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2005年11月 6日 (日)

企業がプロ野球に出資する意味は何か?

企業が赤字覚悟でプロ野球に出資する意味は何でしょうか?

1.球団名に企業名をつけることによる広告効果
通常、企業は犯罪や事故、不祥事といったマイナス要素は別として、企業名を露出させたいと考えており、大企業や新興企業などは多額の宣伝広告費を使っています。球団名というのは、試合のあるたびにマスコミに取り上げられますから、広告効果は抜群です。昨年、近鉄はそこに目をつけて球団の命名権売却を模索しましたがつぶされてしまいました。この時の算定価格が年間36億円。一方で球場の方の命名権売却は認められていてインボイスやフルキャストといった新興企業の知名度が一気に高まりました。ライブドアやUSENに至っては、球団を買いたいというだけで知名度を上げましたが。。。現在、企業名が球団名に全く登場しないのは横浜だけですね。横浜ベイスターズの筆頭株主がTBSだったということは、今回の騒動の前まで案外知られていなかったのではないでしょうか。

2.広告宣伝費としての赤字補填による節税効果
球団の赤字を親会社が補填した場合、広告宣伝費として認められる金額は親会社が損金として処理で着るため節税効果があります。詳しくは「国税庁長官通達と企業に頼るプロ野球」にまとめてあります。

3.親会社の本業とのシナジー効果
讀賣はジャイアンツを新聞の販促に利用しています。少々泥臭いですが、これもシナジー効果というんでしょうか?(^^;。阪神は甲子園の観客を阪神電車で運び、キャラクターグッズを阪神百貨店で売りさばくという最も古典的なシナジー効果を得ています。古典的というのは、今は亡き近鉄、阪急、南海等の私鉄会社が皆同じ戦略だったということですね。短絡的に後者を負け組とは呼びたくないですが。。。IT企業にとっては、プロ野球をコンテンツとして顧客をネットに誘い込むことができれば、本業とのシナジー効果が生まれそうです。どう収益に結びつけていくかは腕の見せ所ですが、今のところは広告宣伝効果と相まってネットサービス全体のページビューを押し上げているといったところでしょうか。

この辺が主だったところでしょう。どれも資本を提供している出資者と球団経営が密接に絡んでいます。現行の野球協約は、こういう企業の目的を前提として構成されていると言っても過言ではないでしょう。野球協約を全面的に見直すなら、出資する企業の側もその意味を考え直さなくてはいけません。根本的なところはそのままで、条文のみを見直そうというなら、小手先の改革に終わってしまうことは必定です。じゃあ上の1~3の他に、どういう意味があるのでしょうか?そもそも既存球団に対する主たる出資企業の目的が1~3に凝縮されているので、ここでは大阪市民球団に出資する意味は何か?という観点で考えてみます。

4.企業メセナとしてのスポーツ支援
企業メセナとは、一般に企業が芸術や文化を支援することを指しているようです。また、その目的も「企業のイメージ戦略」的なものから「芸術や文化を振興し利益を社会全体に還元する」ものへと変質しているようです。昨年、「プロ野球は公共的文化財」だと言って球団統合に反対したファンや選手に対し、経営難を理由に撤退・統合するのは当然とばかりに球団統合を強行したオーナーやNPBの幹部たちは、村上ファンドや楽天の資本力を背景にした経営スタイルを見せつけられると今度は手のひらを返したかのように「プロ野球は公共的文化財」と主張しはじめています。1社で支えきれないなら複数企業で支え、利益がでたら社会全体、特に地域や応援してくれたファンに還元する。やはりそういう方向性を目指すべきではないでしょうか。もちろん、全球団が足並みを揃える必要もありません。既に利益を出している球団や赤字は本業の収益でいくらでも挽回できるという企業だってあるでしょう。しかし、それができない球団は犠牲になるというシステムではなく、多様な経営スタイルを受け入れ、全ての球団が生き残れるシステムを目指すべきだと思います。またここで、スポーツ支援としたのは、プロ野球に限らず、複数のスポーツにまたがって少額の支援を行い、野球だけでない、スポーツという範疇を文化ととらえることが、より望ましいという意味合いです。種別の異なるスポーツなら二重支配でも三重支配でも許されるでしょうし。

5.出資企業の一般社員に対する士気高揚と一体感の醸成
これは既存球団にも当てはまるんでしょうけどコストに換算するのが難しい項目であり、費用対効果を問われると無視されてしまいがちです。しかし、複数企業の出資なら出資額も抑えられ、一方で我社が出資している球団という価値観は1の球団名に企業名がついている時よりは落ちるもののそれなりに存在し、費用対効果は低いところでうまくバランスするのではないでしょうか。

6.複数の出資企業を仮想グループと見立てた顧客の囲い込み
上記の1~3のうち、3の本業とのシナジー効果については否定するつもりはありません。しかし、プロ野球という一つの軸よりも、多様な業界の企業間で連携し、プロ野球を媒体として多軸のサービスを提供することで顧客を囲い込むという戦略の方がより多数の顧客を取り込めるのではないでしょうか。

大阪市民球団の場合、今のところは単独で過半数を超えない複数企業の出資という考え方(大阪市民球団のガバナンス)なので、球団名に企業名をつけるということはない(出資企業が交代でつけるという考え方もありますが^^;)とはいえ、1の広告宣伝的な効果は不要ということではありません。そこでアイデア(止まりですが^^;)として、選手単位や本拠地の試合単位でスポンサーとなってもらい広告宣伝効果を得ようということを考えてみました。
まとめとして、複数企業の出資というスタイルで1~3をメインと考えると企業にとって出資のメリットを見いだしにくく、4~6をメインと考えると、単独出資の場合より少額の出資となることとあわせて出資をしようという動機付けになるのではないかと思います。

※なお、大阪市民球団(夢球団)の活動に関する公式HP(夢球団設立連絡会)はこちらになります。

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コメント

TBありがとうございます。企業が球団を持つということに言及すれば、そこには果てしない夢というか存在感というものが格段に広がりを持っているという点があるような気がします。
 勿論リスクも大きいのですが、ある一定の成果があり、安定した利益が見込める企業であれば、魅力的な存在です。
 無論企業の姿勢というものに大きく左右され、球団に手を出す出さないはありますが、一定の企業体力があり、IT関連のように定款が大きな範囲にまたがるような企業でしかも利便性のみならず、顧客の企業イメージが大きく成果に反映する企業にすれば、その存在は大きく魅力があるような気がします。
 そこでどう戦略を立てるかは、そこに何を求めるかで異なりますが・・単にシナジー効果が利潤の追求だけでは無く、成功すれば本業の売り上げにも大きく貢献する訳で・・・などなど。(笑)などと考えた次第で・・この点についてはじっくり考える時間がいりそうです。では又宜しくです。

投稿: らぷぽ | 2005年11月 6日 (日) 09時21分

 紅の牛さん、コンニチワ。BLOGが再開されて嬉しいです。
大阪に新球団を誕生させるには3年先のオリの大阪完全移転を阻止して、大阪をプロ野球完全空白区にし日本第2位の都市・大阪に危機感を持たさなければなりません。大阪を代表する企業、松下やサントリーが新球団(新規参入よりは既存球団買収の方が現実的)の発行済株式数の50%超を取得し親会社となり、残りの株式は多くの地元企業(経営責任を負わない)が取得する。(現在の日ハム方式)そして球団経営が起動に乗れば増資を行い筆頭株主の比率を抑え、段階的に市民球団化して行く(浦和レッズ方式)のが現実的ではないかと思います。
 大阪Dの経営破綻、大阪市長選、TBS・楽天問題、村上ファンドの一連の動きが大阪に新球団が誕生させるかの切っ掛けとなるかと思ってしまいます。
 某HPの書き込みの一文から「大阪人よ大阪の企業よ目覚めよ、大阪にはプロ野球が無いぞ、まともな野球場も無いぞ。」を大阪の政財界のエライサンに訴えたいです。

投稿: 池島 | 2005年11月 6日 (日) 14時56分

らぷぽさん、コメントありがとうございます。

今、球団を持って夢を語っているのは孫オーナーですね。大リーグチャンピオンのチームに負けないドリームチームをつくるために選手の補強費には糸目をつけないという戦略です。球界全体で考えると、多くの敗者を生むこのやり方はマイナスかもしれませんが、まず第一に経営トップが夢を語るということはいいことですね。

池島さん、こんばんは~

気分次第で書きまくったり、何ヶ月も更新しなかったりしてますが、おつきあい下さりありがとうございます。

>大阪を代表する企業、松下やサントリー...

松下は近鉄が買収をお願いしたとき断られていますね。サントリーは球団を持つと、他球団のファンの顧客を失うというのが球団を持たない理由のようです。今、球団を所有したいと明言しているのはライブドアとUSEN。ただ、この手の企業は市民球団をというより、単独で取得し、主導権を握りたいという感じですよね。。。具体的な企業名は思い通りになるものでもなく、思いがけないところから声がかかるものだと思います。

>(現在の日ハム方式)そして球団経営が起動に乗れば増資を行い筆頭株主の比率を抑え、段階的に市民球団化して行く(浦和レッズ方式)のが現実的...

確かに現実的ですね。必ずしも最初から市民球団の理想型にこだわる必要もないわけですし、そういう長期ビジョン込みで過半数の出資を受け入れてくれる企業がでてくれれば最高ですね。
大阪ドームの再建も気になりますが、セットで引き受けるでぇ~という太っ腹な社長さん、どこかにいませんかね?

投稿: 紅の牛 | 2005年11月 6日 (日) 23時10分

 紅の牛さん、コンニチワ。
紅の牛さんにお勧めしたい本があります。詳しくは以下の通りです。
  書名:トヨタが「プロ野球」をもたない理由。
  著者:加藤鉱
 出版社:宝島社
  定価:1,470円(税抜き1,400円)

 この本は近い内に起こるであろう第2次球界再編を予測した記事や、サントリー・佐治社長の球界参入に関するコメントも掲載されています。大阪に新球団を誕生させようと考えている者にとっては、興味の持てる内容の本です。
 今度は第2次球界再編を追い風にして、大阪の匂いのするBuのDNAを継承した新球団を誕生させたいです。 

投稿: 池島 | 2005年11月 7日 (月) 19時29分

こんばんは。今回のエントリでとりわけ興味を持ったのは
> 利益がでたら社会全体、特に地域や応援してくれたファンに還元する。
というところです。
単なる《地域密着》なら既存球団もやってますが、さらに一歩進めて《地域還元》とすることこそ、市民球団でなければできないことでしょう。この発想をヒントとして、市民・企業・行政・マスメディアを振り向かせることはできないか、そう考える今日この頃です。

PS.松山フォーラムは行けなくなりそうです(^^;近いのに残念。

投稿: 遍路牛 | 2005年11月 8日 (火) 23時42分

池島さん、こんばんは~

>トヨタが「プロ野球」をもたない理由。

ご紹介ありがとうございます。早速、買いました(^^)
読み終えたら感想を書きますね。
特に昨年以来、野球・再編・近鉄関係の書籍・雑誌・新聞は相当読んでるつもりですが、あれがダメ、これもダメという批判本じゃなく、こうしよう、ああしようという前向きな本がもっと出て欲しいですね。

遍路牛さん、こんばんは~

地域に還元という言葉は、企業メセナに関して調べているうちに出てきた言葉です。
企業が文化事業に取り組むのは、それによって利益を生むことが目的ではないということで、地域の人たちに利用してもらって利益を出すことができたら、利益分は地域に還元するという発想です。プロ野球も現状では利益が出にくい構造ですが、球場に足を運んでもらい、ある程度のお金を落としてもらって利益を出し、それによって格安で野球教室を開くとかということでしょうか。まずは「利益を出す」ということが課題ではあるのですが。。。

投稿: 紅の牛 | 2005年11月 9日 (水) 20時44分

 紅の牛さん、コンニチワ。
毎日新聞11/12(土)のスポーツ欄に第32回社会人野球日本選手権に出場する〝東海REX〟の記事が掲載されています。このチームは〝複合企業型クラブ〟でメーンスポンサーの新日鉄を中心に多くの地元企業が協力してクラブ運営をしています。そして選手たちは支援企業に勤務しながら野球を続けています。チームのユニの左袖には、選手個人の勤務先の企業名が書かれています。この様な形態のチームは他にも室蘭シャークス、かずさマジック、NTT信越クラブなどがあります。市民球団の理念を持って運営している東海REXに注目したいですね。
 詳しいことは毎日新聞をお読みください。

投稿: 池島 | 2005年11月12日 (土) 13時04分

池島さん、こんばんは~
また遅レスになってしまいました(^^;

>毎日新聞11/12(土)のスポーツ欄に。。。

ウチは日経と朝日なので、見逃してしまいました。
ただ、最近、クラブチームは活況というか、じわじわと盛り上がっている感じですね。ひと頃は企業チームがどんどん撤退して、社会人野球も衰退していくのかなと思ってましたが、NOMOクラブと欽ちゃん球団が導火線になったかのように、あちこちで「おらが町の私たちのクラブチーム」とか「有名人やプロ野球選手の看板チーム」が立ち上がっていますね。なんにしろ、多様化するっていうのはいいことです。市民球団構想もその延長線上にあるので、この動きは大歓迎ですね。

投稿: 紅の牛 | 2005年11月26日 (土) 01時12分

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