市民球団のチャンス！？

野球協約第２７条によれば、球団は資本金は１億円以上の日本国国法による株式会社でなければならないとされています。この条項には但し書きがあり、1980年１月１日現在の既存球団は、この資金に関する制限から除外されるとなっています。で、この既存球団の一つが阪神タイガースなわけです。阪神球団の資本金は4800万円。1980年に制定されたこの条項に対する既存不適格な状態を25年間放置してきた末に、球団株を上場しろと責められているわけですね。
上場するには、既存の株式を放出する場合と増資する場合がありますが、阪神球団の場合は少額資本ですので増資になるのでしょう。しかし、増資後の資本金を含めた具体的な方策が明示されていないため、実は上場によるメリット・デメリットを正確に判断できない状況にあります。
報道によれば、球団の持株会社をつくり、その持株会社の方を上場させて阪神電鉄の株主に割り当て、引き受けない株主の分をファンに割り当てるという案がありました。その持株会社の経営は誰がやるのでしょうか？球団があり、その持株会社があり、その持株会社の株主構成が阪神電鉄と阪神電鉄の株主とファン。。。阪神電鉄の株主は阪神電鉄と球団の持株会社への二重投資を強いられるわけで、ファンの持株比率も「阪神電鉄の株主で割当を引き受けない分」と非計画的。またこのような株主構成でどの程度の流動性が保たれるのか。そもそも、球団会社に100%出資している阪神電鉄が事業持株会社といえる存在なのであって、その間に純粋持株会社（自ら事業を営まず支配のみを目的とする持株会社）をかませることにどんな意味があるのでしょうか？持株会社をつくって上場するというなら、その持株会社
の役割を明確に説明しないと絵に描いた餅に終わってしまいます。
上場後の資本金についても１億円とするなら増資額はわずかに5200万円。有力な外人選手の一人も雇えない金額です。資本金を10億円に増資したとしても、毎年10億円入ってくるわけではありません。逆に株主に配当を出さなければいけないことが負担になるでしょう。また資本金10億円のうち、阪神電鉄の持株比率をどうするのか？過半数割れとするなら、球団経営の責任は誰が持つのか？
球団を経営したいとは思っていないといいながら上場すべきであるという提案。信を問うならもう少し上場後の具体像を説明して欲しいと思います。しかし、村上氏の座標軸は阪神球団の将来像ではなく、阪神電鉄株に投資した1000億円にどのくらいの利益を載せて回収できるかの一点。考えられる選択肢は３つ。市場で高値で売り抜けるか、阪神電鉄に高値で買い戻させるか、球団経営に興味を持つ第三者に売り渡すか。。。もちろん、そうやって利益をあげるのが本業のお仕事なのだから、何も悪いことはしていません。ただプロ野球が「文化的公共財」であることを念頭におく必要があるということですね。その村上ファンドへの出資比率45%の株主がオリックス。讀賣の清武代表は実行委員会でここを問題視しました。まぁナベツネ氏がＴＶの取材で「そうするとオリックスと阪神はキャピタル（資本）が一緒だよな」と吠えたことを翻訳して実行委員会に持ち込んだんですね。球団の保有会社が投資ファンドへ出資したら、その投資ファンドが別の球団を持つ会社の株を大量保有した。これだけなら投資ファンドは一時的に株式を保有して利益を上げるのが目的なので、特段問題もなさそうですが、目的が別なら話は別。そう、近鉄を吸収しても経営は上向かないから今度は阪神というオリックスの意図をつぶすためのけん制球かもしれません。しかし、この指摘は大阪市民球団にとってはタナからぼた餅！？
オリックスは球団を手放せということになれば、大阪市民球団が手を挙げるまたとないチャンスということになります。
市民球団が危ないと言ったり、チャンスと言ったり。。。私も頭が混乱してきました(^^;