指定管理者制度による大阪市民球団＆大阪ドーム一括経営案

大阪ドームの経営形態について、前に現状の第三セクターとした上で収益構造の見直しを図っていくという方法を一つの現実的な案として考えてみました。今回は、指定管理者制度による大阪市民球団＆大阪ドーム一括経営案を考えてみます。基本的なスキームは「大阪市民球団のスキームの提案」をベースにしています。

１．大阪市民球団＆大阪ドームの経営母体

・経営に関与する企業4社とオーナーズ・クラブ（市民出資者）の共同出資による民間会社とする。

・大阪ドームの運営に関して大阪市より指定管理者制度の適用を受ける。

・大阪市民球団事業部、大阪ドーム事業部、ＣＳ事業部の３事業部制とする。

・ＣＳ事業部は大阪ドーム（野球以外の興行も含む）と大阪市民球団を資源として、顧客満足（ＣＳ）を徹底追求した企画・運営を担当する。

・ＣＳ事業部とオーナーズ･クラブは定期的な会合を開き、意見交換を行う。

・法人営業部は３事業部にまたがる横断的な組織とし、企業サポーターのニーズにこたえる。→企業サポーターは、資金援助の見返りに、大阪ドームへの広告掲載権、選手単位の広告掲載権、ホームゲームの開催日ごとのイベント開催権、球団ロゴの利用権、オフィシャルグッズの販売権などを得る。

２．ＮＰＯ総合スポーツクラブ（仮称：大阪夢民（ムーミン）スポーツクラブ）

・仮称の意図：大阪市民球団（夢球団）を核とした市民のためのスポーツクラブ

・活動は、「やる・みる・考える」の３本立て

・会員は３つの活動を自由に選択できる。・・・野球に興味のない人も仲間に引き入れる。

・やる活動：大阪夢民タウン内のスポーツ施設の利用、野球教室、総合運動会、他のＮＰＯとの連携（環境ＮＰＯと連携した球場美化運動とか）

・みる活動：メインは大阪ドームでの大阪市民球団の応援（観戦）

・考える活動：イベント企画、各種講演会、広報誌の発行

３．ホームタウン（仮称：大阪夢民（ムーミン）タウン）

・行政（大阪市）によって大阪ドームとミナミのエリアを含む地域を「スポーツ活性化地域」として指定する。・・・市民球団が勝手にホームタウンを定義するのではなく、行政の指定によりある程度の強制力をもたせる。

・大阪夢民スポーツクラブの活動エリアを原則として大阪夢民タウンに限定する。・・・地域密着の範囲を確定させる。

・大阪夢民タウン内の商店、飲食店はホームタウンサポーターと位置づける。・・・スポーツを媒体としてミナミ周辺の地域経済を活性化させる。

４．大阪市の役割

・大阪ドームの所有と指定管理者制度の利用・・・経営マネジメントへの余計な口出しは無用！？

・大阪市の全職員が一市民として大阪夢民スポーツクラブへ会員として参加・・・特定の営利企業の会員ではないところがポイント。大阪ドームの再建にも寄与するし。

・スポーツ活性化地域の指定・・・指定するだけでよろしい(^^)

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全体の収支構造は、もうちょっと整理してみないとわかりません。大阪市民球団＆大阪ドームの経営を一本化することで相乗効果が期待できそうですが、その分リスクも大きくなります。そのリスクを負える複数の企業が名乗りをあげてくれるか？が最大のポイントです。

大阪ドームにこだわらない新球場建設案なども考えてみたいのですが、行政（大阪市）が「大阪ドームは大阪になくてはならない公共施設」と位置づけて経営再建しようとしている現実を考えると難しい気もします。行政が何を求めていて、行政には何を期待するのか？を見極めることが重要と考えます。

企業の広告媒体としての球団運営からの脱却も同じく重要なテーマですが、それにまったく頼らない市民球団というもの無理な話です。私の構想では、経営に参加する大企業、スポンサー支援をしてくれる中小企業、地元の商店･飲食店の３つの階層に分けて関与の仕方を変えていますが、支援と見返りをバランスよく組み合わせるのが難しいです。基本的に支援の方が大きくなってしまいがちですが、企業が社会的意義をどの程度感じてくれるものでしょうか？

プロ野球のみではなく、スポーツを通じた市民の交流の場として、ホームタウンに根ざした総合スポーツクラブを構想の中心におきました。仙台、札幌、福岡、広島などで「市民球団」を考える場合、地域に根ざした唯一の球団ということで、プロ野球を前面に出しても成功しそうですが、関西ではなんといっても「阪神タイガース」がいますから、他の地方と同じ手法を用いても、阪神の厚い壁に跳ね返されるばかりでしょう。そこで、スポーツを媒体とした地域の活性化の軸に大阪市民球団を位置づけるという戦略にしてみました。まだ負けるかなぁ～・・・

考えるべき関係者が増えてきたので、文章のみで図示しないとわかりづらくなってきました。。。