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2005年4月17日 (日)

市民球団のオーナー

既存プロ野球の球団は、資本金1億円以上の球団株式会社であり、一般に球団に出資している親会社からオーナーを迎えています。
一方で、大阪市民球団の構想は、個人の出資による球団株式会社をつくり、企業はサポーターとして選手個人と契約し球団にレンタルするという形式です。ところで大阪市民球団の構想では、球団オーナーは企業サポーターの輪番制となっています。オーナーが球団への出資者ではなく企業サポーターという点、そこにどうしても矛盾を感じてしまいます。じゃあ、誰がオーナーになればいいのでしょうか?
大阪市民球団だから大阪市長!というのも一案です。
また、市民球団のオーナーは出資者の中から出資者によって選ぶ、(例えば出資比率に応じた投票)という方法も考えられます。

ところで、オーナーの要件はなんでしょうか?
野球協約第20条によれば、オーナーの定義は、「球団の役員」であって、オーナーとして届け出られた者としか書かれていません。

私は、市民球団のオーナーはリスクを受け持ちつつ、市民球団の経営に責任を持ちうる人であるべきと考えます。リスクを受け持つとは、市民球団の経営が思わしくない場合に、応分の経済的な負担を受け持つということです。例えば、各企業は選手1人の年俸を負担するというスキームになっていますが、余力のある企業には、企業サポーターが欠けた場合に次のサポーター企業が見つかるまで2人、3人と余計に選手の年俸の負担を抱え込んでもらうという仕組みです。当然、その企業にはサポーター企業の退会基準も厳しくします。そうしてリスクを抱え込んでもらう代わりに、オーナーを割り当て経営に関与させるというのなら、理解が出来ます。また、大阪市民球団なんだから、大阪市も積極的に財政支援しますよ、ということであれば、大阪市長がオーナーということもあり得ます。いや、財政難の大阪市には無理でしょうか。。。またオーナーは「球団の役員」という規定にも引っかかりそうですね。
個人の出資者に対しても、球団の経営に赤字がでた場合、出資比率に応じて赤字を補填すべく、追加資金を投入するというルールも必要かもしれません。当然、個人出資者の懐具合には差がありますから、追加負担に応じるパターンと応じないパターンの出資形態を持つべきと思います。
このように、特定の企業や個人に大きなリスクを背負わせる場合、逆に利益がでた場合は優先的に配当を受ける権利を持つべきです。そして、そういう立場の人をオーナーとすることで、市民球団の経営に責任を持ちうることになるのではないかと考えます。

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