プロ野球有識者会議の「愚」

プロ野球有識者会議とやらの第３回会合が10月11日にあり、３つの具体策がコミッショナーに提示されたようです。
１．コミッショナーに最高経営責任者（ＣＥＯ）に相当する実質的な権限を持たせ、その下にオーナー会議、さらにその下に実行委員会を置く。
２．コミッショナー事務局とセ、パ両連盟事務局を統合して、セ、パ両会長職は廃止する。
３．第三者による諮問会議を設置し、コミッショナーに意見を提示する。
１番目の提案は、現行の野球協約で明文化されているモノ。ただ著名な法律家である根来氏の解釈によれば「コミッショナーに権限がない」ということらしいですが、コミッショナーが根来氏である限り、ＣＥＯという肩書きを与えるだけでは何も変わらないでしょう。
２番目の提案は意味不明。１リーグ化への布石なのでしょうか？「セ、パ両会長職は廃止」とはよく言ったものですが、問題は仕組みというより人事にあることが分からないのか、言えないのか。。。
３番目の提案は、有識者会議がそうなんじゃないの？と思ってしまいます。コミッショナーの発案でつくられた有識者会議でこのような提案をコミッショナーにする。。。そのココロは？笑いをとりたいのかな？？？
この時期に有識者が集まって、一体何を議論しているのか。有識者会議の梶原座長は「今回の阪神と村上ファンドの問題にしても、責任を持って発言できる人がいないし、迅速な対応ができない。コミッショナーが最高の権限を持つということを明確にする必要がある」と語っています。こういう前例のないややこしい問題に一つの解決策の試案を提示するのが有識者会議の役割ではないのでしょうか。それと、座長というなら、せめて野球協約くらいは読んでもらいたい。

野球協約第１８６条（違反または不履行）
株式所有または金銭上の利害関係の禁止条項に違反した時は、コミッショナーにより違反事実の解消を指令され、かつ情状により適当な制裁が科される。監督、コーチ、選手はコミッショナーの裁決を履行するまで、すべての野球活動が停止される。

コミッショナーに関する規定の第８条や第９条でさんざんコミッショナーは最高の権限を持つということをうたい、さらに第１８６条で株式所有に関してコミッショナーに指令や制裁、裁決といった権限が与えられているのだから、誰が責任を持つべきなのかは明白。問題は「情状により適当に制裁」などといった曖昧な部分や、違反しているのかどうかを判断する手段をどう担保するのか、といった運用面を考えていくのが求められていることでしょう。もちろん、野球協約の体系がなってないから全面的に改定しましょうというのは良い提案かもしれませんが、有識者が集まっているんなら、まず現在起こっている問題に対し、現行の野球協約に照らしてどう判断すべきなのか、野球協約に足らないところがあるとすればそこはどこなのか、で、どう変えればよいのか。。。そういった具体的な議論をすべきであって、コミッショナーの発案で組織された第三者による有識者会議で「第三者による諮問会議を設置」するのが良いという提案をコミッショナーに提示するなどという寝ぼけたことをしている場合ではないのである。