楽天vsライブドアの新規参入の審査→で、大阪市民球団は？

楽天とライブドアで争った去年の新規参入の審査結果について、ＮＰＢのＨＰでの公式見解について改めて確認してみました。これを大阪市民球団に当てはめて考えてみます。

１．参加申請書の妥当性と球団経営の継続性、発展性
球団会社の資本金はライブドアは1億円、楽天は4億円。野球協約第27条では最低資本金を1億円と規定しているだけですからどっちでも大差ないでしょう。ただ大阪市民球団の場合、株主が単独企業となる可能性は低いので、それが認められるかどうか。複数株主の例は統合球団（オリックス1億円に対し近畿日本鉄道が0.2億円の第三者割当増資）でも実証済みですが、数十社とか、あるいは個人も含めた株主構成の場合、責任の所在や継続性という点で指摘される可能性があります。
また長期的な収支見込みは楽天の方が悲観的で、逆に財務状況は経常利益、総資産、売上高で楽天が勝っていることを取り上げ、「より赤字に耐え得る企業体力を保持」していることを強調しています。市民球団設立準備室の構想のように、「初年度から3万人超の観客動員で黒字経営ができる」という楽観論で申請書を作成したら合格の見込みはありませんね(^^;
ところで、近畿日本鉄道の統合球団への第三者割当増資について。この第三者割当増資という制度は本来、親会社のオリックスと近畿日本鉄道が共同でプロ野球事業を運営していこうという認識の元、長期保有を前提として利用されるものであるはずです。しかし、現実は近畿日本鉄道が3年後に撤退するというのが既定路線になっています。このような金融制度の盲点をついた球団統合は野球協約に照らして違反している（長期保有を前提としているならまだしも。。。）と今でも思っています。

２．野球協約との整合性
まず、「両社とも野球協約など球界の取り決めすべてを遵守すると誓約しました。」と書かれています。その上で、「ライブドアは、参稼報酬の一部にストックオプションを付与してコストダウンする計画を示しましたが、●野球協約が改正されない●と同社のコストダウン構想にも影響を与える可能性があります。」とあり、ＮＰＢには、野球協約にない新しい発想を持っているものを排除するという性質があることが読みとれます。やはり、大阪市民球団では「野球協約第３６条の９（誓約書）」でコメントしたことが懸念されます。

３．専用球場など施設と観客需要
大阪ドームは使用料が高い！そこが問題！

４．選手、コーチ陣確保の見通し
言うまでもなく最大の懸案。というより、「市民球団の戦力」などでコメントしたとおり、新規参入球団が考えるべき問題でなく、ＮＰＢ及び既存球団が考えるべき問題というのが私の意見です。

５．親会社と球団の経営状況の分析
１と同じ内容のような気がしますが。。。とにかく、ＮＰＢの審査で求められているのは、どうやってプロ野球の経営をやっていくのかという点ではなく、大きな赤字になった時に耐えられるのか？という点が重視されています。ベンチャーキャピタルの発想ではなく、担保をとった銀行融資の発想です。斬新な発想で挑もうという大阪市民球団にとっては不利ですね。市民球団のスキームに対する強烈な理論武装が必要になりそうです。

６．公共財としてふさわしい企業、球団であるか
インターネット会社の場合、アダルトサイトへの関与度で判断するみたいです。市民球団ならフリーパスでしょう(^^)。いや。。。経営に関与する会社あるいは個人が多くなれば、その中の1社あるいは1人を取り上げ、「プロ野球の世界には不適切」と難癖をつけられる可能性はあります。