企業サポーターの地域密着

大阪ドームからミナミを含むやや広域なエリアを市民球団のホームタウンにしてはどうかと「大阪の地における市民球団」の中でコメントしました。

ホームタウンとするからには、少なくとも市民球団のホームゲームが行われている日に街がにぎわいを見せることが必要です。「にぎわい」から連想するのは「お祭り」です。そこで、市民球団のホームゲームが行われている日は、毎日、「大阪市民祭り」ということで盛り上がってしまいましょう(^^)

しかし、年間で約７０試合もあるホームゲームのたびに「大阪市民祭り」をしていてはマンネリ化するのは必定です。そこで、登場するのが７０社の企業サポーターです。各企業に市民球団の主催試合を１試合ずつ割り当て、有志で、あるいは組織的に「大阪市民祭り」の実行委員会をつくってもらい、大阪ドームとホームタウンを舞台としたお祭りの企画・実施をしてもらうというのはどうでしょうか。このような試みを行えば、１選手のスポンサーとしてお金を提供するだけの企業サポーターではなく、地域に密着し、市民球団を応援する企業サポーターですよ、と胸を張れるのではないでしょうか。

お祭りの企画としては、試合前に「必勝祈願」の御神輿を担いで御堂筋から大阪ドームまでパレードを行うとか、大阪ドーム前の広場でファン同士のグッズの交換会を行うとか、災害支援を目的としたチャリティオークション、あるいは自社製品を大々的に売り出すことをかねたイベントとか。。。企業規模や業種が様々な７０社が互いに競争しあいながら個別に企画を立てるということで、バラエティーに富んだお祭りが行われるのではないでしょうか。

競争原理というのは、こういうところに使うべきと考えます。この場合、７０社のベクトルは「市民球団を盛り上げる」という方向で一致します。３連戦を担当した３企業がストーリー性を持たせた企画を考えるといった企業サポーター同士の協調関係が生まれるかもしれません。俗にいうWIN-WINの関係です。これに対し、ダブル本拠地のチームが２つの自治体間で数年後の本拠地一本化の権利を争うといった場合は、一方が勝者、一方が敗者となるため、協調関係は生まれません。そして敗者となれば全てを失うというリスクを考え、勝敗が決するまで投資をためらうということも考えられます。しかし、投資をためらえば勝者になるチャンスを失います。このような、俗にいうゼロサムの関係におかれた当事者は、常にジレンマを感じながら、敗者になってしまう悪夢にうなされ、悲壮感を感じながら日々を過ごすことになってしまうのです。

事業を行うに当たって、競争原理を導入しようとする場合には、WIN-WINの関係を築きうる競争をさせなければいけません。