら変えていきます。土日は「家族連れ」が多いでしょうから、「家族連れ」専用エリアをつくるというのもよいでしょう。同じカテゴリーの人を集めることで、ファン同士の交流が生まれ、多くの人にリピーターになってもらうというのが狙いです。

ところで、観客の属性や来場の動機、嗜好などのデータを用いて、観客の行動をモデル化してみるというのは、一つの研究テーマになりそうです。市民球団からいろいろなデータを提供するということで、大学に研究テーマとして取り入れてもらうよう呼びかけてはどうでしょうか。もちろん観客動員増加に結びつく諸提案も研究内容に含みます。ついでに市民球団に興味を持ってもらい、学生に通ってもらえるようになれば、一石二鳥では？

お土産配布時の「しかけ」

むかし、大阪近鉄バファローズがあった頃。。。先着順で赤Ｔシャツやバブルヘッド人形を無料配布していましたが、「お土産のある日に観客が増える」という効果しかなかったのではないでしょうか。お土産に要する費用に比べ、観客増加による収益増が大きく上回るような「しかけ」が必要です。私の記憶にある唯一の「しかけ」として、赤Ｔを何度か配布した後、「赤Ｔを着て来場した人は割引」というサービスデーを設けて、リピーターになってもらおうというものがありました。

一方で、バブルヘッド人形では何の「しかけ」もありませんでした。せっかく、あれだけのものをつくったのですから、選手からのプレゼントといった位置づけのものにして欲しかったです。例えば中村紀洋選手のバブルヘッド人形なら、「今日、中村選手がホームランを打ったら観客全員（または整理券を配布して先着１万人）にプレゼント」としたらどうでしょう。仮に10対0のワンサイドゲームでも中村選手の打席では大いに盛り上がるでしょう。もちろん、ホームランがでなければ、プレゼントは翌日に順延。３試合目でやっと打って、帰りにプレゼントされたら。。。もらったファンは嬉しいし、ドームもバブルヘッド効果が３試合持続するわけです。

お土産や特典は、ただ配ればいいという発想ではなく、お土産目的で来た人にリピーターになってもらう、お土産の配り方を演出する、付加価値をつける、お土産配布に乗じて市場調査（アンケート）を行うといった工夫をこらすことが必要ですね。

サポート企業への選手の割当

市民球団設立準備室の新球団構想では、70社のサポート企業が個別に70人の選手と契約を交わし、球団にレンタルするというスキームとなってます。ここで、どのサポート企業にどの選手を割り当てるかというのは結構やっかいな問題です。

まず、サポート企業は、どういう基準で選手を選びたいと考えるでしょうか？もちろん、年俸の安い割に人気のある選手というのがよいのでしょうが、もう少し客観的に考えると、「選手の年俸＋経費が負担可能な範囲におさまっていること」が第一で、次に「できれば前年度にサポートした選手を引き続きサポートしたい」と思うようになるでしょう。

ここで、サポート企業にとって、個々の選手の年俸には次に示すような大きなリスク要因が含まれているということを考慮しなければいけません。
・年俸は過去の実績と期待度で決まるが、怪我などで１年を棒に振ったり、逆に思わぬ活躍をしたりということで、年俸の高低と実際の活躍度が直結するとは限らない。
・年俸にインセンティブ契約が含まれる場合、シーズンが終了しなければ支払金額が確定しない。

また、サポート企業が球団から受け取るレンタル料は球団収支に見合った額であり最悪の場合はゼロになるというリスクもあります（逆にインセンティブと考えることもできますが。。。）。

ここで、サポート企業が5000万までは負担できるといった場合、選手のインセンティブ契約と球団のレンタル料という２つの変動要因をどうとらえるかは企業によって異なるでしょう。つまり、とりあえず5000万といったが、多少の変動は受け止めるという企業と5000万で予算を組んだからそれ以上は一切出せないという企業では事情が違うということです。

ところで、選手の年俸を決めるのは誰でしょうか？サポート企業がプロ野球選手の査定を適切にできるとは思えませんので、球団が決めるということになるでしょう。年俸交渉は球団と選手、契約を結ぶのは選手とサポート企業。ここにトラブルの要因が潜んでいそうです。例えば選手契約でインセンティブをつけるかどうかの判断にサポート企業は関われないということになります。しかし、前述の理由によって、インセンティブの有無はサポート企業にとって大きな問題です。じゃあ、年俸交渉の席にサポート企業が同席するのでしょうか？その場合は、年俸交渉の前にサポート企業に対する選手の割当が決まっている必要があります。しかし、サポート企業が支援する選手を決める判断基準の第一は年俸なのですから、その年俸が決まる前に選手の割当を行うのは難しいでしょう。また年俸を決める判断基準として、活躍度よりサポート企業の資金力に左右されるということになると不公平感がでてしまいます。

一方で、年俸の確定した70選手を70企業に割り当てる場合、想定以上の負担を強いられたと感じる企業がでてきたり、もっと負担していい選手をサポートしたかったのにと不満を漏らす企業がでてくる可能性もあります。

またサポート企業は選手を広告塔に使うわけですから、できれば毎年同じ選手をサポートしたいと思うでしょう。しかし、これをルール化すると、高額年俸の選手がＦＡ、引退等でチームを去った場合、その選手をサポートしていた企業（つまり高額の負担をしていた企業）が次年度には有力選手をサポートできないということになってしまいます。１対１のトレードなら来た選手をサポートすればよいですが、それ以外の場合、チーム内の他の有力選手は皆、各サポート企業が囲っているという状況になっているからです。

新人選手の契約金をどこで負担するかも問題です。これは別枠で球団で負担ということなら、年俸の安い有力な新人選手を担当したサポート企業に対する不公平感がでてくるでしょうし、サポート企業が負担というのは割に合わない話です。

チーム編成を考える責任者は誰になるのでしょうか？まぁ球団のＧＭというのが妥当かと思いますが、トレードや戦力外通告を行うときに、各選手の背後についているサポート企業の影がちらつかないでしょうか。また監督の采配について、サポート企業が「なぜウチの選手を使わないのか？」といいだしたら最悪です。シーズン中のトレードや外国人選手の獲得も難しくなるでしょう。それと、外国人選手のサポートには特別に大きなリスクがあります。讀賣のミセリのようなケースで解雇を英断する権限はサポート企業が持つのか、それとも球団か。。。

トラブルケースを考え出したらキリがありません。しかし、予想できるトラブルに対してその対策を考えておかなければ、ＮＰＢの審査の段階ではねられてしまいますね。案外、サポート企業に負担可能な金額を入札してもらって、入札金額順にインセンティブを含んだ年俸の高い選手から順に機械的に割り当てて行くといったシンプルな割当方法がよいのかもしれません。新しい仕組みを受け入れてもらうというのは大変なことです。しかし、大きなメリットもあるわけですから、想像力を働かして実現可能なスキームを構築していきたいものです。

野球協約第３６条の９（誓約書）

野球協約上の選手契約は、第４５条（統一契約書）球団と選手との間に締結される選手契約条項は。。。に始まって、その全てが球団×選手間で選手契約が交わされているという前提で組み立てられています。したがって、大阪市民球団が新規参入を果たすには、野球協約の大幅な改正が必要となります。

ところで、昨年のゴタゴタを経て、野球協約の新規参入の加盟料に関する規定が変更されました。これは参入しやすい方向への変更だったのですが、これと同時に、異端者の参入を防止する条項もしっかりと追加されています。

野球協約第３６条の９（誓約書）
第３１条により新たに参加資格取得を承認された球団および同条により球団またはその経営権の承継が承認された法人もしくは個人は、野球協約の遵守及びこの組織の秩序維持等に関し所定の誓約書を提出しなければならない。（2004.10.26本条追加）

一つの条文で「および」と「及び」が混在し統一されていないということからして、お粗末なものですが、昨年、讀賣の渡辺前オーナーがライブドアの堀江社長に対して発したコメント「私の知らない人を仲間に入れるわけにはいかない」をこのような形で条文化するとは恐れ入るばかりです。しかし、この条文でいう「野球協約の遵守及びこの組織の秩序維持等」を誓約しなければいけないというのは大阪市民球団にとってはやっかいなことです。なにしろ、既存の野球協約に守られたプロ野球の経営のあり方を根底から見直しましょうというのが新球団構想の発想の原点ですから、参入時に必要な見直しをしてもらったとしても、運用していく段階で野球協約の想定外の事象にであう可能性は多々あります。この条文から読みとれるのは「新しい発想を持った経営スタイルは必要ない。古い体質、仲間意識をいつまでも引きずっていきたい」ということに他なりません。そもそも、野球協約というのは、法律ではなく、ＮＰＢの内規です。そして重要な事項の最終決定権はオーナー会議にあります。この条文は、ライブドアのような革命的（悪くいえば破壊的^^;）な発想を持つ企業に対する組織防衛のつもりでオーナー連中が付け加えたものなんでしょう。

コミッショナーは著名な法律家でありながら、無力で無責任。そしてオーナー会議を司る議長は、いまだに自らの改革案（＝球団数削減１リーグ化）を実現できなかったのはファンが反対したせいだとコメントしているオリックスの宮内オーナー。ファンの望まない方向性を改革だと考えているＮＰＢ（？）と、ファンの望む方向性を模索している大阪市民球団。。。

プロ野球が健全な形で発展して欲しいと願い、一緒に連携して盛り上げていきましょうといっても、相手が受け入れてくれなければ何も始まりません。困ったものです。

サポート企業のスキームのメリット・デメリット

市民球団設立準備室の新球団構想では、70社のサポート企業で70人の選手と個別に契約を結び球団にレンタルするというスキームになっています。このスキームのメリットとして考えられることを次に示します。

・これまで１社で負担していた運営資金を70社で分割するため、１社の負担が軽くなる。
・企業の広告塔としての球団ではなく多くの企業や個人に支えられた地域密着型の市民球団としての特徴を持てる。
・選手単位でスポンサーがつくため、選手に対する注目度が高まり、プロとしての自覚をより一層持てるようになる。
・個人出資者にとっては、多くのサポート企業から特典を得られるメリットがある。
・サポート企業にとっては、多くの個人出資者を顧客として囲い込むことができる。

ただし、このようなスキームは野球協約で認められていない想定外のスキームなので、現行の野球協約のままでは新規参入を果たすことができません。また、このスキームでは、どの選手をどのサポート企業に割り当てるのかという作業が非常に難しいと思われます。

この野球協約上の問題点と選手の割当について、引き続き考えてみたいと思います。

観客動員増を狙うインセンティブ契約

市民球団設立準備室のHPで、スポーツマネジメントレビューの記事が掲載されています。ここで、市民球団の収支の細目が紹介されています。これを見ると、選手の移動・遠征費（交通費や宿泊費など）が支出に計上されていません。記事の本文を見るとサポート企業が選手の年俸・経費と負担すると書いてあるので、この移動・遠征費はサポート企業の負担となるようです。

この移動・遠征費は、2004年のダイエー球団で13億円（日経ビジネス2004.9.20号）。この費用には監督、コーチやスタッフの分も含まれているかもしれませんが、ひっくるめて選手年俸の半分程度の費用となってます。この費用をサポート企業に割り当てる場合、選手年俸に比例配分するのか、頭割りにするのか、個別選手ごとの実費精算にするのか。。。まぁこれは細かい話ですが、いずれにしろ、サポート企業は年俸（仮に総額で22億円と想定）＋経費（総額で13億円）の負担をするという契約を（選手と？）結ぶことになります。

で、球団の方は、この選手年俸と経費を除いた収支で黒字がでた場合、その黒字分から20億円を上限としてサポート企業にレンタル料として支払うという仕組みです。ただし、ここでいう黒字というのは、年俸と経費という30億円以上の負担を除いた部分の収支で黒字という意味なので、既存球団の黒字とは全く意味が異なります。
ところでサポート企業が契約を結んでいる選手を球団がレンタルするからレンタル料、というのはわかりますが、その費用が球団の収支によって0～20億円の範囲で変動するものをレンタル料と呼べるでしょうか？

この費用の変動要因は、主に観客動員数にありそうです。準備室では、１試合平均で31,200人の動員ができれば、満額の20億円を支払えるという試算をしています。これが、半分程度の15,000人程度の動員に終わった場合は、レンタル料がゼロになってしまいます。
球団がレンタルしているのは選手ですから、選手の活躍度によってレンタル料が変動するというならつじつまが合いますが、観客動員数によってレンタル料が変動するというのは、やはりしっくりきません。レンタル料は定額で安く設定しておいて、変動部分をインセンティブ契約と呼んだ方がよいのではないでしょうか。

次に問題となるのは、球団の収支が「0～20億円の黒字」以外の場合の扱いです。まず、赤字の場合。「市民球団のオーナー」では、そのリスクを負う企業を決めておき、そこからオーナーを出させるべきと考えました。逆に20億円以上の黒字となった場合。まぁ夢のような話ですが、優勝を争って、プレーオフ、日本シリーズと勝ち進んだ年にはあり得るかもしれません。この場合、一般の企業にならえば、利益を内部留保しておいて、業績が低迷したときに割り当てるという発想をとるか、投資（有力選手の獲得や球場・練習場などへの設備投資）に使うかということになると思います。

それはそれでいいのですが、この大阪市民球団が大阪市や大阪府といった地元自治体の支援を受けるということを考えると、予想を超える利益については、自治体へ還元するという発想があってもよいかと思います。その方法としては、大阪ドームと球団との契約をインセンティブ契約として、観客増によって球団収支で利益が20億円を超えた場合、利益（の一部？）を大阪ドーム側へ支払うという内容です。

つまり、20億円までの利益はサポート企業へのインセンティブとし、それを超える利益は大阪ドームへのインセンティブとする方法です。大阪ドームの経営には大阪市や大阪府が責任を負っているわけですから、インセンティブをとりたいと思うようになるでしょう。ところが、このインセンティブをとるのは容易ではありません。現在の試算によれば、1試合当り31,200人以上の観客動員があって、はじめてこのインセンティブが成立することになります。そこで、大阪市や大阪府には、三セク事業の失敗例の一つである大阪ドームの再建策の一つとして、自らが観客動員に貢献するという施策を立てててもらいましょう。その具体策は、ズバリ「職員全員が大阪市民球団の出資者となり、球場へもできるだけ通うようにする。」というものです。

「実態のないカラ残業はやめて、定時が過ぎたらみんなで大阪ドームへ通おう！」

大阪市長への提案

今、大阪市は散々たたかれています。大阪市だけが悪いわけではないのでしょうが、標的にされているという感じです。大きな問題として、三セクに代表される事業の失敗とカラ残業やスーツ支給などに代表される役人天国の実態という２つがあげられます。一つ一つの問題を解決していくことが必要とは思いますが、何かイメージ向上を図る決定打を放たないと職員の士気もあがらないのではないでしょうか？

そこで、市長声明による大阪市全職員の大阪市民球団への個人出資を提案します。

まず、職員が市民のための球団設立に向けて自腹を切るということで、市民から白い目で見られている現況に対するミソギの効果があります。職員にとっても、みんなで出資者になるということで連帯感が生まれ、またプロ野球に興味のなかった人も、これをキッカケに球場に通うようになれば新たな楽しみを見つけることができます。市民球団という枠組みの中で、役人としてではなく、一市民として下部組織のスポーツクラブに参加する契機にもなるでしょう。市民球団が盛り上がれば、三セクの失敗例としてあげられている大阪ドームの経営改善にも寄与します。大阪市長にとっても、大阪に誕生する市民球団設立の立て役者として、その業績を飾ることになるでしょう。

平成15年10月1日時点の大阪市の職員数は46,779人。この大阪市の職員で48,000人が定員の大阪ドームを埋め尽くしてみよう！という夢をもってみませんか？

プレミア会員制度

今、出資賛同者は署名によりその意思を伝えるだけで、入金は市民球団の設立後となっています。これに加えて、設立前の入金もＯＫという２本立てにしたらどうでしょうか。

で、設立前に入金した人には、市民球団の設立を呼びかけるＴシャツを渡します。この場合、市民球団の設立に資金面だけでなく、Ｔシャツ着用によるＰＲも行ったという意味でプレミア会員と位置づけます。プレミア会員である証拠は、設立を呼びかける（プレミアものの）Ｔシャツを持っているということで証明できるという仕組みです。Ｔシャツでなくても、特別なマークの入った帽子とかでもよいですが。。。このアイデアはソルマック娘さんのパクリです(^^;

万が一、市民球団の設立に失敗した場合には、10,000円からＴシャツの実費を引いた9,000円位を返還します。もちろん、首尾よく設立できた場合は、9,000円分をＮＰＢへの加盟料などの初期投資に使わせてもらいます。

同じ集めるなら、早めに集めて資金を有効活用するという方法も一考に値するのではないでしょうか？

夢球団設立の活動の目的

この活動の目的は何か？と私なりに考えてみました。

１．一企業の広告媒体として球団を運営するというビジネスモデルの限界を鑑み、複数企業の支援を受けた地域密着型、市民参加型の市民球団というビジネスモデルの構築を目指し、ファンの立場から、その可能性や実現に向けた方策を考え、その必要性を市民へ訴え、また関係各方面へ提案していくこと。
２．新しいビジネスモデルを持った市民球団を大阪の地に誕生させること。

もうちょっと柔らかくいうと、
１．企業にとってもファンにとっても望ましいプロ野球の運営スタイルをみんなで考えよう！
２．この際、その新しい運営スタイルの球団を大阪につくっちゃお～

まぁ、１は２のために行うことなんですが、万が一、２がダメでも、１は意義のあることだね、というのを確認できればよいのではと思います。もちろん、２がダメなのは万が一。つまり一万分の９９９９は設立できるという意味です(^^)

広告・宣伝の戦略

広告・宣伝というのは、とにかく、お金をかければある程度の効果は得られます。問題は、お金をかけずに、どうやって大きな効果を引き出すか？ということです。

多くに人に低コストで情報を伝えたい、という場合、まず思い浮かぶのがメールです。ＨＰで公開しているメールアドレスに対し、相手にあわせたコメントをつけてどんどん送るという方法です。
また多少、コストと手間がかかりますが、住宅街のポストにビラを入れて回るという方法もあります。
ただし、このような方法は、情報発信者の「顔が見えない」という点がマイナス要素です。あと、やり方を間違えると、迷惑行為と受け取られかねないので注意が必要です。

街頭でビラを配る、あるいはポスターや扇子など、捨てずに持ち歩いてもらえるものを配るという方法もあります。これは、夢球団設立連絡会で何度か試された方法です。
この方法の利点は情報発信者の「顔が見える」という点、欠点は場所や時間によって効率が悪くなる場合があるという点です。

その他、方法はいろいろあるとは思いますが、広告・宣伝を効果的なものとするには、相手の反応を確認し、次の段階に備えるということが重要であると考えます。
具体的には、アンケートのようなものをつけるとか、当日や翌日などに集会を予定し、その案内をつけたものを配るとか。とにかく、何かを問いかける、あるいは誘いかける。そして反応を見る。
配りっぱなしで終わってしまい、「たぶん読んでくれているはずだ」と思いこむだけでは次につながらないと思います。

あと、配布物は、直接配るのではなく、間接的に配ってもらうという方が、効率の面でも、受け手の印象の点でも効果が高いと思います。間接的に配るというのは、居酒屋とか商店の店先に置いてもらうとか、町内会で回覧してもらうとか。。。
やはり、何かしらの団体にアプローチするのが良さそうです。
コネを頼りに当りをつけていく方法とメールでアプローチしていく方法と使い分けながら、一件一件開拓していくところからはじめるのがよいのではないでしょうか。

市民球団のジレンマ

市民球団のかたちをあれこれと考えてみましたが、まだまだジレンマを抱えるところが多々あります。その辺を少し考えてみたいと思います。

１．企業の関与
市民球団設立準備室の構想では企業は選手の年俸のみを負担するというスキームです。しかし、大阪ドームに本拠地をおいた近鉄球団の収支は年間でマイナス50億円。もちろん、収入を増やして支出を減らす方策を考えることになるのでしょうけど、どうしても、企業サポーターには年俸負担以上の負担をお願いしないとやっていけないのでは？と思えてしまいます。しかし、球団名に企業名が入らず、70分の1に薄まった広告効果に対し、どこまで負担してもらえるのか？「企業サポーターの地域密着」のところでアイデアは出してみましたが、負担増加を受け入れてくれるアイデアまではまだまだという感じがします。また企業の関与が強くなれば、市民球団という言葉が色あせてしまうというジレンマがどうしても残ってしまいます。

２．市民の参加
「市民参加のスタイル」でいくつか考えてみましたが、どうもまだしっくりときません。
市民参加の市民球団というのは、単刀直入に言えば、ファンとして試合の観戦やグッズの購入をお願いするということに加え、市民に球団運営に必要な資金と労働力を提供してもらうということになるのではないでしょうか。
「市民でつくった球団」を持てるという充実感。。。それを目的に多くの人に参加してもらうというのが理想でしょう。しかし、多くの人は「市民でつくった球団」というイメージに好感を持つとしても、自分が資金や労働力を提供するということに対しては難色を示し、協力するのは「見返り次第」となるでしょう。しかし、用意する見返りが大きくなればなるほど、自らの意志による自発的な行動を基本とした市民参加の理念とかけ離れていってしまうというところにジレンマがあります。
市民球団に参加する市民の数は膨大です。そしてその市民の趣向や要求は多種多様です。「みなさんの意見を取り入れます」といった途端に何ごとも決まらなくなってしまうというジレンマもまた存在します。

３．近鉄色
いうまでもないことですが、近鉄色を強くすれば元近鉄ファンは集まるけれど、それでは少数派。近鉄色を弱めれば、元近鉄ファンとして市民球団の設立を願うという気持ちが揺らぐというジレンマです。

しかし、いつまでもジレンマを抱えていては前に進みません。何とかして解決する道筋を見つけたいものです。まずは現状把握のため、いろいろな人の意見を聞いてみるのがよいのではないでしょうか。

１．企業の関与
まずは、市民球団設立準備室の考えをより詳細に聞いてみるに限ります。
今の市民球団のスキームで本当に採算性はあるのでしょうか？
２．市民の参加
これは、「元近鉄ファン以外」の人の意見を数多く聞いてみるのがよいのでは。
自らが資金や労働力を見返りなしで提供することになる市民球団を望んでいますか？
３．近鉄色
これは、「元近鉄ファン」の人の意見を数多く聞いてみるのがよいのでは。
近鉄色の薄い市民球団を応援したいと思いますか？

まだまだ、答えが見つかりません。。。

市民参加のスタイル

市民が参加する市民球団。聞こえはいいんですが、なかなか具体的なスタイルが思い浮かんできません。

プロ野球と市民との関係は、特定の贔屓（ひいき）チームをファンとして応援するというスタイルが一般的です。この場合、ファンは球場へ行ったり、ＴＶ、ラジオ、インターネットなどで試合の経過や結果を見たり、関連グッズを購入したり。。。というスタイルでプロ野球との関わりを持ちます。

しかし、これだけでは市民が参加しているというイメージにはなりません。市民参加のスタイルにはどういったものが考えられるでしょうか？

１．球団傘下の底辺のチームでプレー
市民参加のスタイルとして、なんとなく思い浮かぶのは、ピラミッド型の階層をもつ球団の底辺のチームに気軽に参加して、観戦するだけでなく自らもプレーをして楽しむという方法です。将来のプロを目指すリトルリーグから、全くの草野球チーム、高齢者のチーム、女子のチーム、町内会のチーム、ソフトボールを楽しむチームなど、バラエティに富んだチームを市民球団の傘下に置くというのもよいかもしれません。こういったチームは既に多数存在するんでしょうけど、トップにプロ野球の球団を抱えているという点で参加者の意識が大いに高まるのではないかと考えられます。

２．球団の運営に参加
市民参加という言葉から、市民が球団の運営に参加するというスタイルが連想されます。運営というカテゴリーに参加するということで、自分たちのチームであるということを強く認識できると思います。しかし、経営というのはそう簡単なものではありません。あくまでプロとして経営を行う球団と、ボランティアやＮＰＯといった市民グループとの棲み分けをどう行っていくかが鍵になると思います。

３．市民活動の一環として参加
世の中、野球が一番、という人だけではありません。そういった人たちを市民球団へ誘い込むには、何らかの活動を通して参加させるという方法が考えられます。例えば、街の美化に関心のあるボランティアグループを試合の観戦に招待し、球場の周りや試合後の球場内のゴミ掃除の実施や呼びかけを行ってもらうとか、心の病を治そうという目的で設立されたＮＰＯに、市民球団の試合の観戦や応援、運営のお手伝いといった活動を、治療やリハビリのプログラムに取り入れてもらうといった方法です。

いずれの場合も、市民参加を通して、単に野球を観戦するといった受け身の姿勢ではなく、自らの意志で自発的な行動を行うというところに市民が参加する楽しみや意義を見いだしていければよいのではないかと思います。

市民球団の近鉄色をかなえる逆転の発想

私が関東にいながら大阪市民球団の設立に強い興味を持っているのは、市民球団設立準備室の「設立の趣旨」に「大阪に本拠地を構えていた南海、近鉄の２球団を消滅し」という文言が入っていることが大きな理由です。昨年、あのような騒動の末、応援するチームを失ってしまった近鉄ファンとしては、どうしてもこの文言に近鉄色を持った市民球団の誕生を連想してしまいます。

昨年まで存在していた大阪近鉄バファローズというチームが復活することは残念ながらありえないことでしょう。そして、オリックスバファローズも東北楽天ゴールデンイーグルスも大阪近鉄バファローズとは違うチームです。しかし、この現実に直面し、そのまま、プロ野球から興味を失ってしまうのは、悲しいというか、悔しい気がします。残りの人生、プロ野球のニュースを見たり、思い浮かべたりした時、ずぅ～っと、ため息ばかりつくのかと思うと、一気に老け込んでしまいます。

そこで、無理を承知で、
「応援するチームを失ったから、応援したいと思えるチームをつくろう」
というシンプルな発想にかけてみることにしました。

私の応援したいと思えるチーム、言い替えれば、市民球団に持たせたい最低限の近鉄色は次の３点です。
・本拠地は大阪ドーム
・チーム名はバファローズ
・企業サポーターに近畿日本鉄道が名を連ねること
多くを望みすぎなのか？それとも、これじゃぁ近鉄バファローズじゃないのか？わかりません。近鉄色と市民球団の融合。。。具体的にどうすればよいのでしょうか？

ところで、この３つの条件をよく見ると、オリックスバファローズというチームが全ての条件をかなえているんですね。。。それなのに、なんで応援する気になれないのか？？？

そこで、ここは思い切って、逆転の発想をしたらどうかと思いつきました。
多くの人が大阪市民球団の設立を難しいと考えているでしょう。その理由の一つが３年後には大阪ドームを単独の本拠地にすると見られているオリックスバファローズの存在です。何といっても、このチームは、私の希望する近鉄色の猛牛３点セットを全て持っているわけです。

そこで提案したいのが、早い段階で、オリックスに対し、猛牛３点セットを持った大阪市民球団の設立に協力してもらうよう申し入れるということです。市民球団がＮＰＢへ新規参入する方法は、「新規参入の方法」のところで示したとおり、いくつかのパターンが考えられますが、いずれもオリックスの動向に強い影響を受けます。そこで、オリックスの動きを待つというのではなく、オリックスに働きかけ、どの方法なら実現可能なのか、一緒に考えましょうということです。

「ファンは現状に満足していない。このままではじり貧になってしまう。だからファンが望む大阪市民球団の設立に協力して欲しい。そして阪神一辺倒の関西のプロ野球に風穴を明けましょう。」

こう問いかけたら、オリックスは何と答えるのでしょうか？「話せばわかる」という考えは甘いでしょうか？
この試みは、ファンを無視した球団統合によって誕生したオリックスバファローズを認めるということではありません。オリックスに奪われた猛牛３点セットを交渉によってファンの元へ取り戻そうという戦略です。かといって、オリックスを敵視するわけでもありません。何らかのスタイルを模索し、ともに関西のプロ野球を盛り上げていきましょうという方向性を目指すということです。
どんな方法にしろ、いつかはオリックスと交渉するときが来るはずです。昨年の経緯を思うと、何を今更という思いもありますが、しかし、大阪に市民球団をつくるとしたら、避けては通れない道ではないでしょうか。

新規参入の方法

昨年、東北楽天がＮＰＢへの新規参入を果たしました。
大阪近鉄バファローズとオリックスブルーウェーブの球団統合と同年度での新規参入、そして分配ドラフトが実施されました。こんなことは想像もつかなかったことと思います。

これから大阪市民球団が新規参入しようとする場合、どんな方法が考えられるでしょうか？

１．球団買収による新規参入
この場合、売り手球団が存在することが第一条件。その球団が大阪を本拠地としていない場合には、球団買収と本拠地移転を行うことになります。

２．既存球団の市民球団化
既存球団の出資比率の見直しという方法です。１との違いは、既存球団への現在の出資者も市民球団への一出資者として参画するという点です。

３．球団分割に伴う球団買収、市民球団化
一般企業は会社を合併させたり分割させたりすることがあります。とりあえず球団統合をしてみたが失敗したという場合には、それをリカバリーするために球団を分割するという発想があってもよいでしょう。その分割した球団の片割れを球団買収するか市民球団化するという方法です。

４．全くの新規参入
現在、１２球団で運営されているＮＰＢへ追加的に参入する方法です。１球団のみで参入する場合、総球団数が奇数となるので、リーグの運営に支障をきたすことが考えられます。特に選手の確保が難しい方法です。

５．段階的な参入
関西の２球団が統合し、仙台に新球団が誕生したため、現在、２軍のイースタンリーグは７球団、ウエスタンリーグは５球団とともに奇数球団数で運営されています。そこに着目し、新規参入球団が１球団のみの場合は、まずイースタンまたはウエスタンリーグに参入し、２球団揃った時点で正式に参入するという方法です。

６．社会人チームからの新規参入
社会人チームとして実績のあるチームを買収し、ＮＰＢへ新規参入させる方法です。ある程度の戦力を確保するため、複数の社会人チームを合併させてから新規参入することも考えられます。

７．リーグとして参入
まずは独立リーグを興し、その独立リーグごとＮＰＢへ新規参入するという方法です。ＪリーグのＪ２に相当する２部リーグとして参入させてもらい、セリーグ、パリーグの最下位チームと２部リーグの上位チームとで入れ替え戦を行うというのはどうでしょうか。

現行の野球協約では全く想定していない方法もありますが、プロ野球の発展のため、様々な方法を検討してみてもよいのではないでしょうか。

新規参入の審査基準

昨年の新規参入に関して審査小委が示した審査基準は次の６点です。

１．参加申請書の妥当性と球団経営の継続性、発展性
２．野球協約との整合性
３．専用球場など施設と観客需要
４．選手、コーチ陣確保の見通し
５．親会社と球団の経営状況の分析
６．公共財としてふさわしい企業、球団であるか

これらの審査基準を念頭におきながらＮＰＢへの新規参入について、おいおいと考えてみたいと思います。

市民球団のオーナー

既存プロ野球の球団は、資本金１億円以上の球団株式会社であり、一般に球団に出資している親会社からオーナーを迎えています。
一方で、大阪市民球団の構想は、個人の出資による球団株式会社をつくり、企業はサポーターとして選手個人と契約し球団にレンタルするという形式です。ところで大阪市民球団の構想では、球団オーナーは企業サポーターの輪番制となっています。オーナーが球団への出資者ではなく企業サポーターという点、そこにどうしても矛盾を感じてしまいます。じゃあ、誰がオーナーになればいいのでしょうか？
大阪市民球団だから大阪市長！というのも一案です。
また、市民球団のオーナーは出資者の中から出資者によって選ぶ、（例えば出資比率に応じた投票）という方法も考えられます。

ところで、オーナーの要件はなんでしょうか？
野球協約第２０条によれば、オーナーの定義は、「球団の役員」であって、オーナーとして届け出られた者としか書かれていません。

私は、市民球団のオーナーはリスクを受け持ちつつ、市民球団の経営に責任を持ちうる人であるべきと考えます。リスクを受け持つとは、市民球団の経営が思わしくない場合に、応分の経済的な負担を受け持つということです。例えば、各企業は選手１人の年俸を負担するというスキームになっていますが、余力のある企業には、企業サポーターが欠けた場合に次のサポーター企業が見つかるまで２人、３人と余計に選手の年俸の負担を抱え込んでもらうという仕組みです。当然、その企業にはサポーター企業の退会基準も厳しくします。そうしてリスクを抱え込んでもらう代わりに、オーナーを割り当て経営に関与させるというのなら、理解が出来ます。また、大阪市民球団なんだから、大阪市も積極的に財政支援しますよ、ということであれば、大阪市長がオーナーということもあり得ます。いや、財政難の大阪市には無理でしょうか。。。またオーナーは「球団の役員」という規定にも引っかかりそうですね。
個人の出資者に対しても、球団の経営に赤字がでた場合、出資比率に応じて赤字を補填すべく、追加資金を投入するというルールも必要かもしれません。当然、個人出資者の懐具合には差がありますから、追加負担に応じるパターンと応じないパターンの出資形態を持つべきと思います。
このように、特定の企業や個人に大きなリスクを背負わせる場合、逆に利益がでた場合は優先的に配当を受ける権利を持つべきです。そして、そういう立場の人をオーナーとすることで、市民球団の経営に責任を持ちうることになるのではないかと考えます。

企業サポーターの地域密着

大阪ドームからミナミを含むやや広域なエリアを市民球団のホームタウンにしてはどうかと「大阪の地における市民球団」の中でコメントしました。

ホームタウンとするからには、少なくとも市民球団のホームゲームが行われている日に街がにぎわいを見せることが必要です。「にぎわい」から連想するのは「お祭り」です。そこで、市民球団のホームゲームが行われている日は、毎日、「大阪市民祭り」ということで盛り上がってしまいましょう(^^)

しかし、年間で約７０試合もあるホームゲームのたびに「大阪市民祭り」をしていてはマンネリ化するのは必定です。そこで、登場するのが７０社の企業サポーターです。各企業に市民球団の主催試合を１試合ずつ割り当て、有志で、あるいは組織的に「大阪市民祭り」の実行委員会をつくってもらい、大阪ドームとホームタウンを舞台としたお祭りの企画・実施をしてもらうというのはどうでしょうか。このような試みを行えば、１選手のスポンサーとしてお金を提供するだけの企業サポーターではなく、地域に密着し、市民球団を応援する企業サポーターですよ、と胸を張れるのではないでしょうか。

お祭りの企画としては、試合前に「必勝祈願」の御神輿を担いで御堂筋から大阪ドームまでパレードを行うとか、大阪ドーム前の広場でファン同士のグッズの交換会を行うとか、災害支援を目的としたチャリティオークション、あるいは自社製品を大々的に売り出すことをかねたイベントとか。。。企業規模や業種が様々な７０社が互いに競争しあいながら個別に企画を立てるということで、バラエティーに富んだお祭りが行われるのではないでしょうか。

競争原理というのは、こういうところに使うべきと考えます。この場合、７０社のベクトルは「市民球団を盛り上げる」という方向で一致します。３連戦を担当した３企業がストーリー性を持たせた企画を考えるといった企業サポーター同士の協調関係が生まれるかもしれません。俗にいうWIN-WINの関係です。これに対し、ダブル本拠地のチームが２つの自治体間で数年後の本拠地一本化の権利を争うといった場合は、一方が勝者、一方が敗者となるため、協調関係は生まれません。そして敗者となれば全てを失うというリスクを考え、勝敗が決するまで投資をためらうということも考えられます。しかし、投資をためらえば勝者になるチャンスを失います。このような、俗にいうゼロサムの関係におかれた当事者は、常にジレンマを感じながら、敗者になってしまう悪夢にうなされ、悲壮感を感じながら日々を過ごすことになってしまうのです。

事業を行うに当たって、競争原理を導入しようとする場合には、WIN-WINの関係を築きうる競争をさせなければいけません。

大阪の地における市民球団

大阪で市民球団をつくろう！という時、真っ先に思い浮かぶのが、阪神タイガースの存在です。「大阪に存在しない球団」でありながら、多くの市民に愛され、応援されているこの球団にどうやって対抗するのか？多くの知恵とエネルギーをその一点に注ぎ込むことが必要であると思います。

まず「大阪に存在しない球団」と「大阪に存在する球団」の違い。それを大阪の行政と一体的に活動できるか否かの違いととらえるべきでしょう。つまり大阪市や大阪府、その他大阪府内の自治体を如何に巻き込むか？が大阪の市民球団の生命線ともいえるところです。

次に大阪市の中での地域性。大阪ドームを本拠地とする場合、九条商店街や大正商店街が地元ということになります。しかし、規模の点でこれだけではもの足りません。地域的に連続性のある（？）長堀～心斎橋～難波～天王寺といったエリア（ミナミよりも少し広域）をホームタウンとし、阪神デパートや阪神電鉄の拠点であるキタとの対立軸を演出するのがよいのではないでしょうか。しかし、ミナミにどうやって食い込むのか。。。行政の支援もさることながら、なにか核となるランドマークが必要です。難波や天王寺で、大阪らしいプロ野球を連想させるランドマーク。あるじゃないですか～天王寺の近鉄デパートに難波のなんばパークス（南海）。近鉄と南海は大阪市民球団に参加する義務があると私は考えます。

そしてより広域なエリアでの連携。例えば大阪・京都とか大阪・神戸といった組合せが考えられます。しかし、大阪・神戸の組合せはいけません。なぜなら、ど真ん中に阪神の聖地：甲子園があって、どんなに努力をしても地域が分断されてしまうからです。プロ野球という軸で、阪神以外の球団がこの２つの地域をテリトリーにするとしたら、その経営者にはセンスがありません。一方で大阪・京都はどうでしょうか？現在、政令指定都市を持つ都道府県でプロ野球の本拠地を持たないのは京都府と静岡県だけです。で、静岡といえば、サッカーのイメージが強い土地柄です。京都こそが、ターゲットとしてふさわしい土地ではないでしょうか。大阪・京都の広域連携。これを思いついた経営者はセンスがあると思います。

広域連携の場合、各拠点を結ぶラインを軸に支持基盤を展開していくということと、各拠点同士を協調しあう関係におくことを戦略として持つべきであると考えます。前者の場合、例えば、大阪と京都に拠点を築き、その間の自治体を一つずつ取り込んでいくという戦略が有効であると思います。また、阪神との対立軸を持った広域連携という観点では、奈良、和歌山といった方向性を持つことも有効でしょう。やはり、近鉄と南海は必要不可欠なんです。また後者の拠点同士の協調関係について。例えば、拠点同士を競わせて、勝った方に将来中心軸を移すといった競争原理を働かせることは好ましくありません。なぜなら、お互いの自治体が本拠地のスタジアムの誘致合戦を展開するといった敵対関係に発展してしまうからです。このような発想をする経営者は競争する相手を間違えているといえるでしょう。大阪・京都の連携の場合、大阪が主、京都が従という前提で協調関係を築き、さらに奈良、和歌山までも含めた広域連携を目指していくのがよいのではないでしょうか。

百億円の初期投資

百億円の初期費用のうち、NPBへの新規参入に必要な預かり保証金（25億円）というのがあります。これは、10年間球団を維持すれば全額、球団へ戻ってくるお金です。ここに着目してはどうでしょうか。つまり、個人出資者から集めるお金の使い道を預かり保証金（25億円）に限定し、そのお金は10年後に出資者へ全額返還するということです。ただし、預かり保証金は10年以内に球団が解散、譲渡などでなくなった場合には一部しか戻ってきません。そこで、個人出資者は自分の預けた出資金を守るため、球団が最低でも10年は存続するよう経営に協力する、つまりは球場へ通うようになるというカラクリ（？）です。

この出資者への特典はゼロ。多少リスクはありますが、いずれ戻ってくるはずのお金を預けただけですから。出資者のメリットは「自分の預けたお金でプロ野球へ参入できた」という名誉です。キャッチコピーは「あなたもプロ野球へ参入しませんか？」とか。。。
当然、これだけでは初期費用も毎年の運営費用も足りません。で、残りはファンクラブの会費という名目で集めます。こちらにはあれこれと特典をつけます。楽天やソフトバンクのように、特典の内容に応じ金額にグレードを付けるというのがよいと思います。

ＢＬＯＧのたちあげ

私は大阪近鉄バファローズをパリーグ初制覇の時から応援してきました。関西に縁もゆかりもない私がバファローズを応援し続けてきたのは、ファンになった翌年に初優勝、そして江夏の２１球の前に破れるという波乱に満ちた幕開けと自由奔放なチームカラーという魅力、そして未だに日本一を達成していない唯一の球団という未達成感にあるように思います。もし近鉄がもっと前に身売りをして、異なるチームカラーのチームになっていたら、あるいは、例えば2001年のパリーグ制覇の年に日本一になっていたら、いや、その前に巨人に３連勝した日本シリーズで無難に日本一になっていたら。。。バファローズへの思い入れも、もう少し変わっていたかも知れません。

その大阪近鉄バファローズというチームが昨年の合併で消滅しました。キッカケは球団数削減による１リーグをもくろむ一部オーナーの動きと経営難に苦しむ近鉄球団を手放そうという近畿日本鉄道の思惑が奇妙に一致してしまったところにありました。

合併再編問題に対しては、応援しているチームを失いたくないとの立場から、できうる範囲での反対をしてきたつもりですが、思いは叶わず、合併球団が誕生することになってしまいました。合併が決まってからしばらくの間、プロ野球に対する興味の持ち方が、「ひいきのチームの応援」から「合併球団であるオリックス球団に対する批判」へ移ってしまいました。これは、どう考えても精神的に不健康です。プロ野球への興味を失い、他のことへ興味の対象を移そうとも思いました。幸か不幸か、昨年後半から仕事の方が猛烈に忙しくなり、余計なことを考える時間も少なくなってきました。そしてプロ野球の開幕。

日本の総理大臣が誰になるのか、総選挙でどこが勝つのか、興味はあります。しかし、一方で、誰がなっても同じ。。。実際は違うんだろうけど、誰がなろうが関係ないと思ってしまうところもあります。何となく興味はあるけど、結局は関係ない。自分のプロ野球との関係が急速に政治の世界との関係に似たものになっていく気がしています。

そんな折、ＭＫグループと近畿産業信用組合の呼びかけによる市民球団設立準備室が立ち上がり、それに呼応するようにファンの間で夢球団設立連絡会が発足し、大阪に市民球団をつくろうという動きがでてきました。私自身は関東に住んでおりますが、近鉄バファローズを失った大阪の地で起こっているこの動きに賛同の意を表するとともに、ファンの支持を失いつつあるプロ野球のあり方を見直すキッカケとなりうる市民球団のあり方を真剣に考えていきたいと思い、ブログを立ち上げることとしました。妄想が多いかもしれません。時に大阪市民球団の新球団構想に批判的な意見をしてしまうかもしれません。そんな時でも、そのココロは市民球団の設立を願うところにあり、と好意的に解釈していただければ幸いです。