来年はよい年でありますように。

１．プレーオフの参加球団数を４（セパ各２）とする。
２．球団数を16まで増加し、セパとも２地区制とする。
　→各地区のシーズン優勝チームがプレーオフに進出
３．アジアシリーズと一体化する。
４．ワールドシリーズと一体化する。

１．はシーズン１・２位とか、交流戦と絡めるとか、いろいろ方法はありますが、いずれにしろアドバンテージの付け方が難しく、なかなかすっきりした形にならないと思います。ただ、パリーグのみの３球団という現行のプレーオフはあまりにもいびつなので見直すことが必要でしょう。
２．はプレーオフ制度から見た新規参入待望論で書きました。
３．は次のように考えています。
・参加球団：日本４（各地区優勝球団）、韓国２、台湾１、中国１
　→８球団のトーナメント勝ち残り
・プレーオフ第１ステージ（韓台中の各本拠地で開催）
　日本対韓台中の組合せ、３戦先勝
・プレーオフ第２ステージ（日本の４球団の本拠地で開催）
　勝者同士、４戦先勝
・アジアシリーズ（進出球団の本拠地で開催）
　決勝戦、４戦先勝
４．は３．のプレーオフ→アジアシリーズの日程を大リーグのポストシーズンの日程と一致させ、アジアシリーズ＆ワールドシリーズの終了直後にアジアチャンピオンが米国に乗り込んで世界一を決める試合を行うというものです。

ここで、３．のアジアシリーズとの一体化について、考えてみます。まず、このアイデアでは日本シリーズがなくなり、地区優勝からいきなりアジアシリーズのプレーオフに入るため、日本一を決めるという過程がありません。アジアを軸としたグローバル化といえば格好いいですが、唯一近鉄球団のみがなしえなかった日本一という栄冠を封印したいという想いもあったりします(^^;。
韓台中にとっては、日本の参加球団数が全体の半分ということに抵抗があるかもしれませんが、第１ステージで日本を迎えての本拠地開催ができるというメリットもあります。日本ではなく、目の前で行われている試合で日本を倒せば第２ステージに進めるわけですから、野球で日本に追いつき追い越せということで盛り上がるのではないでしょうか。
第２ステージは日本で開催としていますが、第１ステージで必ず日本の４球団が勝ち残るとは限りません。それでも興行の準備上、日本の４球団の本拠地で実施することにします。つまり、セで讀賣、阪神が地区優勝して第１ステージで讀賣が韓国の球団に破れたら、第２ステージは韓国の球団が東京ドームを本拠地として阪神と７回戦（４戦先勝）を戦うということになるわけです。今年の千葉ロッテがアジアシリーズで手を抜いたとは言いません。しかし、この方法だと、実力が上とはいえ、敵地に乗り込んでの試合で、しかも負ければ本拠地を敵に譲り渡さなくてはいけないわけですから、超本気モードとなるのは間違いありません。
そして最後のアジアシリーズは純粋なホーム＆アウエー方式。当面は日本同士の可能性が高いですが、いずれ日韓、日台、日中の国際シリーズとなる可能性もあります。そして、その先に４．のワールドシリーズチャンピオンとの決戦が控えているとなれば、日本にとっても大きな目標が生まれてきます。
ＷＢＣも悪いとは言いませんが、シーズンから続くポストシーズンの国際化こそが、ＮＰＢそしてアジア地域の野球の発展に欠かせないと考えています。

ところで、韓国、台湾、中国のポストシーズンはこんな感じです。
●韓国
　８球団１リーグ制：１シーズン133試合
　ポストシーズン
　　準プレーオフ　３位×４位　　　　　　　　２勝先勝
　　プレーオフ　　２位×準プレーオフの勝者　３勝先勝
　　韓国シリーズ　１位×プレーオフの勝者　　４勝先勝
●台湾
　６球団１リーグ制：前後期各50試合
　ポストシーズン　前後期とも同球団が優勝の場合
　　プレーオフ　　年間勝率２位×年間勝率３位　　３戦先勝
　　台湾シリーズ　前後期１位×プレーオフの勝者　４戦先勝
　ポストシーズン　前後期の優勝が異なる場合（Ａ、Ｂ）
　　プレーオフ　　Ａ、Ｂの勝率下位×Ａ、Ｂ以外の勝率１位
　　台湾シリーズ　Ａ、Ｂの勝率上位×プレーオフの勝者
●中国
　６球団１リーグ制：１シーズン30試合
　ポストシーズン
　　チャンピオンシップシリーズ　１位×２位　３戦先勝

どこも苦労してますね～

１．球団名に企業名をつけることによる広告効果
通常、企業は犯罪や事故、不祥事といったマイナス要素は別として、企業名を露出させたいと考えており、大企業や新興企業などは多額の宣伝広告費を使っています。球団名というのは、試合のあるたびにマスコミに取り上げられますから、広告効果は抜群です。昨年、近鉄はそこに目をつけて球団の命名権売却を模索しましたがつぶされてしまいました。この時の算定価格が年間36億円。一方で球場の方の命名権売却は認められていてインボイスやフルキャストといった新興企業の知名度が一気に高まりました。ライブドアやＵＳＥＮに至っては、球団を買いたいというだけで知名度を上げましたが。。。現在、企業名が球団名に全く登場しないのは横浜だけですね。横浜ベイスターズの筆頭株主がＴＢＳだったということは、今回の騒動の前まで案外知られていなかったのではないでしょうか。

２．広告宣伝費としての赤字補填による節税効果
球団の赤字を親会社が補填した場合、広告宣伝費として認められる金額は親会社が損金として処理で着るため節税効果があります。詳しくは「国税庁長官通達と企業に頼るプロ野球」にまとめてあります。

３．親会社の本業とのシナジー効果
讀賣はジャイアンツを新聞の販促に利用しています。少々泥臭いですが、これもシナジー効果というんでしょうか？(^^;。阪神は甲子園の観客を阪神電車で運び、キャラクターグッズを阪神百貨店で売りさばくという最も古典的なシナジー効果を得ています。古典的というのは、今は亡き近鉄、阪急、南海等の私鉄会社が皆同じ戦略だったということですね。短絡的に後者を負け組とは呼びたくないですが。。。ＩＴ企業にとっては、プロ野球をコンテンツとして顧客をネットに誘い込むことができれば、本業とのシナジー効果が生まれそうです。どう収益に結びつけていくかは腕の見せ所ですが、今のところは広告宣伝効果と相まってネットサービス全体のページビューを押し上げているといったところでしょうか。

この辺が主だったところでしょう。どれも資本を提供している出資者と球団経営が密接に絡んでいます。現行の野球協約は、こういう企業の目的を前提として構成されていると言っても過言ではないでしょう。野球協約を全面的に見直すなら、出資する企業の側もその意味を考え直さなくてはいけません。根本的なところはそのままで、条文のみを見直そうというなら、小手先の改革に終わってしまうことは必定です。じゃあ上の１～３の他に、どういう意味があるのでしょうか？そもそも既存球団に対する主たる出資企業の目的が１～３に凝縮されているので、ここでは大阪市民球団に出資する意味は何か？という観点で考えてみます。

４．企業メセナとしてのスポーツ支援
企業メセナとは、一般に企業が芸術や文化を支援することを指しているようです。また、その目的も「企業のイメージ戦略」的なものから「芸術や文化を振興し利益を社会全体に還元する」ものへと変質しているようです。昨年、「プロ野球は公共的文化財」だと言って球団統合に反対したファンや選手に対し、経営難を理由に撤退・統合するのは当然とばかりに球団統合を強行したオーナーやＮＰＢの幹部たちは、村上ファンドや楽天の資本力を背景にした経営スタイルを見せつけられると今度は手のひらを返したかのように「プロ野球は公共的文化財」と主張しはじめています。１社で支えきれないなら複数企業で支え、利益がでたら社会全体、特に地域や応援してくれたファンに還元する。やはりそういう方向性を目指すべきではないでしょうか。もちろん、全球団が足並みを揃える必要もありません。既に利益を出している球団や赤字は本業の収益でいくらでも挽回できるという企業だってあるでしょう。しかし、それができない球団は犠牲になるというシステムではなく、多様な経営スタイルを受け入れ、全ての球団が生き残れるシステムを目指すべきだと思います。またここで、スポーツ支援としたのは、プロ野球に限らず、複数のスポーツにまたがって少額の支援を行い、野球だけでない、スポーツという範疇を文化ととらえることが、より望ましいという意味合いです。種別の異なるスポーツなら二重支配でも三重支配でも許されるでしょうし。

５．出資企業の一般社員に対する士気高揚と一体感の醸成
これは既存球団にも当てはまるんでしょうけどコストに換算するのが難しい項目であり、費用対効果を問われると無視されてしまいがちです。しかし、複数企業の出資なら出資額も抑えられ、一方で我社が出資している球団という価値観は１の球団名に企業名がついている時よりは落ちるもののそれなりに存在し、費用対効果は低いところでうまくバランスするのではないでしょうか。

６．複数の出資企業を仮想グループと見立てた顧客の囲い込み
上記の１～３のうち、３の本業とのシナジー効果については否定するつもりはありません。しかし、プロ野球という一つの軸よりも、多様な業界の企業間で連携し、プロ野球を媒体として多軸のサービスを提供することで顧客を囲い込むという戦略の方がより多数の顧客を取り込めるのではないでしょうか。

大阪市民球団の場合、今のところは単独で過半数を超えない複数企業の出資という考え方（大阪市民球団のガバナンス）なので、球団名に企業名をつけるということはない（出資企業が交代でつけるという考え方もありますが^^;）とはいえ、１の広告宣伝的な効果は不要ということではありません。そこでアイデア（止まりですが^^;）として、選手単位や本拠地の試合単位でスポンサーとなってもらい広告宣伝効果を得ようということを考えてみました。
まとめとして、複数企業の出資というスタイルで１～３をメインと考えると企業にとって出資のメリットを見いだしにくく、４～６をメインと考えると、単独出資の場合より少額の出資となることとあわせて出資をしようという動機付けになるのではないかと思います。

※なお、大阪市民球団（夢球団）の活動に関する公式HP（夢球団設立連絡会）はこちらになります。

●野球協約第183条（他球団の株式保有）
　球団、オーナー、球団の株式の過半数を有する株主、または過半数に達していなくても、事実上支配権を有するとみなされる株主、球団の役職員および監督、コーチ、選手は直接間接を問わず他の球団の株式、または他の球団の支配権を有するとみなされる会社の株式を所有することはできない。
　ただし、オーナー、球団の株式の過半数を有する株主、または過半数に達していなくても、事実上支配権を有するとみなされる株主による他の球団の間接所有については、他の球団との利害関係が客観的に認められないと実行委員会およびオーナー会議が判断した場合は、この限りではない。また、コミッショナー事務局および両連盟の役職員は、いずれの球団の株式も所有することはできない。

楽天は「球団の株式の過半数を有する株主」なので、「他の球団の支配権を有するとみなされる会社」であるＴＢＳの「株式を所有することはできない。」・・・あまりにも明確な野球協約違反です。TBSじゃなくてフジテレビなら問題なしとなったんでしょう。フジテレビはヤクルトの株を持っているとはいえ20％ですから。楽天がＴＢＳを支配するか否か、経営統合をするか否かは野球協約上は関係ありません。楽天がTBSの株式を所有した時点で違反行為になっているわけです。楽天は「ただし。。。」の部分を適用できないかと主張していますが、この場合の論点は、「他の球団との利害関係が客観的に認められないと実行委員会およびオーナー会議が判断した」か否か。実行委員会では11球団が「黒」といったわけですから、もうこの時点で「ただし。。。」は適用できません。「実行委員会およびオーナー会議」の両方で理解を得られてはじめて「ただし。。。」が適用されるわけですから。またオーナー会議においても「黒」が多数意見だったのですから、野球協約第１８６条によってコミッショナーの指令が下されるというのがルールに沿った処置だったわけです。現行の野球協約がいい悪いは別の議論であって、宮内オーナーの先送りの申し入れはコミッショナーに対する越権行為。コミッショナーの方はやるべき職務を放棄した。これが今回のオーナー会議の実態ですね。あきれるばかりです。球団統合はごり押しし、都合の悪いことは先送り。宮内オーナーに議長を務める資格はありません。コミッショナーの方はいわずもがな。。。存在自体が悪です。

●野球協約第１８６条（違反または不履行）
株式所有または金銭上の利害関係の禁止条項に違反した時は、コミッショナーにより違反事実の解消を指令され、かつ情状により適当な制裁が科される。監督、コーチ、選手はコミッショナーの裁決を履行するまで、すべての野球活動が停止される。

オリックスの場合は、「球団の株式の過半数を有する株主」であり、村上ファンドに出資しているわけですから、論点は「村上ファンドが阪神球団の支配権を有するとみなされる会社」であるか否か。こちらは微妙です。オリックスはファンドの運用先まで関知していないと主張していますが、問題視されているのは「ファンド」への投資ではなく、ＭＡＣアセットマネジメントの「株式を４５％保有」している点。オリックスの弁明は議論のすり替えです。村上ファンドの方は「支配」が目的ではなく「投資」が目的といっていますが、既に阪神電鉄の筆頭株主として球団株上場を提案しているわけですから、「支配権（もどき？）を行使しつつ投資効果を上げよう」という行動をとっているとみれるでしょう。したがって、村上ファンドの阪神電鉄に対する持ち株比率が過半数を超えた時点でオリックスは「黒」。
現在は「黒っぽい灰色」といったところでしょう。それとオリックスは球団株上場に賛成しています。これが球界再編をもくろんでいるという状況証拠。。。かな！？

今回の二重保有についての野球協約上の論点は「他の球団との利害関係が客観的に認められない」と「他の球団の支配権を有するとみなされる会社」の二つ。これについて当事者及び各球団の意見を聞いた上でコミッショナーが断を下す。それができないならオーナー会議なんて開く意味はなかったわけです。

１．ファンの視点
東北楽天の誕生で仙台の野球ファンはおおいに盛り上がっています。しかし、東北地方以外の野球ファンにはあまり関心がないかもしれません。球団数増加は、増加した球団のファンとなりうる人にとっては大きなプラス、それ以外は大きな影響なしといったところでしょうか。それと球団拡大時は目新しさを楽しむこともできますね。まぁこれは最初だけですが。。。

２．選手の視点
プロを目指す若者にとって、球団数が増えることは朗報でしょう。まぁ一部の有力選手にとっては希望球団に行ける確率が低くなるとも言えますが。あとは全体として一軍の試合の出場機会も増えることになります。戦力が分散すると大記録が生まれやすくなるとも言われますね。また有力選手を48人とすると、12球団なら平均４人、16球団なら平均３人となり、有力選手への年俸の配分を多めにすることも可能となります（球団の経営状況に変化がなければという条件付きですが）。球団拡大時にエキスパンションドラフトをやるとなると。。。これは嫌われるかもしれませんね。包括すれば、どちらかといえばプラスといった当りでしょうか。

３．球団経営の視点（既存球団）
既存球団にとっては、大リーグに有力選手をとられ続けている上に、球団拡大時にエキスパンションドラフトで選手を引き抜かれるのは辛いところです。有力選手への年俸負担減というより、球団の魅力低下による収入減の方が大きいというのが現状でしょうか。対戦相手として新規参入球団が出てくるというのは、話題つくりに成功すればプラス、経営は讀賣戦のＴＶ放映権頼みというセリーグ球団にとっては交流戦と同様、「そりゃ困る」かな。まぁいつまでも讀賣戦頼みのビジネスモデルが通用しないということは覚悟しているんでしょうけど。

４．球団経営の視点（新規参入球団：地方都市）
プロ野球空白地帯の地方都市に新規参入して経営していけるのか。その答えは東北楽天の初年度からの黒字経営で光明が差してきたとも言えますが、仙台より都市の規模が小さくなるほど経営は厳しくなります。新規参入を目指している松山や金沢ではどうでしょうか？Ｊリーグのクラブは地方都市でも十分に成立していますが、一般に週２日で平日＋土日のＪリーグと週６日で毎週、平日に４日も試合をするプロ野球は同列に扱えません。平日の仕事帰りをターゲットにした集客能力について、プロ野球の方がより問われることになります。仙台よりも小さな規模の地方都市でプロ野球の興行を成功させるには平日のホームゲームは大都市の球場と併用にするといったフランチャイズ政策なんかも考える必要がありそうです。

５．球団経営の視点（新規参入球団：大都市）
京都などの例外もありますが、大都市では概ね既存球団が進出しています。大阪の場合、大阪のみを本拠地とする球団は消滅してしまったので空白地帯と言えなくもありませんが、関西の場合は阪神タイガースという存在感の極めて大きな球団があります。大都市への新規参入は市場のパイは大きいが、地方の空白地帯への新規参入のように市場を占有することが難しいという点で、４の場合と全く異なる視点で経営ビジョンを立てる必要がありますね。

こうしてみると、対立軸というより、創意工夫で乗り越えられる（かな^^;）課題が横たわっているというくらいの感じに思えます。新潟アルビレックスの成功、東北楽天ゴールデンイーグルスの初年度からの黒字経営。ダメだと思ってやらなければ何もできません。何でダメなのか、ということを考えることも大事ですが、それよりも、どうすればできるのかという前向きな発想で考えていきたいと思います。

ところで新規参入を目指すには、単独ではなく複数で共同歩調をとることが望まれます。松山、金沢、大阪での新規参入を共同で目指していこうという趣旨の下記フォーラムに期待したいと思います。

「第二回野球好きフォーラム」
～　私達の町のプロ野球球団の実現に向けて　～
２００５年１１月１９日（土）松山市にて

まず、大阪市民球団を未公開企業とし、出資企業を４社とする場合。
企業の出資比率（普通株式）を20％×３社＋30％（球団オーナーを出す会社、以下、幹事企業）、市民出資が残りの10％、市民出資分は議決権を普通株式の５倍に優先配分する種類株式とすると、企業の議決権は20/140×100＝14.3％×３社、幹事企業の議決権は30/140＝21.4％、市民出資者の議決権は50/140×100＝35.7％となります。
目標出資額を100億円と設定すると、企業の出資額は20億円×３社、幹事企業で30億円、市民出資分で10億円。市民出資分については、１口10,000円で１人最高100口まで購入可とすれば、10,000円×10万人or10万円×１万人or100万円×1,000人といったイメージで個人出資者を集めればよいということになります。
市民出資者の議決権については、個別にカウントしていく方式（以下、個別方式）と一体としてカウントしていく方式（以下、一体方式）がありそうです・・・この辺は、法律に基づいてのコメントではなく、素人的発想ですが(^^;
ここで、個別方式では球団株主＝市民出資者、一体方式では球団株主＝ファンクラブのホールディング名義と仮定してみます。この場合、意見が二分される問題（企業が２対２、市民出資者が49対51）で過半数を確保するためのキャスティングボードを握るのは、個別方式では幹事会社、一体方式では市民出資者（の多数決で勝った側）ということになります。また野球協約第28条の「球団は発行済み株式数、および株主すべての名称、住所、所有株式の割合をコミッショナーに届けなければならない」、「株主に変更があった場合はその都度届け出る」に照らし合わせると、個別方式は適用が難しく、一体方式は市民出資者の情報が届け出の対象外となるので適用可能と言えそうです。もっとも、この条項自体、村上ファンドの影響を受けて改正（改悪？）される可能性大ですが。。。これらを考えると、一体方式の方が実現性が高く、また市民の声（但し多数決の論理なので少数意見は無視されがち）が経営に反映されやすいということでしょうか。
ただ市民出資者といっても、基本は野球ファンであり、経営とか人事の細かいところまで関与する（議決権を有する）ことを望むのか？と考えると、ん～と考えてしまいます。

>47thさん
>公開会社では、「無議決権投資家」として想定されるのは、分散した株主層で、情報収集・意思決定のコストを考えると会社経営に関心を持たない方が合理的という「集合行為問題」を抱えた人たちになります。

球団職員になるような場合は別として、市民出資者として経営に参画するレベルとしては、重要な決定事項には議決権を有し、一般的な事項では意見を言う機会を与えられるといった当りが妥当な線ではないでしょうか。そうすると、種類株式における議決権の設定は、「重要な事項では５倍、一般事項ではゼロ」となりそうです（こんなのありかな？？？）。

>磯崎さん
>前述の私のタイガース公開に向けた資本政策案は、むしろファンの発言力は高くなるし、それを全体のガバナンスの構造に前向きに反映させよう、ということで、発想が全く逆のものです。

私は「ファンの発言力」を経営に取り込むのには賛成なんですが、必要以上に高い比率で経営に反映させることはどうかな？と思っています。「ファンの望み」と「経営のあるべき姿」は時として反目することがありますし、「ファンの発言力」といっても出資者に限定されるわけですから。重要なことは、球団統合のような重大事項をファンの声を全く無視して、ファンに説明することもなく強行するという愚劣な行為は二度とおこしてはならない、ということです。横浜ＦＣのファンや大阪近鉄バファローズ＆オリックスブルーウェーブのファンはそのことが身にしみているわけですね。あとは球団側がファンのニーズを汲み取った経営（今年の千葉ロッテのように）をしてもらえばいいわけで、その圧力として市民出資者がお目付役的存在（この微妙な立場を種類株式の設定により味付けするのが腕の見せ所^^;）になれればよいのではと思います。

次に大阪市民球団を上場する場合。
100億円程度の出資金を集めるとして、磯崎さんの阪神タイガース上場案（時価総額410億円）の1/4モデルで考えると、普通株式は20万円×5万株＝100億円、市民出資者（ファンクラブ）は種類株式で20万円×2,500株＝1万円×5万人＝5億円。種類株式の議決権を10倍とすると、市民出資者（ファンクラブ）の議決権が2.5万/7.5万×100＝33.3％になります。問題は、普通株式5万株のうち、出資企業がどの程度引き受けるかということになります。主たる出資企業を安定株主と位置づけ、3社×3,000株＋4,000株（幹事会社）とすると、市民出資者とあわせた議決権が3.8万/7.5万＝50.7％となり、過半数を制しての敵対的買収の可能性がなくなります。ただ筆頭株主が4,000株（出資金８億円）で、普通株式の流動分が5万-1.3万＝3.7万株という状況は不安定な気もします。安定株主の出資比率を超える株主の出現を防ぐには、例えば3社×9,000株＋1.4万株（幹事会社）とすればよいですが、流動分が9,000株しか残らないため、上場する意味が見いだせません（と言えるかな？）。
上場する目的、意味はなんや？というのをもう少し整理しないと、大阪市民球団を上場するメリットがわからないというのが現状です。

野球協約第１８６条（違反または不履行）
株式所有または金銭上の利害関係の禁止条項に違反した時は、コミッショナーにより違反事実の解消を指令され、かつ情状により適当な制裁が科される。監督、コーチ、選手はコミッショナーの裁決を履行するまで、すべての野球活動が停止される。

コミッショナーに関する規定の第８条や第９条でさんざんコミッショナーは最高の権限を持つということをうたい、さらに第１８６条で株式所有に関してコミッショナーに指令や制裁、裁決といった権限が与えられているのだから、誰が責任を持つべきなのかは明白。問題は「情状により適当に制裁」などといった曖昧な部分や、違反しているのかどうかを判断する手段をどう担保するのか、といった運用面を考えていくのが求められていることでしょう。もちろん、野球協約の体系がなってないから全面的に改定しましょうというのは良い提案かもしれませんが、有識者が集まっているんなら、まず現在起こっている問題に対し、現行の野球協約に照らしてどう判断すべきなのか、野球協約に足らないところがあるとすればそこはどこなのか、で、どう変えればよいのか。。。そういった具体的な議論をすべきであって、コミッショナーの発案で組織された第三者による有識者会議で「第三者による諮問会議を設置」するのが良いという提案をコミッショナーに提示するなどという寝ぼけたことをしている場合ではないのである。

この際、「大阪に市民球団を創る！」という公約を掲げた市長候補、でないかな～

・オリックスバファローズ：オリックス80%、近畿日本鉄道20%（今後2年以内の早い時期に撤退との前提）
・北海道日本ハムファイターズ：日本ハム74%、北海道新聞社5%、札幌ドーム5%、JR北海道2%、北海銀行2%、北海道電力2%、サッポロビール2%、他4団体で各2%
・福岡ソフトバンクホークス：ソフトバンク98%、その他2%
・広島東洋カープ：マツダ34%、松田オーナー20%、松田家の系列会社など7団体または個人で46%
・ヤクルトスワローズ：ヤクルト80%、フジテレビ20%
・横浜ベイスターズ：TBS51.5%、ニッポン放送30.8%、BS-i17.7%
・中日ドラゴンズ：中日新聞92.5%、愛知県7.5%

ただ、複数企業の出資といっても、これらの球団と市民球団として考えているスキームはまったく異なります。既存球団では、複数企業の出資をしている場合でも概ね筆頭株主の出資比率が50%を超えており、球団名や球団オーナーも筆頭株主の企業から、という図式になっています。広島は市民球団を標榜していますが、球団名にはマツダの旧社名である東洋を名乗り、経営自体は不特定多数の市民というよりオーナーである松田家に依存しています。ここで考えている市民球団への複数企業の出資というのは、例えば4社×20%というように、特定の一企業が50%超の出資をして支配権を得るというスキームは想定していません。また広島における松田家のような出資企業と密接に関連した資産家による集中支配ではなく、少なくとも1000人以上に小口分散された市民も出資を行い球団経営に参加するというのが特徴になっています。

最近、阪神球団の上場が話題になっていますが、このblogで掲げている市民球団構想では上場はできません。例えば東証では上位10社の出資比率が75%を超えた場合は上場廃止になってしまいますので、4社×20%の安定株主に経営に参加してもらおうと思ったら上場できないんですね。また、市民に出資者になってもらう場合、できるだけ長期的に保有してもらい、長い目で球団を育てて欲しいという狙いがありますので、上場して日々株主が入れ替わるという状況は想定していません。増資により上場すれば、多くの資金を得ることができますが、それは上場した年だけであり、時間がたてば立つほど、Ｍ＆Ａの標的にされるリスクの方が膨らむばかりです。上場のデメリットは、球団側が株主を選べないということであり、八百長うんぬんもそういう悪い株主を入口で排除できないということから言われている話です。じゃあ、株主になる人を制限する規則をつくろう。。。ということになりそうですが、それなら上場しなければいいということになります。しかし、最初だけとはいえ、球団が多額の資金を得るというのは魅力的です。何か資本市場の機能を使って資金を集めるということは考える必要がありそうです。

ところで、ここからが重要なところですが、複数企業が出資していても、その出資比率を抑え、過半数を確保している企業がない場合、球団の経営責任はいったい誰が負うのか？というのが、この市民球団構想の要となる問題です。例えば北海道日本ハムの場合、東京を本拠地としていたときは日本ハム１社で100%出資していましたが、北海道への移転に伴い、地元の10社から計26%の出資を受けるスキームを採用しました。この日本ハム以外の10社は「経営責任はあくまでも日本ハムが負う」という前提で地元球団の出資を引き受けたようです。前に市民球団のオーナーは各出資企業から候補者を立ててもらい、個人出資者の選挙により選出するとしましたが、出資比率が50%未満の横並び（例えば20%）の数社の中から１社オーナー企業を出すというのは、経済原則から行くとどうしても不合理です。不合理なスキームというのは運用していくと必ずひずみが出てしまうものです。これは5%とか10%くらいのオーナー企業出資枠というのを用意しておいて、オーナー選挙に勝った企業がその出資枠を引き受けるということで解決できそう（かな？）です。オーナー企業が交代した場合には、その出資枠に相当する株式を新オーナー企業へ譲渡するわけですね。

このスキームの鍵は、「オーナー企業になるのはメリットがある」かどうかです。そのためには、企業が球団の出資者になるメリットは何かというところから考えていく必要がありそうです。思いつくところは挙げていますが、どうもまだ既存の枠にとらわれすぎている感じもします。ＩＴ企業なんかは、球団をコンテンツとして商売で儲けようという発想で、それはそれでいいんですが、そこには市民球団のスキームは不要な気もします。まぁ東北楽天にしろ、ソフトバンクにしろ、地元密着はうたっていますが、オーナー経営者は独裁者であり、市民球団という雰囲気ではないですね。

個人出資者が経営に参加するのはオーナー選挙への参加と球団経営に関して意見を言う場を設定してもらえるという２点です。個人出資者の出資比率は今のところ20%と考えていますが、株式会社における重要事項の決定に対し拒否権を持てるという点で1/3超の例えば35%くらいにするということでもよいかもしれません。重要事項とはもちろん他球団との合併などを含むわけです。この1000人くらいの個人株主は、「村上流のモノ言う株主」であり、球団の価値向上に向けてコメントを出し、オーナーの選挙権をちらつかせながら経営を監視するということですね。当たり前のことですが、1000人の個人株主＝球団運営会社の社員ではありません。経営に参加といっても、日々業務をこなしていくというのではなく、外から監視して必要に応じ意見を言い、何かしらの権限（オーナーの選挙権と重要事項の拒否権）を持つというのが、私の考える市民球団における市民の経営参加のスタイルです（今のところは^^;）。

オリックスとの口約束を信じた大阪市が馬鹿なのか、行政との約束を平気で破るオリックスが信義に反しているのか。。。10月7日、とうとう、大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」は、特定調停を断念し、会社更生法の適用を大阪地裁に申請しました。

仮に統合球団のオリックスがやってきても人気は見込めず、やってくるのはタダ券を握り締めた弁当持参の家族連ればかり。球団の未来を担うかもしれない大阪の期待の高校球児をクジで射止めたと思ったらとんだ茶番劇。オーナーが慰留した監督を説得するか、別の監督を探すのが仕事のＧＭが、辞めた監督に言われるままに監督になる意味不明な社内人事。阪神時代の監督の経験ってそんなに輝かしいものだったのか。。。拾い手のいない清原にすがるしかない悲しい弁舌を統合の犠牲者だった選手たちはどう思っているのでしょう？「連続最下位だったチームを仰木マジックでプレーオフ進出を争う位置まで押し上げました。」とマスコミに去年の騒動を記憶喪失にさせるようなチームの影の薄さ。こんなチームに大阪ドームの将来を託していけるのか？

いや、その前に、大阪ドームを破綻させた大阪市は、再建さえもできないのか？まぁ想像していたとはいえ、いざ現実となると、寂寥感に襲われてしまいます。

2001年9月26日。。。あの日のチケットを財布にしまいこんだまま、かれこれ4年の月日が流れ、ボロボロになってきました。あの日が輝きの頂点だったのでしょうか。もう、あの日の輝きは戻ってこないのでしょうか。

まず、主役の村上氏。この人の座標軸はいたって単純。すべての発想が、「投資家から預かった資金（ファンドマネー）を運用して利益を上げる」ということを判断基準にしています。したがって、球団株の上場を提案した理由も、「それによって村上ファンドの運用益が向上する」ということに尽きるわけです。ファンが経営に参加できるとか、球団経営が透明化されるといったことは、あくまで付随的な側面であり、「それを言うことで世論を味方にできる」から強調しているのであって、マイナス面は覆い隠されているため、球団株の上場によって阪神タイガースがどうなるのかという本質はこの人の話を聞いただけではわかりません。上場するというのは、日常的に球団の株が市場で売買されるということであり、ファンが球団の株を取得するというのは、市場の取引の一形態に過ぎないわけです。したがって、市民球団の理念の一つとして、一市民に過ぎないファンが株主となって球団の経営に参加するということを考えるとき、上場するという選択肢はきわめて非効率です。多くの場合、個人で株式を取得する目的は、配当を得る、売買の差額によりキャピタルゲインを得る、株主優待サービスを得るというメリットを期待するものであり、楽天→TBSやライブドア→ニッポン放送のように巨額の資金を投入する場合は別として、個人株主が経営に参加するという仕組みにはなっていません。もちろん、阪神球団の株が上場されたら、多くのファンが株を買うでしょう。でも、その人たちは短期間で売りとばすでしょうか？ファン心理からいえば、棺おけまで持っていきたいところでしょう。株というのは需要と供給のバランスで価格が決定します。確実に買う人がいる銘柄。。。ファンドマネーを預かる村上氏にとってはまさに宝の山です。阪神タイガースの球団株を上場するということは、村上氏の座標軸で考えると、「阪神ファンの財布の金を搾取し村上ファンドの投資家にプレゼントする」ということに過ぎません。上場によって阪神ファンが経営に参加できるなんて戯言にだまされてはいけません。もう一つ、球団経営の透明化。これは、上場がきっかけになるかもしれないといった程度のことでしょう。そもそも透明化って何？と思いませんか。。。球団の収支を包み隠さず公表する。たったこれだけのことです。村上氏の主張が正論というより、単にプロ野球界のシステムがなってない、それだけのことでしょう。まぁ毒には毒を、という意味で村上ファンドという劇薬を球界に処方するのも悪いことじゃないかもしれませんが。

次にナベツネ氏の座標軸。この人の座標軸は、権力志向と讀賣の繁栄といったところでしょうか。この人は球界に対する権力の濫用に、しばしば野球協約を利用しています。この野球協約というものは法律でもなんでもなく、ナベツネ氏の思惑で球界を牛耳るための道具に過ぎません。それは昨年の球団統合～球界再編騒動で嫌というほど思いさらされました。上場はいかんというのも、その根拠は野球協約。一見、筋が通っているようですが、野球協約そのものの筋が通っていないのですから話がややこしいわけです。ところで、この人が讀賣巨人軍のためにと思って行動すればする程、讀賣が没落していくということを本人は気づいているのか、いないのか？気づいていないなら。。。なんて幸せな人なんだろうと思ってしまいます。それと「プロ野球の球団株を上場したら八百長の温床になるのは何故？」。。。クイズ問題としては面白いかもしれません。まぁこういうアクの強い人がいるということは、悪いことばかりでもなく、使いようによってはプラス面に作用することもあるんでしょう。ただ、彼を使いこなすには、相当の器量と野球協約の理解が必要です。

そしてNPBの幹部の座標軸。誰かといえば、根来コミッショナーに小池パ会長、豊蔵セ会長の３人です。彼らの真の座標軸は意外と知られていないように思います。表面的には無責任で役立たずといった評価をしがちですが、そんなことはありません。彼らはナベツネ氏の座標軸に乗って、ナベツネ氏の思惑通りに動く黒子です。それは、昨年の騒動があったときの動き方を見れば明らかです。根来コミッショナーは「権限がないから何もできない」という無責任体質のコメントのみが一人歩きしていますが、たとえば近鉄の球団命名権売却の話は就任早々に即断で却下していますし、選手会のストの際にも影でそれに対抗する文書をばらまいていました。根来コミッショナーの座標軸は、「ナベツネ氏に都合の悪いことは、権限がないから何もできないとし、都合のいいことは権限をフルに使って行動する」と考えるべきです。小池パ会長は当事者能力ゼロ。主体的に物事を考えることは一切しません。昨年の騒動の中では、ナベツネ氏の思惑をうけ、ロッテ×ダイエーの合併容認をパの他球団に強要し、ダイエー球団を恫喝したという行動のみが目立っただけです。豊蔵セ会長は、役人のトップに上り詰める才人でありながら、天下り天国を繰り返しているうちに人間性を失ったロボットとなり、これまたナベツネ氏の操り人形として職務を遂行しているに過ぎません。昨年は「合併問題で特別委員会は開催できない」という「判断を遅らせる」ことで選手会との交渉を先延ばしにすることがあんたの仕事だとナベツネ氏に吹き込まれたのでしょう。結果として、彼はその職務を全うしました。要するにNPBの幹部の座標軸はナベツネ氏の座標軸に連動している。これが基本形です。阪神の上場問題をNPBの幹部に預けるということは、ナベツネ氏に預けるというのと一緒。ナベツネ氏も「根来コミッショナーが任せるべきだ」って言ってるでしょう。それは「俺の思い通りにさせろ」ってことに他なりません。こんなんで、ファンに愛されるプロ野球界なんて創造できるわけがありません。

最後にファンの座標軸。これはいろんな方向性があるっていうのが最重要なことです。ファンと一口に言ってもたくさんの人間がいるんです。だから座標軸も様々。これが基本形です。だから、「ファンのために球団株を上場する」というのは、あるファンにとっては正論であり、またあるファンにとっては暴論になるわけです。ただ、より多くのファンが望むことは何か、と考えることは、よいアプローチと言えるでしょう。ですから、「上場すべきかどうかファンに問うべき」という村上氏の主張はまっとうなことかもしれません（もちろん、その真意は別ですが）。

ということで、阪神タイガース球団株の上場問題について、４つの座標軸を考えてみました。結局、わかったようで、よくわからない(^^;　状況ですが、私の考えとしては「球団株の上場には反対」に集約されます。私の考えていた市民球団のスキームでも、オーナーズ・クラブという名の個人株主を想定していましたが、それは球団の経営になにがしかの責任と情熱を持った1,000人限定という想定であって、球団株を上場して、日常的に株主が入れ替わるということはまったく考えていませんでした。まぁ阪神タイガースの球団株を上場することにやる価値を見出すとすれば、小泉流の「NPBをぶっ潰す」という破壊効果にあるのでしょう。しかし、それは、昨年、「資本の論理で合併するなどとんでもない。55年の球団の歴史と文化を守るべき」という主張をしていたことを180度ひっくり返し、村上ファンドという100％資本の論理で行動する輩に追随することになるわけで、それはそれで、やりきれない思いも残ってしまいます。

千葉ロッテマリーンズ（たぶん！？）と阪神タイガースの日本シリーズがかすんでしまいそうな最近の動き。プロ野球界を取り巻く座標軸は腐ったものばかり。。。と嘆くばかりではいけないと思いつつ、ため息でしかプロ野球界を見つめられないこの頃です。

それにしても、久しぶりにコメントしました～

blogやってますなんて、言えませんね(^^;

ところで大阪市民デーでは、昨年までと異なり、住所・氏名などの個人情報を記載したモノを提出させ、また翌日の無料招待券を２枚もプレゼントしたそうです。これはどういう意味があるでしょうか？

このサービスを実施した側の狙いは次のようなモノでしょう。
・無料とはいえ、球場へ足を運んだ人に「翌日限定」の無料招待券を配布することで、２日続けて来場してもらい、その後、リピーターになってもらいたい。
・２枚配ることで、普段は来場しない知人や家族を同伴してもらい、野球の楽しみを多くの人に理解してもらいたい。
・交流戦あけの中だるみの時期に１人でも多く来場してもらいたい。
・個人情報を入手することで、１度は来場した人に、今後、効果的なダイレクトメールを送ることができる。

確かに、何もしないよりは観客の数は増えたのでしょう。しかし、本来、サービスというモノは、試合をエキサイティングにするしかけや、試合以外の要素に付加価値をつけることにより、観客に「有料で観戦する価値がある」と思わせるモノであるべきです。無料来場者に無料招待券を配り、わずか９日間のウチ、３試合も無料で観戦できてしまう状況は、まさに「無料招待券の罠」にどっぷりとつかってしまったと言わざるをえません。しかも、その対象は大阪市民ですから、概ね30分～１時間程度で大阪ドームへ通える優良顧客です。この優良顧客に無料観戦癖を蔓延させてしまっては、もうこれ以上の固定客は望めません。年間チケットを購入している優良顧客も来年の再購入をためらうでしょう。このような無料観戦者は球団の経営に寄与しているのでしょうか？

ところで今年から、観客数は実数発表に変更されました。

この試みの真の狙いは、「数字を明確にすることで不透明性を拭い、ファンの野球に対する視界をクリアにする狙いがある」と言われていますが、その発表方法を見ると「統一性がないため横並びで比較できない」という、何ともお粗末な状況です。

ところでオリックスの場合を見ると、チケット半券と年間指定席（の未来場分）の合計が観客数として発表されています。ということは、観客数20,000人といっても、年間指定席を持ちながら来なかった人が5,000人、無料招待券の入場者が10,000人、有料入場者が5,000人ということもあり得るわけです。この場合、試合に有料の価値を見いだしている人は5,000人ということになります。
このように、興行として意味のある観客数は5,000人なのに発表は20,000人というのは、「粉飾決算」に類する行為と考えられます。つまり、本当は経営が苦しい、つまり「無料招待券の罠」にはまり、将来の収益が期待できない状況であるにもかかわらず、表向きは経営が健全であるというような発表をしているという状況です。「粉飾決算」が罪になるのは、投資家が投資先の企業の経営状況がいいものと信じ込んで投資を続けていったら突然破綻し、投資した資金を回収できなくなるということが起こりうるからです。逆に経営状況が悪いところに投資するのは、「ハイリスクハイリターン」を覚悟の上ですから、突然破綻してもやむを得ないで済まされるわけですね。

今回、オリックス及び大阪ドームシティは大阪市民デーが無料招待であることは大々的に公表していましたが、その来場者に無料招待券を２枚配布したという事実は公表されたのを確認できませんでした。実際の来場者がblog等で公表してはじめて知ることができたわけです。このように、公表分以外にも秘密裏に無料招待券をばらまいているということは、通年でその実数がどの程度なのか、見当もつきません。また、高額な年間指定券を購入しながら来場しないのがどの程度なのかも知ることができません。しかし、観客数の発表だけみると平日にして20,000人ということで、「それなりに入っている」という印象を持ってしまいます。この「粉飾決算もどき」によって来年、年間指定席を購入した人（実際、高額な席は、ほとんどが企業）は、日々発表されていた観客数は虚像であって、「オリックスの試合」は高額な投資をするに見合うモノではなかった。。。と愕然とするわけです。

無料招待券のバラマキで「試合という商品の価値」を低下させ、観客数の発表で「粉飾決算もどき」の虚像を示す。。。これはオリックスバファローズを真剣に応援しているファンに対しても「屋上にかかった梯子をはずす」ような行為と言えるでしょう。

ファンの存在を無視して誕生した統合球団は、今も崩壊への連鎖が脈々と進行していると言わざるをえません。このような経営センスの悪さは、それを反面教師として学ぶことができるという点にしか価値を見いだすことができません。

１．携帯電話の無料機器
２．試食、試飲、新製品の無料配布
３．デパートなどでの無料イベント：アンパンマンショー
４．アパマン情報、ホットペッパー
５．無料メール、無料HP、無料BLOG
６．ポケットティッシュの配布：消費者金融の宣伝

ところで無料といっても、そのサービスを提供するために必ず、何らかのコストがかかっています。そのコストは誰が負担しているのでしょうか？
１～３は、無料といいながら、その後に続く有料部分のサービスや商品を購入してもらうのが目的です。まぁ３はデパートでの買い物ということで、無料サービスそのものとは直結しませんが。。。
４～６は、無料サービスに広告宣伝的な要素を付加していて、その一次的なコストは広告主が負担していますが、最終的には、その無料サービスの受け手がその広告に掲載された有料サービスや商品を購入することによってコストを回収するという仕組みです。

まぁ結局のところ、完全に無料のモノというのはないわけで、ほとんどの場合が、無料サービスの受け手がそのコストを負担する仕組みになっているんですね。ただ、１のように無料サービスの受け手とコストの負担者が１対１に対応するモノから、６のようにコストの負担者がごく一部の有料サービスの利用者に偏ってしまうモノまでいろいろな形態があるということです。

と。。。前置きが長くなってしまいましたが、プロ野球の試合での無料招待券はどのような性格のモノでしょうか？ここで極端な例として、正規料金での観客動員力が１万人という球団が、無料招待券を継続的、無差別的に配布しまくって、観客動員力が２万人になった場合を考えてみます。

まずメリットは。。。
・上の２のように、プロ野球をほとんど見たことのない人が無料招待券で観戦することにより、その良さを知り、次回から有料で観戦する、といった可能性があります。
・上の３のように、無料招待券で観戦しつつ、グッズや飲食にお金を使ってくれる可能性があります。
・上の５のように、試合を開催することにコストはかかりますが、観客動員が増加することによるコストの上昇はわずかです。５も設備やシステム化が完成すればユーザー増によるコスト増の比率は逓減していきますので。。。
・大阪ドームの広告主にとって、観客動員が増えることは広告効果が倍増することになります。
まぁ無料サービスを行う追加コストが安く、有料サービスの利用もある程度期待できるという点がメリットとなるのでしょう。あとは広告効果。また、選手にとっても、観客にとっても、観客の多い方がやりがいや見応えがある（ような気もします^^;）。

ではデメリットは何でしょうか？
・上の３の無料イベントのように、イベントそのもの（プロ野球の試合）の価値が下がります。
デメリットとしてはこの一点が最重要でしょう。そして、この事例のように、継続的、無差別的に配布しまくると、やがて有料チケットを購入する観客が減り、固定客が無料招待券を探し求めるようになります。こうなったらもう致命的です。一般的に無料だから来るという観客は、正規料金で入る観客と動機が異なります。平均化すれば、観戦に対する興味がかなり低い集団であり、応援の度合いや途中退出の比率も異なるでしょう。無料招待券の観客が増えると、観客全体の試合への期待度や関心度が低下し、球場全体の雰囲気が醒めたモノへと変質していきそうです。また年間指定席のようなサービスの価値をも激減させてしまいますので、安定した収益を確保することが難しくなります。

プロ野球の試合の価値が下がるということは、選手にとっても深刻です。よくヒーローインタビューの締めくくりに「応援ありがとうございました。明日もまた応援に来てください！」というセリフが聞かれますが、これは、選手の年俸（の一部）が観客の入場料によって支払われているという関係があってはじめて成り立つセリフです。プロ野球の「プロ」というのは、「野球」を見せる（魅せる）ことによって収益を稼ぐ事業なのですから、無料招待券の配布（タダ券のバラマキ）というのは、本来の目的を損なっているわけです。これはもうプロ野球選手のプライドをズタズタに引き裂くモノなんです。「俺たちの試合はデパートのアンパンマンショーと同じタダかよぉ～」という叫びが聞こえてきそうです。

もちろん、無料招待券を使って観客動員を増やすことによるメリットもいろいろとあります。でもそれは本道ではありません。誰を対象として、どのような効果を目指すのか、その効果はどうやって確認するのか、コストの回収はどうやって行うのか。。。きちんとした営業戦略を立てて、マーケティングリサーチを行い、限定的、効果的に使ってはじめて無料招待券配布のメリットが享受できるんですね。

結局、無為無策で無料招待券の配布（タダ券のバラマキ）に頼って観客動員力を維持しているようなチームはプロ野球の球団と呼ぶにはふさわしくないということです。そのようなチームがないことを願いますが。。。大阪市民球団ではより効果的な無料招待券の使い方を考えたいモノです。

日本のプロ野球は１リーグがいいのか、２リーグがいいのか、改めて考えてみます。
仮に12球団体制はそのままとすると。。。
２リーグならセ６＋パ６で、それぞれに２軍を持ってます。
１リーグなら12球団で、それぞれ２軍でもいいですが、いずれ２部リーグにして入れ替え有りにしたいところです。そうしないと、下位同士の戦いが白けてしまいます。
１リーグにすると、独立した球団が24になり、入れ替え有りとすれば、２部リーグもそれなりの設備と選手層を持たなくてはなりません。またスポンサーも24、ホーム球場も24必要です。１球団あたりの選手数は半減し、こじんまりとしたチームが全国各地に点在するということになります。そうすると地方都市の球団が増えることになりますが、大手企業のスポンサーがそうそう見つかるとは限りません。そこでリーグの方針として地域密着戦略を掲げ、自治体の支援も仰ぎたいところです。財政基盤が弱いチームもでてきそうなので、リーグ内での所得の再分配を行い、戦力の均衡化も図りたいです。またポストシーズンが長くなると、そちらに目がいきがちで、シーズンの試合の注目度は下がりそうです。国際試合が多くなるということはこれまで以上に人材の交流も活発化しそうです。

ここまで書けばおわかりでしょうか？
小林氏の考え方で日本のプロ野球を１リーグにするというのは、Ｊリーグ化するということに他ならないワケです。確かにＪリーグの制度設計は素晴らしいものがあります。しかし、それはゼロからプロ化を設計したものであり、55年にわたる２リーグの歴史を持つプロ野球とは前提条件が根本的に異なります。プロ野球には、もう既に全国人気型の讀賣・阪神という球団が存在し、その２球団の人気に依存する形でリーグの運営がなされている現状があるワケです。またプロ野球は連戦が可能なため、週６日開催が標準です。それに対し、サッカーは週２日開催が標準。平日ナイターを４日やってある程度の観客動員を図るには、球場周辺（1.5時間以内）がそれなりの人口集中圏でないと経営が成り立ちません。したがって、プロ野球は地方都市より都市型立地の方が向いており、政令指定都市以外の地方都市には球団をおけず、大都市圏に集中してしまうため、結果としてあまり多くの球団数をかかえておけないんですね。この「多くの球団数は難しい」というあたりは宮内氏のいう縮小均衡理論に通じる考え方になりますが。。。

小林氏の考え方は、国内で閉じているプロリーグの場合、国内チャンピオンを決めるため並列的なリーグ構成が適しており、外国のチャンピオンと戦うしくみがあれば、国内は１リーグの２部制にして入れ替え有りにするのがよいというものです。で、前者が米国の４大プロスポーツ、後者が欧州サッカーリーグがその代表とのことです。

しかし、ものごとには「古くなったらどんどん新しくしていけばいい」ものと、「古き伝統こそ大事にしなければならない」ものがあるはずです。アジアカップに大リーグとの真のワールドシリーズ。素晴らしい企画です。でもなんで１リーグじゃないとダメなのか？昨年、渡辺氏は「11球団なら２リーグ、10球団なら１リーグ」といく区分けを盛んに口にしました。１リーグがそんなにいいのなら、なぜ12球団で１リーグにすることを考えないのか？要は「目先を変える」ことを改革と称して、そこに人気回復の糸口をつかみたいのでしょう。しかし、目先を変えることの効果は一時的なモノです。それは交流戦を実施してわかったはずです。そして一度、大きな構造改革をしてしまうと、二度と元には戻りません。「大阪近鉄バファローズ」という素晴らしいチームは、どんなことをしても、もう戻ってこないんです。先日、生まれてはじめて歌舞伎を鑑賞してきました。歌舞伎は大衆娯楽です。しかし、300年以上、同じ様式を受け継いできたことで、伝統芸能の地位を築いてきたわけです。プロ野球界は、55年の歴史を持つチームを一時しのぎのために消滅解体した愚行を２度と繰り返すべきではありません。２リーグ制維持でもできる改革はいくらでもあります。私はプロ野球の１リーグ移行に断固反対の立場でいきたいと思います。

タイプＡ：興味深い対戦カードもあり、新鮮みがあってよかった。また来年も実施して欲しい。ただ続けて１ヶ月半は長い。時期を分けるとか、試合数を減らすとかマンネリ化を防ぐ工夫が必要。
タイプＢ：人気の讀賣・阪神戦を組めたパリーグにとっては得。選手の露出度も増えた。一方で、その人気カードが減となったセリーグ４球団にとっては損。

まぁどちらも、やる前から分かり切った結果であって、「予想」で述べるならまだしも、これを持って「総括」とまとめるのは芸がなさすぎます。ということで、もうちょっと違う角度から考えてみましょう。
タイプＡのように、多くの人が概ね好感を抱いている交流戦が今までなぜ実施されなかったのか？それは、タイプＢにあるように、セリーグ４球団が損をするからです。交流戦をやるかどうかを決めるのは実行委員会とオーナー会議で３／４（＝９／１２）の賛成を得る必要があります。損をするとわかっている４／１２が絶対反対を唱える限り、交流戦は永遠に実現される可能性はなかったわけです。その交流戦がなぜ実現されることになったのか？
まず讀賣・阪神という対戦相手に富をもたらす人気カードを組めないパリーグ全体が経営難に陥り、リーグ自体の運営が困難となったため、２組の合併により球団数を縮減した上でセリーグに統合するという経営改善策が秘密裏に練られ、先発隊として近鉄・オリックスの統合が発表されました。その後の結果はご承知の通り、統合＋新規参入でセパ12球団体制が維持されることになったわけですが、そのままでは「パリーグの運営が困難」という状況に変化がないため、交流戦を実施してパリーグを助けようということになったわけです。そうなると、今度は困るのがセリーグの４球団。そのうち本拠地での観客動員力のある中日を除く広島、横浜、ヤクルトの３球団にとっては深刻な影響がでてくるわけです。

６月２７日の日経新聞朝刊に、千葉ロッテマリーンズの重光オーナー代行のインタビュー記事が載っています。パリーグの経営難の事情とか、昨年の再編劇を振り返っての話題が語られているのですが、その最後のあたりに意味深なコメントが載っています。

－－－６月２７日の日経新聞朝刊より引用－－－
今季はマリーンズの収支も改善されるはずだ。問題はセの球団かもしれない。球界としてもっと早く経営状況を把握し、対策を立てるべきだった。この状態で二年も三年も持つことはあり得ず、早晩、再編第二幕はあるだろう。
－－－引用終わり－－－

額面通りにとれば、近くセリーグの球団の統合が発表されるだろうということですね。だって二年持つことはあり得ないと断言していますから。とにかく、交流戦に対するファンの支持がある以上、今度は交流戦が既得権になるわけです。で、交流戦をやればやるほど、セの３球団の経営は悪化していき、耐えられなくなっていきます。もともと経営努力やファンサービスに関してはパリーグの方が上だったというのは、重光氏も述べていますが、讀賣・阪神頼みの殿様商売から抜け出すのは容易ではありません。そこでセリーグで２組合併させて１リーグ化にすれば、パリーグの球団は持ち直すわけですね。楽天・ソフトバンクという優良（かな？）な買い手もいなくなり、球団合併のルールもできた今は、昨年より話を進めやすくなったわけです。もちろんファンの声を無視するというのは従来通り(^^;と考えて。そもそも交流戦の試合数を同一リーグの対戦数と同じところまで増やしていったのが１リーグ制です。「交流戦もいいものでしょう？」というアピールは１リーグ化の抵抗感を引き下げる効果がありそうです。ところで、セの３球団で２組合併では数が合いません。もう１球団は人気最低のオリックスか親会社が危機的状況にある西武でしょう。
６月２５日の朝日新聞朝刊で、交流戦が終わったのを受けてのアンケート特集があり、応援している球団をたずねているところがあります。
3310人に聞いて、阪神718人、讀賣298人（まぁ讀賣新聞の調査なら逆かもしれませんが^^;）、ソフトバンク179人、東北楽天162人、中日142人、横浜129人、広島113人、ヤクルト103人、千葉ロッテ102人、北海道日本ハム96人、西武95人、オリックス23人。
３つの新球団の明暗がくっきり分かれています。この手の調査はあちこちでやっていて、１位・２位の順位と、３位から11位までは調査によって変動していますが、オリックスのダントツ最下位というのは定番になっています。それはオールスターのファン投票もしかり。「新球団」にしてこれでは、もはや存在価値がありません。

とまぁこんなワケで、広島＋オリックス（瀬戸内連合！？）、ヤクルト＋横浜（フジサンケイグループ！？）という組合せがまことしやかにうわさされているわけですね。残りの西武にはインボイスという買い手候補がいますので、余りはでない。。。

しかし、これは縮小均衡論という経営論理からたどりついた改善策であって、要はババが昨年までのパリーグからセリーグへ移った状況にすぎません。

ところで、同じ日の朝日新聞のアンケートでは、「今年のプロ野球は面白くなりましたか？」の問いがあり、「はい」が58%、「いいえ」が21%となってます。「はい」の理由のほとんどが「交流戦」、興味深のは「いいえ」の理由で、「試合がつまらない：121人」「特定球団への偏重：81人」「サッカーなどの方が好き：78人」「魅力ある選手がいない：75人」「MLBの方が面白い：70人」「買収、不祥事などで嫌気：57人」「試合時間が長い：37人」。。。
昨年、球界再編に批判的な意見を出し続けた朝日新聞の読者にして、「買収、不祥事などで嫌気」を理由にプロ野球がつまらなくなったという人が3310人中57人（1.7%）しかいません。嫌いな理由のほとんどが、「つまらない」に集約されるものであり、その最大の要因がスター選手のMLBへの流出にある（だから日本に魅力ある選手がいない）というのは明白です。

交流戦は新鮮だからこそ受けたのであって、１リーグ化が理想というわけではありません。「買収、不祥事などで嫌気」が少ないのは、昨年の再編劇が認められたのではなく、「東北楽天」という新規参入が免罪符となり、「交流戦」と見かけ上は活発化した「ファンサービス」で一時的にしのいる状況にすぎません。これを好機とばかりに、昨年、ファンと選手の反対で押し返した球団数削減・１リーグ化を再度試みようとすれば、その時こそ、プロ野球が崩壊する時でしょう。

じゃあどうすればいいのか？プロ野球を「つまらなく」している元凶を取り除く必要があります。一つはショウもない経営者。ファンが評価した場合、果たして何人残れるのでしょうか？特に、50年ぶりの球団統合という話題性がありながら、3310人中23人（0.7%）の支持しか得られていないケースなど、なぜトップが経営責任をとらないのか？不思議な現象です。常識的には考えられません。その人がオーナー会議の議長をやっているのですから、プロ野球の先行きが暗いのは当たり前。それと、大リーグへのスター選手の流出。これをくい止めるのか？、流出しても面白くする仕掛けを考えるのか？いずれにしろ、早急に対策を実施しなくてはいけません。くどいようですが、球団数削減・１リーグ化がその対策とはとても思えません。

「なんかオモロイことがないかなぁ？」
大阪市民球団を、その問いに答えられるような球団に育て上げていくというのが私の望みです。

まず、本拠地（とする予定？）の大阪ドームへのアクセス時間を考えてみます。大阪ドーム前千代崎から乗り換え時間を含む主要駅（JR）までの時間（新幹線・特急は使わない）は、京都：60分、三宮：63分、大津：70分、奈良：61分、和歌山98分。平日ナイターのアクセス可能圏を考えると、１時間半を超える和歌山が限界ギリギリで、それ以外は十分に圏内であると言えるでしょう。そこで、乗り換えを含む鉄道乗車時間がほぼ１時間半の地域を「大阪ドーム圏」と名付けてみます。具体的には、京都・三宮・奈良から30分以内、それに和歌山を含む関西の主要都市がほとんど含まれる広域な地域になります。要はこの範囲に居住する「市民」を固定客として取り込むことが最重要と考えられるわけですね。

次に市民の活動範囲を考えてみます。これは日常的な活動という意味ではなく、大阪市民球団を支えるＮＰＯ法人の「スポーツ（特に野球）をやる・みる・考える活動」を行っていく範囲です。一つの候補は、対象とする市民が居住している地域である「大阪ドーム圏」とする考え、もう一つの候補は大阪市民球団の保護地域となる大阪府に限定する考え。どちらにしても一長一短ありそうです。

ここで、今はなき福岡ダイエーホークスの戦略を取り上げてみます。それは、「福岡限定の市民球団ではなく、九州全域を対象とした地元球団を目指そう」というものです。「市民球団」という言葉のイメージを、狭い地域をテリトリーとした球団としてとらえていたのでしょう。まぁ「地元」が九州全域を示すというのは議論の余地がありますが、とにかく九州全域をテリトリーにしようというのが福岡ダイエーホークスの方針だったわけです。具体的には、ドラフトで九州出身選手を積極的にとる、ファームの試合を九州各地でやる、主力選手が自主トレとか野球教室開催を九州各地でやるといった方策で九州各地にファン層を拡大していき、その戦略は見事に当たりました。

九州におけるホークス球団の敵は全国区の讀賣でした（福岡では西鉄を引き継いだ西武でしたが^^;）。でも讀賣はキャンプで宮崎に来てるけど、普段は九州に来ないわけだから、ホークス球団のやる気次第でファンを奪うことは十分に可能だったわけです。一方で、大阪市民球団の敵は阪神。こちらは、関西を本拠地としている球団であり、同じように平日ナイターのアクセス可能圏として「甲子園圏」というのを考えると、「大阪ドーム圏」とは、和歌山方面と奈良方面を除いて、かなり広い範囲でラップしてしまうんですね。要はこのラップする範囲が阪神との競合範囲になってしまいます。また阪神の場合、地域密着と言うより、今や讀賣をしのぐ勢いの全国区の人気を獲得していますから、「甲子園圏」の外でも競争力があるというやっかいな存在です。したがって、大阪市民球団では、阪神の存在、そして甲子園と大阪ドームの位置関係を十分に考慮して地域戦略を立てていく必要があります。

大阪市民球団の地域戦略（「大阪の地における市民球団」でも考えましたが）は、「大阪ドーム圏」を神戸方面・京滋方面・大阪府・奈良＆和歌山方面の４つの地域に分けて考えるのがよいのではないでしょうか。
・神戸方面
これは間に甲子園を挟むワケですから、頑張らない方が賢明。甲子園をまたいで阪神と勝負するなんて、まともな経営者なら想像もしないでしょう。神戸に本拠地をおいて広域連携するなら、四国方面や岡山方面へ延びていくべき。広島？それは遠すぎます。色を考えたって赤と青は相容れないのはもうわかってるはずなんですが。。。ちょっと脱線しました(^^;
・京滋方面
プロ野球の未開拓地。よそもんを受け付けない難しい土地柄ですが、パートナーを見つけて乗り込んでいけばチャンスはありそう？パートナーの力量次第というか、既に地域密着しているパートナーがつくことが必須条件。
・大阪府
阪神は大阪府の球団じゃない！それを全国のプロ野球ファンに知らしめるのが大阪市民球団の存在意義と言えるのではないでしょうか。そのためにはホームタウンと呼べる拠点つくりからはじめる必要があると考えます。当然のことですが、ここが対阪神の主戦場。ここをとらなければ話になりません。あらゆる知恵と多くの資金を投入して、少なくとも阪神と拮抗する人気・支持を得る必要があります。阪神に勝つのは無理かもしれません。でも最低限ライバルと認識してもらわなければいけません。そのためには様々な対立軸を用意し、「阪神との違い」を演出していくのがよいかと思います。キーポイントは行政の支援（大阪府と大阪市が頼りにならないのは重々承知の上ですが^^;）。球団を直接支援してもらうのは無理でしょうから、もうすぐ大阪市の所有物となる大阪ドームと、球団を支援するＮＰＯを行政が支援するというスキームがよいと思います。で、願わくば、大阪ドームの指定管理者に球団の運営会社がなる。。。
・奈良＆和歌山方面
地理的な優位性を活かさない手はありません。人口は少ないとはいえ、元近鉄ファン、元南海ファンがウヨウヨといるわけですから、徹底的な地域密着で阪神ファンを一掃してしまいましょう。資金の投入というよりふれあい重視（あえて言えば選手を含めた人の投入）のローラー作戦が必要でしょう。なお戦略上は大阪の南部もこちらの地域と一体化した方がよいかもしれません。

ということで地域戦略に、大阪府→→奈良＆和歌山方面→京滋方面→→→神戸方面という優先順位をつけて考えてみたいです（京滋方面の優先度はパートナー次第で変動あり^^;）。

まず「市民」。広辞苑によると
１．市の住民。都市の住民。
２．国政に参与する地位にある国民。公民。広く、公共性の形成に自律的、自発的に参加する人々。
３．ブルジョアの訳語。（こんなんあり？）
１の「市の住民」は「大阪市に住民票をおいている人」というイメージですが、大阪市民球団の「市民」は１ではなく、２の後半の「広く、公共性の形成に自律的、自発的に参加する人々」の部分でしょう。ここをもう少し掘り下げてみます。再び広辞苑に頼ると(^^;
・公共性：広く社会一般に利害や正義を有する性質
これまたややこしい。。。「利害」って何？「正義」って何？
・利害：利益と損害
・正義：正しいみちすじ。justice！社会全体の幸福を保証する秩序を実現し維持すること。
ん～なんで「利益」だけじゃなくて「利害」なんでしょう？ちなみに「公共心」を調べてみると、
・公共心：公共の利益を図る心。公共に尽くす精神。
これはわかりやすい(^^)。ついでに「公共財」は？
・公共財：その便益を多くの個人が同時に享受でき、しかも対価の支払者だけに限定できないような財やサービス。公園・消防・警察など。
さすがに、大阪ドームが公共財とは書いていません(^^;
とりあえず先に進むと。。。
・自律：自分で自分の行為を規制すること。外部からの制御から脱して自身の立てた規範に従って行動すること。
・自発：自ら進んで行うこと。
「自律的」の方は、してはいけないことをぐっとこらえて行動するというイメージ、「自発的」の方は、自らの意思で積極的に活動（いきいきと行動すること）するというイメージが感じられます。
それでは、これらをつなぎ合わせてみます。
「市民」とは、「広く社会一般で、お互いに利害関係を持ちながらもみんなが幸福になれるよう、我慢すべきところは我慢しつつ、自ら進んで活動しようとする人々」である（by広辞苑）。
それでは「市民参加」は？というと、「市民」の意味の中に「参加」が入っているので、ほとんど同じ意味合いになりそうです。

この辺で、プロ野球球団としての「大阪市民球団」の「市民」にブレークダウンしてみます。まず「みんなが幸福」っていうのはどういう状態でしょうか？例えば、球団が勝ち続ける状況は、「その球団を応援している人々」にとっては幸福ですが、リーグ戦であることを考えると、その分、負けている球団があるわけですから、広く社会一般が幸福とはいえません。この辺が、「利害関係」とか「我慢すべき」に絡んできそうです。「勝つ喜び」を分かち合える状況。これが「みんなが順番に幸福になれる」一つの状況かと思います。しかし、それだけではモノ足りません。
「利害」「みんな」「我慢」という言葉から想像できるのは、「個人」ではなく「集団」、それも単なる集まりではなく、「みんなが幸福になれる」という目的意識を持った「コミュニティ（共同体）」。そのコミュニティの活動として考えられるのは、「スポーツ（特に野球）をやる・みる・考える活動」。で、こういったコミュニティの形成を演出するのは球団そのものよりＮＰＯ法人が適しているでしょう。そして「自発的な参加」の具体的な行動の第一歩はＮＰＯ法人の会員になること。もちろん、この役割を担うＮＰＯ法人は球団によってつくられたものでは不十分です。その点、大阪市民球団は、ＮＰＯ法人が起点となって球団を創っていこうとしているのですから、市民球団の理想型と言えるのではないでしょうか。

以上より。。。「市民球団」の一つの定義
「スポーツ（特に野球）をやる・みる・考える活動を行うＮＰＯ法人の会員により形成されたコミュニティに支えられた球団」

ということで、またボチボチと市民球団について考えていきたいと思います。

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まず大阪ドームは総事業費696億円（うち建設費498億円）で平成９年に開業しました。この金額自体は他のドーム球場と比べてべらぼうに高いというわけでもありません。ただ、ほとんど同じ時期にできた神戸グリーンスタジアム（建設費60億円）との差は歴然。ドームにすることで10倍の費用がかかるんですね。そのドームのメリットはイベントが天候に左右されないこととと、多目的に利用できるということ。しかし、その多目的という部分は既に毀損しています。まずは、地盤が軟弱なため、ロックコンサートで観客がジャンプすると近隣に震度３程度の揺れを発生させるという点。これにより、ロックコンサートは大阪ドームで開催できないことになりました。そのあおりを受け、ＧＬＡＹのドームツアーが大阪ドームでできなくなってしまいました。そこに、また設備更新の不備のニュース。

－－－共同通信からの引用－－－
プロ野球オリックス・バファローズの本拠地大阪ドーム（大阪市）が「世界初」として導入した天井部分を上下に動かすシステム「スーパーリング」が、制御装置の部品生産中止で、昨年８月から動かせなくなっていることが14日、分かった。
開業から７年余りで売り物の装置が機能しなくなったことについて、ドームを所有・運営する大阪市第三セクターの大阪シティドームは「（維持・管理について）見通しに甘い面があったことは否定できない」（総務部）としている。
「スーパーリング」は巨大な輪を組み合わせ、地上72～36メートルの間で上下動させる仕組み。野球の試合などでは高く、コンサートでは音響効果を向上させるため低く設定する。
－－－引用終わり－－－

見通しが甘いですまされることなのか？？？
９月に予定されている「B'z LIVE-GYM 2005」は天井が上がりっぱなしの音響効果の悪い状態で行われるわけです。コンサートで１日ドームを借り切ると1400万円。観客動員力のある超一流のアーチストしか使えないでしょう。部品がないから．．．では超一流に対して失礼というものです。
今の大阪ドームに100億円もだすんなら、青空球場を造れ！といいたくなるところですが、じゃあ、大阪ドームは廃墟とするのか。。。困ったモノです。

話は戻って、大阪ドームの買い取り価格。これは大阪市が「税金」を使って大阪シティドームに支払う金額ですが、この「税金」が原資のお金はその全額が建設資金を融資した17の金融機関に返済されます。現在の融資残高は約410億円。ほとんど返していないんですね(^^;)それもそのはず、15年度決算にして17億円の当期損失。。。利益を上げていないから返せるわけがありません。そこで、特定調停で破綻処理をして、金融機関に債権放棄をしてもらいましょうというわけですが、所有権を三セク→大阪市へ移転させる名目で税金を引き出し、その税金は全部あげるから残りはなかったことにして。。。これが特定調停の骨子ですね。だから銀行は買い取り価格が高い方がいいわけです。今回の不動産鑑定は「大阪ドームは将来どれだけの収益を挙げられるか（収益還元法）」という観点で見積もられました。当然、設備の状況も細かくチェックされたんでしょう。その過程で去年の８月に発覚した「スーパーリング」の不備が今頃露呈したんですね。で、銀行側は「建設にかかった費用と経年劣化の度合いなどを考えて算定すべき（積算法）」と反論しているようです。どちらも不動産価格の見積もり方法として一般に認められている方法ですが、要は税金の支出を抑えたい大阪市と返済額を少しでも増やしたい金融機関の綱引きというわけです。もっとも固定資産の評価額は211億円とのことなので、100億円との見積もりが安いというのにも一理はあります。

ところで、大阪ドームシティーの債務はそれだけではありません。大阪市に30億円、大阪市開発公社と大阪市農協であわせて70億円。他の金融機関の分は建設資金の融資でしたが、こちらは運転資金のつなぎ融資。要するに自転車操業だったわけですね。この合計100億円分は抵当権が設定されていないか、されていても順位が低いので、20年間の再建計画の中では返済されませんが、債権放棄もされず、塩漬けにされます。で、20年後以降に少しずつ返していきましょうという扱い（いわゆる劣後償還）になってます。20年後以降の大阪ドームに100億円返せる力は残っているでしょうか？？？

金融機関への返済は、大阪市の捻出した税金を全額当てると書きましたが、一括返済ではありません。30億円だけ、運転資金として残しておくため、30億円を除いた分を一括で返済し、30億円は再建期間中（20年）の利益から分割で返すことになってます。なぜ、30億円の運転資金が必要なのか？それは、ビスタルームの保証債務があるからです。ビスタルームは96の部屋があり、保証金１億円、年間利用料1000万円で企業などに利用してもらっており、今年の３月時点で57部屋で契約が結ばれていました。この保証金は解約時に全額返還されるというゴルフ会員権みたいなシステムになっているわけです。で、このビスタルームを契約すると、野球でもコンサートでも何でも見れるわけですが、ロックコンサートはできない、大阪近鉄バファローズは消滅した。。。ということで大阪ドームへの来場価値が下がったと考える顧客の解約が殺到すると、保証金が払えなくなって再度破綻してしまうので、保証金の返還に備えた予備の資金を確保しておくことが必要なわけです。なお、大阪市議会ではこのビスタルームの部分だけホテルに転売して、一般の顧客に利用してもらいながら少しでも収益を上げようという提案もされています。こういうアイデアはどんどん実行していくべきですね。

まぁ結局のところ、再建期間中に30億円の利益を上げて金融機関に返却するという「再建計画」は、「大阪ドームの利用用途の見直しや設備更新などによる抜本的な収益改善策」に基づくモノではなく、金融機関への返済方法に基づくモノということになるわけです。こういうのを一般に「杜撰」といいますが。。。その「再建計画」の中核を担うのがメインの利用用途であるプロ野球の興行。大阪ドームシティとオリックスバファローズは３年契約を結んでいて、今年は34試合、来年以降は少しずつ増やしていくという内容（逆に減った場合には違約金を支払う）になっているようです。４年目以降は、「大阪ドームの特定調停とオリックスの責任」で書きましたが「大阪ドームを単独本拠地にする」との「口約束」があるにすぎません。いまのところ、この大阪ドームの再建はこの「口約束」にかかっているんですね。ところで、近鉄が使っていた頃は、年間使用料６億円（他に警備費などで４億円）、今はその半分なので３億円（その他の分は不明）。この減収分はどうするのかと思ったら、再建計画で考慮されていました。所有者が大阪市へ移転すると、大阪シティドームは大阪市へ賃料を払わなくてはいけません。これが年間４億1500万円。この賃料について最初の３年間、半額免除とするよう要請されています。なぜ３年なのか？その３年に限り、オリックスがダブル本拠地にするからでしょう。

大阪ドームの所有権を大阪市に移すことの意味は、前述したように、建設資金を収益で返済する予定だったのが計画倒れとなったため、税金で返済することになったからです。ところが、そうでなくても財政が火の車の大阪市。大阪ドームを買い取る余裕があるのか、という批判も当然あるんですね。その批判は「大阪ドームに公共性はあるのか」という形でなされています。大阪市民球団の本拠地なら公共性はあるかもしれませんが、オリックスの本拠地としての大阪ドームに公共性なんてないでしょう。また、何ら有効なソフトを提供できず、さらには世界初という鳴り物入りの設備を見通しの甘さで使い物にならなくしてしまった大阪シティドームにも管理者としての資質があるわけがありません。そこで、「指定管理者制度による大阪市民球団＆大阪ドーム一括経営案」を考えては見ましたが、「20年間での30億円の返済」「20年後に残る100億円の返済」「約4億円の賃料」「多目的といいながらいくつかの目的に使えない」「これから徐々に始まってくる設備の老朽化」を覚悟の上で手を挙げる企業はあるのでしょうか？（手を挙げるだけなら一人いますが。。。堀江さん！？）

かのイチローが仰木監督に助言した「大阪ドームはたこ焼きドームに改称したら？」くらいのことではもの足りないくらいの抜本的な見直しが求められています。

１．大阪市民球団＆大阪ドームの経営母体

・経営に関与する企業4社とオーナーズ・クラブ（市民出資者）の共同出資による民間会社とする。

・大阪ドームの運営に関して大阪市より指定管理者制度の適用を受ける。

・大阪市民球団事業部、大阪ドーム事業部、ＣＳ事業部の３事業部制とする。

・ＣＳ事業部は大阪ドーム（野球以外の興行も含む）と大阪市民球団を資源として、顧客満足（ＣＳ）を徹底追求した企画・運営を担当する。

・ＣＳ事業部とオーナーズ･クラブは定期的な会合を開き、意見交換を行う。

・法人営業部は３事業部にまたがる横断的な組織とし、企業サポーターのニーズにこたえる。→企業サポーターは、資金援助の見返りに、大阪ドームへの広告掲載権、選手単位の広告掲載権、ホームゲームの開催日ごとのイベント開催権、球団ロゴの利用権、オフィシャルグッズの販売権などを得る。

２．ＮＰＯ総合スポーツクラブ（仮称：大阪夢民（ムーミン）スポーツクラブ）

・仮称の意図：大阪市民球団（夢球団）を核とした市民のためのスポーツクラブ

・活動は、「やる・みる・考える」の３本立て

・会員は３つの活動を自由に選択できる。・・・野球に興味のない人も仲間に引き入れる。

・やる活動：大阪夢民タウン内のスポーツ施設の利用、野球教室、総合運動会、他のＮＰＯとの連携（環境ＮＰＯと連携した球場美化運動とか）

・みる活動：メインは大阪ドームでの大阪市民球団の応援（観戦）

・考える活動：イベント企画、各種講演会、広報誌の発行

３．ホームタウン（仮称：大阪夢民（ムーミン）タウン）

・行政（大阪市）によって大阪ドームとミナミのエリアを含む地域を「スポーツ活性化地域」として指定する。・・・市民球団が勝手にホームタウンを定義するのではなく、行政の指定によりある程度の強制力をもたせる。

・大阪夢民スポーツクラブの活動エリアを原則として大阪夢民タウンに限定する。・・・地域密着の範囲を確定させる。

・大阪夢民タウン内の商店、飲食店はホームタウンサポーターと位置づける。・・・スポーツを媒体としてミナミ周辺の地域経済を活性化させる。

４．大阪市の役割

・大阪ドームの所有と指定管理者制度の利用・・・経営マネジメントへの余計な口出しは無用！？

・大阪市の全職員が一市民として大阪夢民スポーツクラブへ会員として参加・・・特定の営利企業の会員ではないところがポイント。大阪ドームの再建にも寄与するし。

・スポーツ活性化地域の指定・・・指定するだけでよろしい(^^)

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全体の収支構造は、もうちょっと整理してみないとわかりません。大阪市民球団＆大阪ドームの経営を一本化することで相乗効果が期待できそうですが、その分リスクも大きくなります。そのリスクを負える複数の企業が名乗りをあげてくれるか？が最大のポイントです。

大阪ドームにこだわらない新球場建設案なども考えてみたいのですが、行政（大阪市）が「大阪ドームは大阪になくてはならない公共施設」と位置づけて経営再建しようとしている現実を考えると難しい気もします。行政が何を求めていて、行政には何を期待するのか？を見極めることが重要と考えます。

企業の広告媒体としての球団運営からの脱却も同じく重要なテーマですが、それにまったく頼らない市民球団というもの無理な話です。私の構想では、経営に参加する大企業、スポンサー支援をしてくれる中小企業、地元の商店･飲食店の３つの階層に分けて関与の仕方を変えていますが、支援と見返りをバランスよく組み合わせるのが難しいです。基本的に支援の方が大きくなってしまいがちですが、企業が社会的意義をどの程度感じてくれるものでしょうか？

プロ野球のみではなく、スポーツを通じた市民の交流の場として、ホームタウンに根ざした総合スポーツクラブを構想の中心におきました。仙台、札幌、福岡、広島などで「市民球団」を考える場合、地域に根ざした唯一の球団ということで、プロ野球を前面に出しても成功しそうですが、関西ではなんといっても「阪神タイガース」がいますから、他の地方と同じ手法を用いても、阪神の厚い壁に跳ね返されるばかりでしょう。そこで、スポーツを媒体とした地域の活性化の軸に大阪市民球団を位置づけるという戦略にしてみました。まだ負けるかなぁ～・・・

考えるべき関係者が増えてきたので、文章のみで図示しないとわかりづらくなってきました。。。

－－－朝日新聞の引用－－－

－昨年の近鉄との統合では、ファンの期待を見誤ったのでは。
宮内義彦氏
「そうは思わない。あの騒動は顧客が少なかったから起こった。言うならば、買う人が少ないから製品ラインをカットすると、「あのメーカーはけしからん」と言うような話はいっぱいある。事業が縮小するときに反応があるのはやむをえない。近鉄が統合に手を挙げたのも観客が少なかったから。統合反対署名が140万人分を超えたそうだが、一方で当時の近鉄の試合は客席ががら空きだった。パ・リーグの球団は支出と収入があまりにも見合わない。支出を抑えたいが、選手年俸の高騰は抑えられない。となると、マーケットを縮小するしかない。ただ、ファンがあのように反発したことは、プロ野球の活力を示したということで、ありがたく教訓とさせていただきたい。」

－－－引用終わり－－－

これがＮＰＢの最高議決機関であるオーナー会議の議長の生のコメントです。夢も希望もないコメントですが、逆に長い目で見れば、夢も希望も持てるのではないかと感じました。去年のオーナー会議の議長が渡辺恒雄氏。で今年が宮内氏。もう堕ちるところまで堕ちたと考えれば、あとは上昇するのみでしょう。

昨年、大阪近鉄バファローズが消滅への第一歩をしるした６月１３日に改めて大阪近鉄バファローズの生まれ変わりとしての大阪市民球団を誕生させたいと誓います。

藤井寺市民フェスタでは、夢球団設立連絡会の活動の一つとして大阪市民球団に関するアンケートを行い、348名もの方に協力していただきました。ご協力いただいた方（．．．でこのblogにたどりついた方^^;）、ありがとうございました。

アンケートでは、大阪市民球団への関心度や、市民球団の形態（ＮＰＢ、新しいプロリーグ、社会人野球）、本拠地の希望、好きなチームカラー、どのチームのファンか、試合観戦の頻度、年齢、性別、住所といった基本的な属性などが質問項目として挙げられていました。

アンケートの質問ごとに結果を集計していくと、「藤井寺市民フェスタに来た人」の市民球団に対する考えや野球への関心度、基本属性の分布状況がざっくりとわかります。ただ、この結果は「藤井寺市民フェスタに来た人」の平均像を表しているものなので、マーケティングに使うには少々モノ足りません。

そこで、例えば、藤井寺市に住んでて野球への関心度が低い人（例えば試合観戦が少ない人）のグループを「近所のお祭り目当てで来場したライトな野球ファン」、逆に藤井寺市以外に住んでて野球への関心度が高い人のグループを「遠方の藤井寺球場に別れを告げに来たディープな野球（近鉄？）ファン」と定義して、グループごとにアンケートの集計をやり直します。定義については、かなりこじつけ的な部分もあると思いますが、この辺はセンスの問題！？

で、各グループの集計結果と全体の平均的な集計結果とを比較して、極端に違う結果がでたところ（ここがポイント！）をそのグループの特性として抽出していきます。

こうして、いろいろなグループの特性を調べていくと、例えば、「ライトな野球ファンは讀賣ファンが多く、また大阪市民球団への関心度が高い。」とか、「阪神ファンは大阪市民球団のＮＰＢへの参入を希望しない人が多い。」といったことがわかる。。。かもしれません。

そこで、「ライトな野球ファンに讀賣以上の露出や密着感を与えて市民球団に引き込もう」とか「阪神ファンは阪神の存在に満足していてつけ込む隙がないから相手にするのはやめよう」といった顧客の特性に応じた広告宣伝や事業展開の立案を効果的に行うことができるようになるというのが、多変量解析によるマーケティングリサーチの利用方法です（私の理解の範囲では^^;）。

もちろん、本格的な多変量解析をやるとなると、変数間の関係を式で表してうんぬん。。。とややこしいことをやる必要があるのですが、上のような単純な方法（偽多変量解析^^;）でも「いろいろな傾向」は読みとれると思います。他にも回答項目間の相関をとるとか、年齢層ごとの結果を比べ「年齢が上がるほど藤井寺球場への愛着が高い」といった傾向を見るとか、いろいろな分析方法があります。

で、ある程度、予想された結果が出た場合は、「やっぱりそうか」でおしまいです。それでも予想が正しかったという確認ができたというのが成果になります。問題は予想外の結果（ここがアンケートの真の成果！）が出たときにどう判断するかです。例えば、「阪神ファンでも結構ＮＰＢへの参入を希望する人が多い。」という結果がでた場合、「阪神ファン→大阪市民球団ファンへの移行」を考えているのか、「あくまでも阪神ファンが主だが大阪市民球団もみてみたい」という程度なのかを見極めることが重要です。そこで、該当するアンケート用紙を取り出して、「この人はどういう人か？」「どういう思考経路でこんな回答をしたのか？」というのをつらつらと考えるわけです。

あの２日間、夢球団設立連絡会のブースの周りに渦巻いていた様々な人の様々な想いをアンケートの分析を通して顕在化していければいいなぁ～と思います。

この当時、経理局主計課にいて予算のやりくりをしたのが山口昌紀（現：近畿日本鉄道社長）。また伊勢湾台風の来襲時に海外出張をしていた佐伯社長に同行していたのが田代和（昨年まで大阪近鉄バファローズのオーナー）。随分と苦労したことでしょう。

そして京都への進出を果たすこととなった奈良電気鉄道との合併も苦労話として挙げられています。当時、京都－西大寺間を運行していた奈良電気鉄道の経営が破綻。それぞれ１／３の大株主で、相互乗り入れを行っていた近鉄と京阪のどちらが吸収合併するかで交渉は難航。調停案として丹波橋を境に北は京阪、南は近鉄という案もでたが、佐伯社長は「レールは１本で２つに分けることはできん」と拒否。その間、秘かに奈良電気鉄道の沿線に居住する個人株主から株を買い取り、過半数の株を取得して、結局、近鉄が吸収合併し、京阪所有の奈良電気鉄道株も買い取ることで決着。

この奈良電気鉄道の個人株主からの株の買い取りを担当したのが経理課員の山口昌紀。その後、山口は佐伯社長の秘書を長年勤め上げ、平成15年６月、近畿日本鉄道の社長に就任。そのちょうど１年後にした大仕事が、故佐伯オーナーが立ち上げた近鉄パールス→近鉄バファローズ→大阪近鉄バファローズの息の根を止める球団統合でした。

ところで、佐伯勇氏は関西の私鉄産業が発展する原型をつくった阪急の小林一三氏に畏敬の念を抱いていたようです。佐伯氏の「文化は経済が支える」という考えも、遊園地、ＯＳＫ、球団を所有していったのもその影響とか。秘書室長だったころの上山善紀氏に「小林さんのやり方に倣ってたら間違いないんや」と漏らしたことがあったそうです。

だからって、オリックスへの球団譲渡まで倣ってしまうことはないのに。。。

平成元年10月5日に永眠した佐伯勇氏に昨年の5月17日に亡くなった鈴木貴久氏。改めて両名のご冥福をお祈りしつつ、藤井寺球場の最期を見取りにいきたいと思います。

ところで、第三セクターに似た経営形態として、ＰＦＩというのがあります。両者に対し、様々な定義があるようですが、一般的な考え方の例を次に示します。
※参考文献：第三セクターとＰＦＩ　役割分担と正しい評価　宮本康夫（著）

第三セクター
官主導で公共性が高く収益性が低い事業に対し、民間の活力（資金力や人材）を活用するため、官と民の共同出資法人（株式会社）で管理運営する。一般に赤字資質の事業に適しており、三セク企業の目的は、公共貢献（事業に公共性があることが原則）と収支改良（民間活力の利用による赤字低減→官の負担低減→税金支出の低減）である。

ＰＦＩ
民間出資で特定目的会社（SPC）を設立し、基本的に企画・設計・施工・管理・運営を一貫して行う。あくまで公共性のある事業が対象であるが、具体的な事業は民主導（多くのリスクが民間へ移転）で行われ、官は特定目的会社と契約を結び、それをチェックするという立場である。一般に黒字資質の事業に適しており、特定目的会社の目的は利益追求である。

で、大阪ドームの経営形態は第三セクターとＰＦＩのどちらがよいのでしょうか？

まず、第三セクターで失敗した原因を考えてみます。

・立地場所が悪い。他の候補地としてあげられていた天王寺の方がよかった。
・施設の設計を多目的用としたため、プロ野球の利用に対し犠牲とした部分が多い。
・観客動員の見通しが甘かった。プロ野球で最低３万人がギリギリの採算ライン。
・初期費用（建設コスト）が高い。結局利用しなかった設備などもあるらしい。
・ランニングコストも高そう。

ん～大阪近鉄バファローズの観客動員の低さも一因ですが、それ以上に計画の初期段階（立地～設計）から失敗していたのでは？と思えてしまいます。これでは管理運営段階で三セク企業に優秀な人材を投入しても経営破綻してしまうのは目に見えています。じゃあ、最初からＰＦＩにしておけばよかったでしょうか？確かに立地・設計を含め民主導の事業としていれば、もっとまともな経営ができたでしょう。しかし！ＰＦＩ法が成立したのが平成11年で平成９年開業の大阪ドームに間に合わなかったんですね。。。残念(^^;
近畿日本鉄道が近鉄球団を「昨年のうちに」手放さなければならなかった理由の一つが、大阪ドームの特定調停（再建計画で大阪ドームの長期利用を義務つけられるのを避けるため）が去年申請されたという点にありますから、この大阪ドームでＰＦＩを活用できなかった（法律ができてないため、検討する余地もなかった）というのはかえすがえすも残念です。

で、肝心なのは、今後の話です。大阪ドームの今後についてオリックスが責任を持たなければならないことは既にコメントしましたが、実はそれ以上に責任を持たなければならないのが近畿日本鉄道です（これも前にコメントしたかな^^;）。
三セク企業の株式会社大阪ドームシティの筆頭株主は大阪市で出資金は20億円。他に大阪府も出資してます。民間企業で多いのは、近畿日本鉄道や大阪ガスの６億円など。近畿日本鉄道の責任は、球団譲渡ではなく球団統合としたため、ダブルフランチャイズとなり、大阪ドームでのプロ野球興行が減少し、先行きが不透明となったこと。もちろん、共同出資者として、経営破綻の責任を応分に負う必要もあるでしょう。

それはさておき、今後の経営形態は第三セクターとＰＦＩのどちらがよいか？という話に戻ります。
まず第三セクターとＰＦＩの選択を行う一つの基準として事業が赤字資質か黒字資質かというものがあります。大阪ドームの場合、事業の初期段階での失敗があり、それをリカバリーする（別の場所に立て直す？）のも事実上無理ですから、今後も赤字資質の事業であると認めざるを得ません。となると、第三セクターのままがよろしいということになります。

また現状は第三セクターとなっている事業を途中からＰＦＩに変えることは可能か？という論点もあります。これについては大阪市議会でも議論されており、結論として、法的に可能であるという見解が示されています（おそらく実例はゼロかあっても小規模なものしかないと思います）。じゃあ、ＰＦＩに変えるメリットは何かあるでしょうか？やはり、今さら、無理に経営形態を変えるより、収益構造の見直しに力を注いだ方がよい気がします。

で、収益構造の見直しについて考えてみます。

１．大阪市民球団の興行権を大阪ドームが買い取る。
昨年の球団統合時に同じことをオリックスが大阪ドームに要請し、断られました。これは、オリックスバファローズじゃあダメなんですね。その理由は、試合数が少ない、長期的な見通しが不透明、人気がない、大阪ドームシティにプロ野球興行権を活用するノウハウがない。でもそのアイデアは大阪市民球団でもらうことにします。そのメリットは。。。大阪市民球団のスキームと絡めて、もう少し整理してみます。

２．大阪ドームの命名権を近畿日本鉄道に与える。
球場名を大阪近鉄ドームとすることで、数億円の安定した収入を確保する。
近畿日本鉄道とした理由は。。。
・準公益企業である。
・昨年まで大阪ドームを本拠地とした球団を保有していたため名称に違和感がなく、ファンの支持を得やすい。
・オリックスバファローズ球団から出資を引き上げる（現在の予定は３年後）ことにより、大阪ドームの経営再建に寄与する機会を失うため、その機会を命名権買収という形で与えることにより、社会的責任を果たしてもらう。

３．出資企業を追加する。
第三者割当増資によりＩＴ企業やアミューズメント企業（セガとかナムコあたり）に経営参加してもらい、大阪ドームの利用形態の見直しを図る。

今日はここまで(^^;

－－－以蔵さんのコメントの引用－－－

野球チームのユニフォームは同一意匠が原則です（何処かの規約に必ずあるはずです。スパイクとグローブとバットやリストバンドや手袋には適用外）。それに従えば各選手の肩とヘルメットの広告も同じでなくてはいけません。広告を胸に貼るのがOKかどうかはNPBの規程で許されてるかどうかは要調査ですが、これもありでしょう。年間を通して同一意匠の規程はないですから、毎試合広告を変える事を提案しました。

－－－引用終わり－－－

まず、野球協約の記載事項について確認してみます。

野球協約第167条（ユニホームの標識）
試合に着用するユニホームには、統制された背番号を用い、胸章および腕章は、所属連盟会長により承認されたもの以外の文字または標識を用いてはならない。

広告ロゴについては、実行委員会での申し合わせ事項として、セリーグの公式HPに次のような記載があります。

・広告ロゴ貼付はヘルメット、ユニホームともに1箇所のみ。
・広告ロゴの大きさの制限有り。
・広告ロゴ貼付は所属連盟への事前届け出が必要。
・ビジター時の広告ロゴ貼付はセリーグは×、パリーグは○。
・シーズン中のユニホームの意匠の変更は事前に届けていれば○。

まず、野球協約を見ると、当然ながらユニフォーム（野球協約ではユニホーム^^;）の同一意匠について記載がありますが、ここに書かれているのは、背番号、胸章、腕章についてであり、広告ロゴについての記載はありません。広告ロゴについては、実行委員会の申し合わせがありますが、そこには全員が同じ広告ロゴという制限はありません。選手ごとに違う広告ロゴというのは前例がないでしょうから審議の対象になりそうですが、少なくとも規定でダメということはなさそうです。また試合ごとに広告ロゴを変えるというのは、事前に（シーズン開始前にということでしょうね）届けていればよさそうです。胸に広告ロゴを貼るというのは微妙。。。申し合わせ事項にあるのは、ヘルメット、ユニホームともに1箇所のみという記載のみであり、ユニのどこなら○、どこなら×とは書いてません。ただユニ袖と胸の両方というのは明らかに×。

で、多数の企業の広告ロゴを使いわける場合、選手ごとに変えるのと、試合ごとに変えるのとどちらがよいでしょうか？

選手ごとに変えるメリットは、企業×選手のサポート関係が明確になり、広告ロゴ以外にもCM起用とか、何らかのイベント出演とかで統一イメージが図れるという点。年間を通して広告効果があるという点。年間を通して同じユニフォームを着用できるという点（広告ロゴを毎試合取り替えるのって結構大変そう！？）。

試合ごとに変えるメリットは、露出効果が大きい点、広告ロゴを含めたユニフォームの統一が図れる点。

いずれにしても、年間を通じて全選手で同じ広告ロゴを用いる場合に比べて、広告効果は減少します。また、選手ごとに変える場合には、選手の活躍度、投手と野手の露出効果の違いという格差が生じますし、試合ごとに変える場合には、曜日や対戦相手、優勝がかかった試合と消化試合といった格差が生じます。これらの格差（＝広告効果）をどうやってコストに換算し、各企業に分担させるかというところが難しいですね。

一方で、地域密着というと、地理的な境界で区切られた内側の人たちとの密接な関係というのがイメージされます。具体的な姿として、ホーム球場の周辺の街並みや商店街がチームカラーやチームロゴであふれかえっているといった情景が想像できます。

市民参加は目的の共有、地域密着は地理的なつながり。ここに両者の微妙な違いがあるのかなと思います。この違いを球団との関わりという点で考えてみます。

大阪市民球団のスキームの提案の分類でみると。。。

　積極的な市民参加：オーナーズ・クラブ
　一般的な市民参加：個人サポーター
　地域密着の演出者：ホームタウンサポーター

オーナーズ・クラブに対しては、経済的に見合う特典を用意していません。市民の立場で、ある程度の出資をして、経営に関与してもらうという位置づけです。個人サポーターには出費に見合う特典を用意し、ライトな感覚で大阪市民球団を応援してもらいます。ホームタウンサポーターは、地理的な境界をもうけて、その内側の飲食店や商店に優遇的な特典を与え、地域密着の場を形成してもらいます。ホームタウンサポーターには、とりあえず年会費10万円でロゴの使用とチケット５枚としましたが、これで客引きをして、儲けてくださいねという意味合いです。チケットもタダで配ればバラマキにしかなりませんが、買わせるということで、配布する際にも何か工夫してくれるでしょうという期待を込めています。問題は零細な飲食店や商店にとって年会費10万円が重い負担かどうかです。経費扱いにして節税してもらうというのは可能なんでしょうか？

市民参加については、もうちょっと具体像を考えてみる必要がありそうです。
地域密着については、まずは、場をつくることが先決。で、次の段階として球団と地域との連携、そして地域（主役はホームタウンサポーターの飲食店や商店）と市民（大阪市民球団と関わりを持つ市民）との交わりを考えていくことになると思います。

で、出発点では市民と地域は別の概念でしたが、最終的には融合させていくことがねらいです。
ん～まだ抽象的な言い回しですね(^^;

大阪市民球団では、地域密着はもちろんのこと、さらに市民の参加、複数企業の出資、自治体との連携を考えようとしています。しかし、いろいろ考えてみると、これはかなり複雑です。責任の所在やリスクの分担をシンプルな構造にするのか、複雑さをもたせたままにするのか、が大きな分岐点になりそうです。

また本拠地とする大阪ドームとの関係。これも切っても切れないものです。大阪ドームは第三セクター、つまり、第一セクター（地方自治体）と第二セクター（民間企業）の共同出資法人だったわけですが、結局、責任の所在やリスクの分担がうまくできず、経営破綻に追い込まれました。
大阪ドームについては、多目的につくられたことが災いし、「野球観戦」という点から見ると不満足な部分が多いと言われています。実際、外野下段からスコアボードが見えない、座席とグラウンドの高低差や距離がありすぎるといった点などが挙げられますが、これは改修工事レベルではもうどうにもならないのであきらめるしかありません。
逆に多目的なことを利用し、アミューズメント施設として、野球以外での集客力を高める方策を考えていくべきでしょう。野球を見に行ったときに野球以外でも楽しめる。市民が参加する場としての大阪ドーム。プロ野球観戦だけに頼るのではなく、こういうコンセプトで大阪ドームの再建を考えるべきと思います。

で、大阪ドームで野球観戦以外に何をするねん？それを考えていかなければいけません。

藤井寺球場ならシンプルに野球のための球場でよかったんですが。。。
藤井寺市民フェスタ 　さよなら藤井寺球場　６月４日（土）・５日（日）でお別れですね(TT)

－－－大阪近鉄バファローズ　2001年優勝記念ポスターからの引用－－－

皆様のご声援のおかげでパ・リーグ優勝を達成することができました。「大阪近鉄バファローズ」は大阪の市民球団として、優勝を目指し新たな挑戦を続けてまいりました。「闘志をひとつに、栄光へ。」のスローガンのもと、2001年の熱きペナントレースを勝ちぬき、パ・リーグを制覇することができました。あたたかいご声援に心より御礼申し上げます。

－－－引用終わり－－－

何を隠そう、大阪近鉄バファローズは大阪の市民球団だったんですね。
でも、どこが？と聞かれると、チーム名に「大阪」を入れた、大阪市民デーをもうけた．．．あとは？？？市民球団という響きにつられて名乗ってはみたものの、市民球団の概念を明示できず、その実体をつくりあげることができないまま崩壊しちゃったってことでしょうか。

それにしてもこの2001年は、優勝マジック６がでてから優勝が決まるまでの４試合を全て劇的な１点差勝利。私の中では、この４試合を大阪ドームで目撃したことが、今、大阪市民球団を「復活」させようという想いを持つ原動力になっていると思います。

プロ野球に２リーグ制が導入されてから昨年までの５５年間（＝近鉄球団の歴史）における日本シリーズの組合せの数です。つまり、３６通りの組合せのうち、１６通りの組合せは未だ実現していないわけです。昨年までの既存球団（身売り前のチームも含む）での日本シリーズの対戦数を具体的にみると、

　　　　　　　　　広島,横浜,ﾔｸﾙﾄ,中日,阪神,讀賣 合計
大阪近鉄           ２，　０，　１，　０，　０，　１　  　４　　　　　
福岡ダイエー      ０，　０，　０，　１，　２，１０　  １３
北海道日本ハム ０，　０，　０，　０，　１，　１　  　２
千葉ロッテ         ０，　２，　０，　１，　０，　１　  　４
西武                 ２，　１，　３，　４，　１，　９  　２０
オリックス          ２，　０，　２，　０，　０，　８　  １２
合計                 ６，　３，　６　　６，　４，３０　  ５５

パリーグで身売り前のチームをみると、福岡ダイエーで南海、北海道日本ハムで東映、千葉ロッテで毎日→大毎、西武で西鉄、オリックスで阪急。。。のそれぞれで日本シリーズへ出ています。特に、南海ホークス、西鉄ライオンズ、阪急ブレーブスは黄金時代を築いており、多くのドラマもありました。組合せという観点では、日本シリーズへの出場１０回中９回が讀賣相手で、讀賣相手の戦績が１勝８敗という南海ホークスが印象的です。その１勝を挙げたのが昭和３４年で、この時、かの有名な御堂筋パレードが行われたのでした（私はまだ生まれていませんが^^;）。

ところで、対戦表を見てみると、面白いことがわかります。
西武（＆西鉄）と讀賣は日本シリーズで全球団と対戦していますが、それ以外の球団は２～３球団としか対戦がありません。１０回以上出場している福岡ダイエー（＆南海）、オリックス（＆阪急）にしても例外ではありません。一つの理由は、セリーグの優勝が讀賣に偏っているため、パの球団が讀賣以外の球団と対戦する機会が少ないということが挙げられます。讀賣と人気を分け合っている阪神にして、日本シリーズ出場はわずかに４回。近鉄×阪神の日本シリーズが行われる確率は、単純に考えると、４／５５×４／５５＝約１／１８９。。。なんと189年に１回（今となっては確率ゼロですが）という計算になります。

これまで公式戦でのセパの戦いは日本シリーズしかありませんでした。これは年に１回しか行われないため、５５年の年月をかけてやっと半分程度の組合せが実現したにすぎません。このセパの隔離による希少価値が日本シリーズの権威を高めていたと言えるでしょう。去年の球界再編騒動の中で、１リーグ制にして東西ブロックに分けて順位を決め日本シリーズをという意見もありましたが、それでは盛り上がらないという意見が大勢でした。

しかし、今年から交流戦を実施したため、公式戦で３６通りの組合せが毎年、実現することになりました。現在、首位を走っている千葉ロッテ×阪神の組合せも、日本シリーズとなれば初顔合わせですが、既に交流戦で実現してしまったんですね。交流戦も今年、来年あたりは新鮮さがありますが、１０年で６０試合もしてしまうと、対戦カードの希少価値が薄れ、日本シリーズの権威が落ちてしまうのではないか。。。そこが心配です。

大阪近鉄バファローズとオリックスブルーウェーブの消滅と引き替えに実現した交流戦。１０年たって、成功だったと言えるよう、現状に満足することなく、企画運営して欲しいとＮＰＢに要望いたします。

また交流戦の組合せ表の中に応援したいと思えるチーム（大阪市民球団）が誕生する日を待ち望んでいます。

ファンサービスをやるのは結構。でもサインやプレゼントだけがサービスではない。ファンが望んでいることをかなえるのがファンサービスというもの。例えば、「強いチームがいい」「健全なフェアプレーを見たい」「一生懸命や全力疾走している姿を見たい」など、グラウンドでのプレーに期待されていることをかなえるのが一番。
・・・もっともなご意見です。「強い」というのは相対的なものだから全ての球団がかなえることは無理なんですが、フェアプレーや全力疾走は気持ち一つですから是非ともお願いしたいものです。

佐々木氏「清原選手は丸刈りにピアスをしてますが、ああいうファンサービスはどう？」
坂井氏「ピアスに頼っちゃダメ。本人が存在感あるんだから素のままで自信を持って行けばいい」「ユニフォームというのは統一性を保つためのもの。茶髪やらアクセサリーやらタトゥーやらそういうので個性を出すのではなく、ある程度の統一性を持ったスタイルが望ましい。ヤンキースにはそんな選手はいない。」
・・・個性のとらえ方は人それぞれですが、やはり格好よりプレースタイルに個性を持って欲しいですね。野茂投手のトルネードとか。

佐々木氏「楽天は弱い。コミッショナー権限でエキスパンションドラフトをやったらいいのでは？」
坂井氏「各球団ともライバルに塩を送ることはしたくないはず。選手だって行きたいとは思わないだろう。３年かけて強いチームにしていけばいい。楽天は資本力もあるし、球場整備など設備投資もしてるんだからできるはず。寄せ集めの混成チームでは呼吸があわない。」
・・・球団統合と新規参入で球団数が変わらないのに中身をシャッフルしたことがそもそもの誤り。新規参入の時点では寄せ集めにならざるを得ないわけだから、そこにエキスパンションドラフトの配慮が必要という方が一理あると思います。しかし混成チームはよくないというのも正論。大阪市民球団の新規参入でも、既存球団の買収か、最強の社会人チームをつくってチームごと参入するといった方が「チームとしてのかたち」がつくりやすいとは思います。でも新規参入のスタイルは自助努力だけではどうにもならない話であって、そこがまた難しいところです。

ドラフト改革として、あれこれ時間をかけて考えるよりも、何か実行するという方が大事。裏金問題が起きやすいのは一部のトップ選手だろうから、１位指名だけウェーバーにして、２位以下を自由競争にすると行った方法を試してみるのがよいのでは？
・・・これはいい方法かも！？

西武、ヤクルト、横浜は親会社で球団存続のモチベーションが下がっている。こういう場合はやりたいところがあればどんどん入れ替えてやるべき。既存球団が審査する資格なんてあるのか？
・・・西武の元オーナーの振る舞いを見ていれば、とても資格があるとは思えません。

プロ野球の改革、３つの提案「投手はテンポよく投げる：投球感覚は平均17～18秒と長すぎる。大きな理由はサインの交換。これを改善して２時間半で終わるようにしよう」「バッターは積極的に打つ：大リーグの野球はストライクを打て、日本のプロ野球はボール球を打つな、これではダメ」「常に全力疾走：ピッチャーゴロでも全力疾走すれば緊張感を生みエラーとなる場合もある。イチローを見習え」
・・・淡泊な試合はつまらない。。。という点もありますが、ダラダラという印象は改善して欲しいですね。

全般的にＮＨＫスペシャルのＴＶオーナー会議よりは随分まともでしたが、評論家としての理想論も交えたお話と現役オーナーの現実味のある討論とでは、重みが違うという点もあります。どうして、オーナー×評論家と掛け合わせないのか。。。議論の中に選手やファンの生の声を取り入れないのか。。。同じ立場の人間だけの議論では、どうしても底が浅い番組になってしまいます。どんなに素晴らしい提案でも実現できなければ、ただのお話にすぎません。大阪市民球団も実現しなければいつまでも夢球団のまま。。。夢は何としても実現しなければいけません。

再建計画の概要（リンク先途中のPDFファイル）は．．．
・大阪ドームの施設を大阪市が買い取る。買い取り価格は100、150、200億円のいずれかで、その価格は不動産鑑定で決める。
・施設の売却金を借金返済に充て、返しきれない分は債務免除を要請する。

ここで問題なのは、「買い取り価格をいくらに設定するのか？」と「今後、経営が改善されるのか？」の２点です。
で、いずれも大阪ドームの利用用途の主力であるプロ野球興行の行く末に大きな影響を受けるのは明白です。

この点は、大阪市の市議会でも再三話題になっており、昨年の12月14日には次のような議論が行われています。

－－－大阪市議会議事録の引用－－－

◎堀計画調整局企画調整部監理団体担当課長
　委員御指摘のとおり、ドーム会社とオリックスは非常に厳しい交渉を続けているのは事実でありますんですけども、来々期以降につきまして、口頭で、かつ使用条件とリンクするものではございますけれども、オリックス球団側から、年々、ドームの試合数をふやし、数年のうちには基本的なスタンスを大阪ドームに移したいという旨の意思表示はなされていると、会社から聞いております。

◆大西宏幸委員
　基本的にね、オリックスが信用できるかでけへんかというのを、くだんに考えたら、はっきり言うて、もともとオリックスいうたら、つぶれそうな会社を買って、それを利益をもとに売るというような手法をとってるような会社ですから、はっきりと言って、再建計画の基本理念て何や言うたら、１年、２年でオリックス球団が売られて、契約、約束事がそのときほごにされてしまったら、もう、それで再建計画パーなってしまうんですよね。
　今、言うたように、口頭では約束されてます。これ、はっきり言うて何や言うたら、市長、口約束と言うんですよ、これ。口約束なんか、裏づけあれへん。どんな偉い人でも、そんなことは言うてませんて、水かけ論に絶対なりますわな。
　私自身、例えばね、契約書にちゃんと書かれてたり、少なくともやね、10年はオリックス・バファローズを私らが持っときますと、絶対に大阪ドーム球場でやらしてもらいますということを、物において書いてくれはんねやったら、わかりますよ。だけど、口約束をこの時点で、口約束だけで、こういうええ話をやってるということ自体が、何か、裏あるように思えるんですよね。余り言うたら、オリックス、怒ってまいよるから、余り言えないんですけども、これは、個人的な意見ですから、大阪市側の意見と思われても困るんですけども。

－－－大阪市議会議事録の引用おわり－－－

オリックス（宮内オーナー）は、大阪ドームの再建に気をもんでいる大阪市には「３年後には大阪ドームを単独本拠地にする」と口約束をし、神戸市には「２つの地域で競争して勝った方に本拠地を移す」と２枚舌で舐めまくっているわけです。
また他の日も含めた市議会（ここで「オリックス」と「大阪ドーム」の２語で検索）では、「オリックスは大阪に根付く努力をしていない」「オリックスが大阪で受け入れられるとは思えない」「オリックスの動向が確認できない状況で適正な不動産鑑定ができるのか」という意見が飛び交っています。

そんな中で、正に今、特定調停が行われており、6月20日、7月27日．．．と調停が進んでいく予定になっています。
大阪市、オリックス、そして近畿日本鉄道は大阪ドームの経営に責任を持つべきであり、中でもオリックスの口約束を元に再建計画を立てていることを考えると、オリックスの社会的責任は極めて重いわけです。

オリックスのビジネスモデルとオリックスバファローズの人気で大阪ドームを再建できるのならそれはそれで結構なお話ですが、それは無理というのなら、代替案を考慮すべきでしょう。

オリックスバファローズと大阪市民球団のビジネスモデルの公開コンペを開催し、大阪市民の住民投票でもやったらどうでしょうか？
それで負けたら大阪市民球団の新規参入がダメになっても（私の中では）あきらめがつきます。しかし、プロ野球球団の経営という観点で、宮内オーナーの率いるオリックスと勝負をして負けるとは思えません。私には、オリックスバファローズという球団が大阪に存在していることに対する社会的、文化的な意味での存在価値があるとは思えないんです。もちろん、球団の選手や監督、コーチ、そして応援しているファンを責めているわけではありません。しかし、ファンの中には「大阪近鉄バファローズ（あるいはオリックスブルーウェーブ）出身の選手だけを応援している」という人が多数います。既に消滅した球団出身のみを応援するという行為は、選手の引退により、年々応援対象の選手が減っていく、つまり年を追うゴトに興味を失っていくということを意味しています。
オリックスのビジネスモデルが、そのような統合球団の特殊事情を踏まえた上での将来展望を持っているでしょうか？
オリックスバファローズの不人気は大阪ドームの再建を難しくします。オリックスは責任の取り方を明確にすべきであると考えます。

まず、「誰が」という観点で企業と個人、さらにホームタウンエリアの事業者（飲食店や商店主など）の３つに分けてみます。それと経営に関与するのかしないのかを明確に分けてみます。

１．経営に関与するグループ

●共同出資経営企業　４社
　１社あたり、出資金20億円（返還規定なし）、年会費10億円
・特典
　＊球団に利益が出れば配当金を受ける（損失の場合は追加負担^^;）。
　＊１社あたり投手２人＋野手３人のヘルメット、ユニ袖に広告を出せる。
　　：主力の20選手を優先的に確保
　＊国税庁長官通達により年会費を広告費扱いとして損金にできる。
　＊球団にオーナーや職員を派遣することができる。
　　：オーナーは、オーナーズ・クラブの1,000人による選挙で選出
　＊球団ロゴの使用やオフィシャルグッズの販売ができる。

●オーナーズ・クラブ　1,000人（分割も複数口出資も×）
　出資金100万円（10年後に条件付きで返還）、年会費10万円
　＊10年後の返還金は、10年間の球団経営の状況に応じて50-98万円の幅で変動
　＊資本金繰り入れ分の２万円は返還しない
　＊元本保証にしないのは、経営責任を持つという観点と出資法も考慮
　＊出資金返還の原資はNPBへの預託金の返還分（25億円）
・特典
　＊バックネット裏のオーナーズ・クラブ専用シートを利用できる。
　　：100席×70試合とすれば、のべ7,000席で1人7チケットを配布（事前予約制）
　＊チケットの優先予約や割引購入ができる。
　＊球団のオーナー選挙で選挙権を持つ。
　＊総会への出席、球団広報誌への投稿などで球団経営への意見を言える。

２．経営に関与しないグループ

●企業サポーター　50社
　１社あたり、年会費1,000万円
・特典
　＊１社あたり１選手（主力の20選手以外）のヘルメット、ユニ袖に広告を出せる。
　＊球団ロゴの使用やオフィシャルグッズの販売ができる。
　＊年間指定席10枚を獲得できる。

●ホームタウンサポーター
　１事業者あたり、年会費10万円
・特典
　＊球団ロゴの使用やオフィシャルグッズの販売ができる。
　＊内野自由２階席限定のフリーチケット５枚を獲得できる。

●個人サポーター
　１人あたり、年会費１万円、３千円
・特典
　＊通常のファンクラブの特典で会費により差をつける。

３．球団運営会社のスキーム

●出資金の扱い
　100億円に少し足りませんが。。。90億円あつめて、
　NPBへの支払い（30億円）、資本金への繰り入れ（１億円）
　その他初期費用として利用

●資本金
　1億円とし、出資比率は次のようにする。
　＊共同経営出資企業　2,000万円×４社
　＊オーナーズ・クラブ　2万円×1,000人

●球団職員とオーナー
　＊オーナーは共同経営出資企業から選挙で選出
　　任期は３年で最長３期９年まで
　＊球団職員は共同経営出資企業からの派遣と一般公募

４．大阪市民球団の収支構造

●収入
・固定収入
　＊共同経営出資企業　10億円×４社＝40億円
　＊オーナーズ・クラブ　10万円×1,000人＝1億円
　＊企業サポーター　1,000万円×50社＝５億円
　＊ホームタウンサポーター　10万円×？
　＊個人サポーター　１万円×？＋3,000円×？
　＊目標は50億円（以上）
・従来の収入
　＊入場料収入：一部は固定収入に含む
　＊ＴＶ放映権
　＊広告とライセンスはほとんど固定収入に含む
　＊目標は30億円（以上）

●支出
　＊80億円（以下）

●収支リスク
　＊目標達成レベルで収支均衡
　　黒字の場合→共同経営出資企業へ配当金
　　赤字の場合→共同経営出資企業が追加負担
　　10年間の経営状況に応じ、オーナーズ・クラブの出資金返還率を変動

１．預託金の返却

出資金として集めた100万円×1万口は使ってしまうことが前提のお金です。これを預託金扱いにして、10年後に返却するとなると、大阪市民球団を運営している10年間で100億円を集めなければいけません。まずNPBへ支払う30億円のうち、25億円が預託金扱いになっていますので、25億円は確保できます。残りの75億円を10年間で確保するには、平均7.5億円の黒字経営を持続する必要があります。既存球団でこの程度の黒字経営をしているのは讀賣と阪神のみ。預託金制度は讀賣と阪神なみの経営ができてはじめて成立する制度ですね。

もし、10年間の平均で球団の収支がゼロだった場合、預託金返却の原資はNPBから戻ってくる25億円のみとなります。ここで問題となるのは、会員の規約に「預託金は10年後に全額返却する」と明言するのか、あるいは「預託金の返却金額は10年間の球団経営の状況により変動する」と預託金の元本保証をしないのか、という点です。前者の場合、返却の原資が不足している（俗に言う不渡り手形）わけですから、10年後に球団は破綻してしまいます。後者の場合、球団の収支が悪ければ悪いほど10年後の返却金が下がっていくので、会員権の時価は下がっていきます。10年間の平均で収支ゼロなら返却原資は25億円。赤字ならその25億円も赤字補填に回されるでしょうから、返却原資は限りなくゼロに近くなってしまいます。そうなると、完全な売り手市場となり、「売りたいのに売れない」「大阪市民球団で会員権を引き取ってくれ」という苦情が出てくるようになるでしょう。

したがって、あらかじめ球団の収支の見込みにあわせた返却金を設定することが必要であり、そのためには球団の収支予測の妥当性が重要になってくると思います。

２．大阪市民球団の収支予測

まず会員に対する便益の観点から収支を考えてみます。
正会員の場合、10年間で、100万円＋2万円×10年＝120万円を支払って、10年後に100万円が戻ってきます。したがって、トータル的な出費は10年間で20万円となります。
これに対し、主な便益として、「ユニとヘルメットの広告」、「合計6人分の無料入場の権利」、「球団ロゴに使用や球団グッズの販売のライセンス権」が得られます。
ユニとヘルメットの広告は、球団によりますが、概ね年間数億円で設定されていますので1試合当り最低でも100万円の価値はあるでしょう。また空いていればいつでも指定席にも座れる権利というのは、自由席の年間パスと年間指定席の中間的な意味合いのものですので、10万円位の価値はあるでしょう。これが6人分×10年となると、600万円になります。
ライセンス権は詳しくはわかりませんが、年間30万円とすれば10年で300万円。
したがって、10年間のうち、1試合広告を出すと仮定すれば、20万円で1,000万円の権利が手にはいるということになります。これは会員にとって大きなメリットですが、逆に大阪市民球団の側から見れば大きな負担になってしまいます。既存の球団の収入源となっている「ユニとヘルメットの広告」「入場料収入」「ライセンス権」をこの会員特典で使ってしまうと、大阪市民球団の収入源はどこに求めたらよいのでしょうか。

３．球団運営会社の独立採算性

球団運営会社をオーナーズ・クラブとは別組織にして独立採算性にするということは、球団で赤字が発生した場合の負担はオーナーズ・クラブに頼らないということでしょうか？では、その赤字分は誰が負担するのでしょうか？会員の出資金で球団運営会社を設立するということは、球団運営会社の株式を会員が分割で所有するという形態になりそうです。その場合、独立採算性とするのではなく、赤字リスクをオーナーズ・クラブが負う（もちろん球団収支が好調の場合には配当を得る）とするべきではないでしょうか。赤字リスクを負わないオーナーズ・クラブからオーナーを出して、球団経営にオーナーの意見を参考にするというシステムでは、うまく機能しないような気がします。

「どうすれば多くの人に会員になってもらえるか？」
「どうすれば多くの人に球場に来てもらえるか？」
という観点で見ると、この構想は素晴らしいと思います。しかし、会員の特典を厚くすればするほど、大阪市民球団の経営は圧迫され、結果として会員に約束した出資金の返却ができなくなるという悪循環に陥る可能性も十分に考えられます。会員サイドから考えた「よい構想」を今度は球団経営の観点から見直していき、実現可能な構想へと発展させていくことができればいいと思います。

今週はblogの更新をさぼってしまいましたが、またいろいろと考えてみたいと思います。

オリックスの宮内オーナーが先日のＮＨＫスペシャルも含め、再三、「球団経営が黒字化すれば球団名から企業名をはずせるが、赤字のウチははずせない。」と言っているのは、この通達があるからなんですね。もしチーム名から企業名を完全にはずした場合、球団の赤字を親会社が補填しても「広告宣伝費」として認められない可能性があるわけです。そうすると親会社は費用負担を損金として認められない。それは困るということですね。
なんで親会社は損金扱いにしてくれるとありがたいのか？その答えは単純です。損金の分、親会社の利益が減りますので、利益に課される法人税の負担が減るからです。
例えば、親会社の利益が50億円、球団への補填が10億円、法人税率が50％とすると、損金として認められた場合、法人税は（50－10）×0.5＝20億円。損金として認められないと50×0.5＝25億円。もちろん球団が黒字化すれば、補填の必要がないから、球団が親会社の「広告」になっているかは関係ないとなるわけです。わかりやすく言いましょう。オリックスにとって球団経営は節税対策の一つになっているということです。

しかし、連結会計制度が導入され、株主代表訴訟など、株主の目も厳しくなる中で、節税目的の球団経営がいつまでも容認されるとは思えません。理想は市民球団を標榜している広島カープのように、親会社の補填なしに経営を黒字化させることでしょう。

ところで、大阪市民球団はこの国税庁長官通達の恩恵を受けられるのでしょうか？もちろん、そんなの当てにしないで黒字化させる！というのが目標なんですが、赤字が続いたら即解散ということでもいけません。市民球団設立準備室の構想によれば、球団の株主は個人出資者がなる（のかな？）ように思えます。球団名に企業名がつく可能性もまずないでしょう。

球団の収支から選手年俸や経費が分離されると、30億円程度の支出のみが一気になくなるので、黒字化する可能性は十分にあります。で、黒字が出たら20億円を上限にサポート企業にバックするというのが構想のスキームです。問題は、サポート企業にバックするほどの黒字は出ないという場合、サポート企業が負担する年俸や経費といった負担を国税庁長官通達に照らし合わせて損金扱いにしてもらえるかどうかという点です。サポート企業は選手のスポンサーになってヘルメットやユニ袖に広告を入れるんでしょうから、広告宣伝費という名目は通じそうです。しかし、国税庁長官通達の対象は「球団の赤字」であり、恩恵を受けるのは「球団の赤字を補填した親会社」です。大阪市民球団の構想では球団は赤字になりにくいスキームですし、サポート企業は球団の親会社ではありません。やはり無理ですね～。国の通達に情け容赦が通じるとは思えません。

赤字というリスクのカバーを国税庁長官通達に頼るとしたら、次のようなスキームが必要と思います。
・球団はサポート企業の共同出資会社とする。
・選手契約は球団×選手間でかわす。
・サポート企業は原則として１企業１選手のスポンサーとなり、ヘルメットやユニ袖に広告を入れ、その広告費の名目で球団へ資金を提供する。

ただし、このスキームはあくまで、「赤字リスクを国税庁長官通達に頼る」ためのスキームであって、大阪市民球団の理想的なスキームというわけではありません。もう少し、いろいろと考えてみたいと思います。

大阪市民球団は、この中で言えば「独立法人型」にかなり近いです。
「独立法人型」の説明によれば、複数の企業が出資してチーム運営会社を設立し、各企業が選手を雇用してチームに派遣するというものです。選手は給料を雇用元の企業からもらいますが、その費用負担は雇用元企業とチームとの派遣契約により取り決めるとのこと。遠征費、大会参加費、用具代等の活動経費は、チームの負担です。後援会組織は個人会員と法人、それに地元自治体などからの補助金も当てにしています。地域対策は、「強い（誇れる）チーム」、「地元での試合開催」、「地域住民活動への参加」、「ファンサービス事業の展開」。問題点は「チームを運営するための収益活動の強化」、「選手以外に経営のための人材の雇用」。

社会人野球のお話とはいえ、参考になりそうなところはたくさんあります。

ところで昨日の観客動員を見て、どうしてもわからないところがあります。

　47,252人　甲子園球場　　阪神×楽天
　29,009人　スカイマーク　オリックス×広島
　28,400人　ナゴヤドーム　中日×ソフトバンク
　20,449人　インボイス　　西武×讀賣
　14,174人　札幌ドーム　　日本ハム×横浜
　11,829人　千葉マリン　　ロッテ×ヤクルト

甲子園で大入り満員の観客を集めていながら、同じ兵庫県のスカイマークで平日なのに約３万人。
オリックスの球団HPを見ると、花火ナイトをやっていたようですが、花火だけでオリックス×広島というセパの不人気カードに３万人も集まるものでしょうか？阪神ファンは甲子園に行くでしょうし、元近鉄ファンだってどうせ見るなら阪神×楽天の方が見たいと思う（かな？）でしょう。とすると、神戸エリアの旧ブルーウェーブファンが観客の主体でしょうか。例によって無料招待券のバラマキもあったんでしょうか。しかし、オリックスの地域戦略は、３年間ダブルフランチャイズで、徐々に大阪ドームの比率を高めていって、その後は大阪ドームへの完全移転。そういう既定路線を持った上で、宮内オーナーは「２つの地域で競争し勝った方を将来のフランチャイズにする」と表向きはだましだましの発言をして地域を欺いています。
極端な例として、仮に無料で３万人を集めた場合。飲食費やグッズ購入の売り上げは上がるかもしれませんが球団の収益としてはマイナスでしょう。それでも観客を集める意味は何か？営業上の効果としては、無料招待でナイター観戦の良さを知ってもらい、次からは有料できてもらいたいという期待を持っているということでしょう。しかし、スカイマーク（神戸GS）には次がないんです。３年でフランチャイズを撤回することが決まっているんですから。じゃあ何のために観客を集めるのか？また３年後に、今度は「神戸市民」を裏切ろうとしているオリックス。もっと長期的なビジョンで地域戦略というものを構築することはできないのでしょうか？
しかし、関西にこのような球団が存在しているということは、大阪市民球団にとってはむしろ参入の余地があるという点でプラスなのかもしれません。

ところで昨日は関東での試合も２試合。場所は千葉と所沢でこちらは近くではありません。うち１試合はかつて、日本シリーズで黄金カードと呼ばれた西武×讀賣。それにもかかわらず観客はわずか２万人。もはや讀賣は埼玉になじみがなくなったのか？それとも讀賣に話題性がないのか？讀賣の清武代表に問うてみたいです。

ところで、近鉄球団とオリックス球団は、昨年の６／１３（思い出したくもないですが^^;）に合併することを発表しました。ここで問題なのは、近畿日本鉄道がプロ野球という事業から撤退するための方策として、「売却」と「合併」という２つの選択肢を比較検討した時点で、「売却」には新規参入障壁を目的とした加盟料の存在があり、「合併」の場合にはその加盟料の免除が約束されていたという点です。

そこで、私は７月１３日に前職が公正取引委員会の委員長である根来コミッショナーに対し、加盟料の独占禁止法（独禁法）に対する違法性を指摘した上で「球団譲渡時に発生する加盟料を１０年後に返却する１０億円程度の預託金のようなものに改めるべきである。」との内容を、野球協約の変更文案付きの文書で提言しました。しかし、加盟料の見直しはなされないまま、近鉄球団とオリックス球団の合併（新設合併から営業譲渡への形態変更があったため正式には統合と表現）が承認され、その承認後において、国会での議論や公正取引委員会の非公式なコメントも受けて、やっと加盟料が違法性を持っているとの認識の元、加盟料を撤廃することが話し合われたわけです。

２球団破綻→２組合併の１リーグ制への移行。これが当初の目的だったので、加盟料の見直しを早期に行っていれば、近鉄球団に加え、再生機構入りが秒読み段階のダイエー球団にも有利な売却先が出てくることが懸念されたため、見直しができなかったんですね。逆に合併球団に対する加盟料免除は議論なしの即決で決まっています。

またパリーグの小池会長はパの４球団と連名で、ダイエー球団とロッテ球団に合併を促す要望書を提出しました。セリーグの豊蔵会長はプロ野球選手会の要望した特別委員会の招集について、「招集する必要がない。」という決定を先延ばしにすることにより、選手会との対話を避け続けました。

さらにプロ野球初のストライキを受けて、合併と新規参入という打算的な解決を図った後においても、楽天に著しく不利なプロテクト制度が採用されました。これについては選手の確保について差別的な取り扱いをしているという観点で、独禁法第八条５項に禁止事項としている「事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。」に相当する行為ではないかと思っています。前述の分も含め、公正取引委員会にご意見メールを送ったんですが。。。当然のように無視されました(^^;

何を今さら！というお話ばかりですが、要するに、大阪市民球団の新規参入を審査するＮＰＢは、適法性よりも一部オーナーの思惑に基づいた恣意性を重視する組織であるということを肝に銘じる必要があるということです。もちろん、ＮＰＢ自らが組織改革、意識改革をしてもらうことが一番なのですが。

なお合併問題に関わる独占禁止法については、以前、神戸大学の泉水教授のＢＢＳ（新しい掲示板）で議論をさせていただきました。法律素人の私には理解度３０％位？でしたが。。。
そのうち、大阪市民球団の新規参入と独占禁止法についても考えてみたいと思います。

１．参加申請書の妥当性と球団経営の継続性、発展性
球団会社の資本金はライブドアは1億円、楽天は4億円。野球協約第27条では最低資本金を1億円と規定しているだけですからどっちでも大差ないでしょう。ただ大阪市民球団の場合、株主が単独企業となる可能性は低いので、それが認められるかどうか。複数株主の例は統合球団（オリックス1億円に対し近畿日本鉄道が0.2億円の第三者割当増資）でも実証済みですが、数十社とか、あるいは個人も含めた株主構成の場合、責任の所在や継続性という点で指摘される可能性があります。
また長期的な収支見込みは楽天の方が悲観的で、逆に財務状況は経常利益、総資産、売上高で楽天が勝っていることを取り上げ、「より赤字に耐え得る企業体力を保持」していることを強調しています。市民球団設立準備室の構想のように、「初年度から3万人超の観客動員で黒字経営ができる」という楽観論で申請書を作成したら合格の見込みはありませんね(^^;
ところで、近畿日本鉄道の統合球団への第三者割当増資について。この第三者割当増資という制度は本来、親会社のオリックスと近畿日本鉄道が共同でプロ野球事業を運営していこうという認識の元、長期保有を前提として利用されるものであるはずです。しかし、現実は近畿日本鉄道が3年後に撤退するというのが既定路線になっています。このような金融制度の盲点をついた球団統合は野球協約に照らして違反している（長期保有を前提としているならまだしも。。。）と今でも思っています。

２．野球協約との整合性
まず、「両社とも野球協約など球界の取り決めすべてを遵守すると誓約しました。」と書かれています。その上で、「ライブドアは、参稼報酬の一部にストックオプションを付与してコストダウンする計画を示しましたが、●野球協約が改正されない●と同社のコストダウン構想にも影響を与える可能性があります。」とあり、ＮＰＢには、野球協約にない新しい発想を持っているものを排除するという性質があることが読みとれます。やはり、大阪市民球団では「野球協約第３６条の９（誓約書）」でコメントしたことが懸念されます。

３．専用球場など施設と観客需要
大阪ドームは使用料が高い！そこが問題！

４．選手、コーチ陣確保の見通し
言うまでもなく最大の懸案。というより、「市民球団の戦力」などでコメントしたとおり、新規参入球団が考えるべき問題でなく、ＮＰＢ及び既存球団が考えるべき問題というのが私の意見です。

５．親会社と球団の経営状況の分析
１と同じ内容のような気がしますが。。。とにかく、ＮＰＢの審査で求められているのは、どうやってプロ野球の経営をやっていくのかという点ではなく、大きな赤字になった時に耐えられるのか？という点が重視されています。ベンチャーキャピタルの発想ではなく、担保をとった銀行融資の発想です。斬新な発想で挑もうという大阪市民球団にとっては不利ですね。市民球団のスキームに対する強烈な理論武装が必要になりそうです。

６．公共財としてふさわしい企業、球団であるか
インターネット会社の場合、アダルトサイトへの関与度で判断するみたいです。市民球団ならフリーパスでしょう(^^)。いや。。。経営に関与する会社あるいは個人が多くなれば、その中の1社あるいは1人を取り上げ、「プロ野球の世界には不適切」と難癖をつけられる可能性はあります。

ところで欽ちゃん球団が参入したのは社会人野球です。ここがプロ野球を目指している大阪市民球団と大きく違うところです。社会人野球への参入とプロ野球への参入で何が違うのかといえば。。。

・選手のレベルが違う。
社会人野球の場合、一般公募で集めた選手でもそれなりの戦力を揃えることができる。つまり自助努力で何とかできるが、プロ野球の場合、他球団の協力がなければ戦力は揃わない。
・経営の規模が違う。
いうまでもなく、スポンサーに頼る度合いが全く異なる。
・トーナメント主体の社会人野球とリーグ戦主体のプロ野球の違い。
トーナメントなら１球団増加しても大勢に影響はないが、リーグ戦は合理的な球団数というのがある。６球団→７球団というのは非合理的なので実現が難しい。

改めて「大阪市民球団」によるＮＰＢへの新規参入のハードルの高さが思い知らされます。

当blogは、「市民球団」に特化した話題を取り上げていることもあり、特定のキーワードで検索サイトの上位に出るようになりました。そこで、最近の当blogへのアクセスキーワードについてご紹介します。

まず、最近、特に多いのが「ＮＨＫスペシャル　プロ野球改革」関連。 次が「交流戦」関連と「市民球団」関連。「近鉄」関連では、「元近鉄ファン」、「近鉄パールズ」、「藤井寺球場」、「大阪近鉄バファローズ　　バブルヘッド人形」など。面白いのは「オリックス」と「楽天」関連で、「巨人　滝鼻オーナー　オリックス　観客」、「オリックス　入場者　ばらまき」、「オリックス　球団職員」、「楽天　敗因」など。「南海ホークス」もあります。
その他、「地域密着　球団」、「球団　負担　遠征費」、「球団数　野球　１６チーム」、「ウェスタンリーグ　入場者数」、「野球　視聴率」、「球団　黒字」、「子供野球」、「Jリーグ　マーケティング　チケット　顧客のニーズ」、「大阪　キタ　ミナミ　対抗意識」、「広告宣伝戦略」、「初期投資」など。

累計アクセスと１日平均アクセス数は。。。企業秘密？というより少なすぎて発表できる状況ではありません(^^;

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東北楽天ゴールデンイーグルスの場合、球団統合した2球団の一次プロテクトは25名。単純に１球団当りで考えると12～13名です。しかし、特殊な事情があって、礒部選手や岩隈投手など、本来なら一次プロテクトに入っている選手を何名か獲得することができました。それでも、戦力的には不足しています。

じゃあ、大阪市民球団＋１球団の新規参入時のエクスパンションドラフト（拡張ドラフト）はどういう仕組みがよいでしょうか。
エクスパンションドラフトの善し悪しは、選手を引き抜かれる球団で何名をプロテクトできるか？によって決まります。例えば、プロテクトゼロで各球団から2名ずつ指名できる。。。となれば、オリンピック代表チーム並の戦力が確保されるわけです。もちろん、これは過剰ですね。

「戦力均衡」ということを考えると、これくらい↓のエクスパンションドラフトが必要と思われます。
・各球団3名プロテクトし、それ以外の選手を新規参入２球団が交互に1名ずつ指名。
・各球団15名の2次プロテクトから2球団が交互に1名ずつ、4巡にわたって指名。
・外国人選手と新人選手はエクスパンションドラフトの対象外とする。

これによって、2つの新規参入球団は、次の戦力を確保することができます。
・レギュラークラスの選手6名＋準レギュラークラスの選手24名
逆に既存球団は、レギュラークラスの中心選手1名と準レギュラークラス4名が引き抜かれるわけです。

これくらいの制度でやっと、戦えるチームの基礎ができるかなという感じです。さて、問題は、このようなエクスパンションドラフト（拡張ドラフト）を実行委員会やオーナー会議で議決した場合、成立するかどうかです。答えは100％「NO！」。考えるまでもありません。しかし、今の楽天よりもずっと弱いチームでは新規参入する意味がありません。

これらを考えると、球団増による新規参入を考える場合には、
・意味のあるエクスパンションドラフト（拡張ドラフト）の制度をつくってもらう
・同時に新規参入してもらう球団をさがす
という２点を最優先の課題として取り組むことが必要であると考えます。そして、これが無理なら、ＮＰＢへの新規参入は無理だということになってしまうと思います。

いや、一つだけ方法があります。外国人選手枠の完全廃止により、外国人選手主体のチームをつくって新規参入するということです。でも外国人ばかりのチームでは「市民球団」のイメージとかけ離れますね。

ここで難しいのは、ライトな野球ファンのために、球場にアイドル歌手を呼ぶという方法をとったとき、ディープな野球ファンが逆にそういうのを嫌う場合があるということです。何でもかんでもボランティアを導入していったら、ありがた迷惑なことが増えてしまったということでもいけません。
重要なのは、部分を最適化することが全体の最適化につながらないということです。市民やファンというのはたくさんいて、それぞれ、考え方やニーズが異なるわけです。で、個々のターゲットに対してよかれと思ってやったことが、全体で見たらマイナスになったということにならないよう、気をつけないといけないということです。

例えば。。。統合球団の愛称をバファローズにして、ユニフォームはブルーウェーブのデザインにする。個々の施策はバファローズファンとブルーウェーブファンのためにと思ってやったのでしょうけど、組み合わせてみるといかにもミスマッチで両方のファンを失う。。。で、要するにどうすればエエの？ということですが、部分と全体を絶えず照らし合わせるということが必要です。で、最終的には全体を最適化する。それは非常に難しくてセンスが求められる作業になります。

昨年の一連のオーナー会議での議論を見ていると、部分の最適化（自球団の利益）しか求めていないオーナーが多く、結果として全体が最適化されていないと強く感じます。で、本来はＮＰＢやコミッショナーが全体の最適化を図る役割を果たすべきなんでしょうけど機能不全。。。結局、最後はここにゆきついてしまいます。

要するに、野球そのものが国技で文化なんです。
それを受けつつ大阪市民球団への市民の参加を促す一つの方法として、大阪ドームの中にポケットミュージアムをつくり。。。というか、そういうスペースを用意し、試合ごとに特定の相手（小学校とか、趣味のサークルとか）に貸し出すというのはどうでしょうか。

もちろん、単に展示をするというだけではありません。作品を展示したグループを大阪ドームへ招待し、大阪市民球団の試合の中で作品を紹介し、優秀賞は表彰するといったことがあってもいいと思います。

プロ野球と市民レベルの芸術作品（絵画、書道、写真など）の文化的な交流も市民球団への市民参加の一形態と言えるのではないでしょうか。

藤井寺球場は野球場のある住宅地として大阪鉄道（現近畿日本鉄道）が藤井寺花苑都市の名で郊外開発の一環として建設。全体を構想したのは大屋霊城。大正から昭和初期にかけて公園緑地の必要性を説いた造園学のパイオニアで、大正１３年開業の甲子園もこの人が手がけたモノです。野球場の南には教材園と名付けられた広大な遊園地（２万２千坪）があり、果樹園や動植物園をつくり、都会の子供たちが自然と親しむための体験学習の場としていました。しかし、この教材園は昭和８年、わずか４年という短命で電鉄本社の経営状態の悪化を理由に廃止。跡地は学校用地として売却されました。球場も７０年あまりの歳月をへだてて同じ運命をたどるのでしょうか？甲子園球場が現役バリバリというのに悲しすぎます。

私は、藤井寺では通算で１０試合程度しかみたことがないですが、その中で印象深いのは、オリックスがリーグ優勝した平成７年８月２６日。佐藤義則投手が４０歳を超える史上最年長でノーヒットノーランを達成した試合です。達成の瞬間というより、９回裏の近鉄の攻撃がはじまってから、球場全体がざわざわしていた雰囲気が未だに頭にこびりついています。１回からやじりっぱなしだったどこかの？おっさんも、９回裏２死となった時点で「もうええわ！年寄りに花もたせてやれよ。。。」と萎えてしまい、達成した時点で拍手をしてました。

大阪市民球団の設立に大阪市の協力が得られないのなら。。。最後の手段は藤井寺球場を買い取ってホーム球場にしましょうか。

※藤井寺球場の歴史については、下記の本からの抜粋です。
「南海ホークスがあったころ」野球ファンとパリーグの文化史
本の紹介
http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya0852.html
著者のHP
http://homepage3.nifty.com/ynagai/hawksreview.htm

これらの姉妹都市や友好協力都市とは、スポーツ、学術、文化、経済などのさまざまな分野において、青少年や女性をはじめ幅広い市民参加のもと交流を推進しています。
日本における国民的スポーツである野球を媒体として、これらの都市と大阪市民球団の交流を図り、大阪市民球団の国際化を図っていきたいものです。

そもそも、大阪市のみを本拠地とした最後のプロ野球球団である大阪近鉄バファローズは、球団名に「大阪」を入れたのを契機として、大阪市と姉妹都市の関係にある上海市のプロ野球球団：上海ゴールデンイーグルス（どこかで聞いたようなチーム名？）と業務提携を結びました。
球団統合はこのような日中友好の架け橋さえも失うものだったわけです。
反日デモが続く中、卓球の福原愛選手は中国で活躍することにより、スポーツによる日中交流の促進に孤軍奮闘しています。大阪市民球団こそが大阪近鉄バファローズの理念を受け継ぎ、中国と、そして世界各国とスポーツを通じた交流を深めていくべきではないでしょうか。

ところで、交流戦を日本生命の協賛にして、交流戦中の最高勝率のチームに500万円、MVPの選手に200万円という賞金を用意しているというのは良いアイデアであったと思います。
この間は、（応援する球団のある人は^^;）、セリーグの順位、パリーグの順位の他、交流戦の順位も楽しめるというわけです。さらにセパの対抗意識を煽るために、全試合で勝ち越した側に日本シリーズの開幕権を与える（つまり土日開催）くらいのことをしてもよかったと思います。

大阪市民球団の交流戦。。。何年後に実現するのでしょうか。

孫オーナーの言ってることには勢いがあり夢もあります。
「大リーグに勝てる世界一のチームをつくりたい。」「日本のプロ野球で年俸を抑えたら、優秀な選手がどんどん大リーグへ流れてしまう。」「完全自由競争が理想的な姿。」「戦力の不均衡があっても、その強大なチームへの対抗心という軸で盛り上がることはできる。」

しかし、バブルというのは、いつかはじけます。上を向いて歩いていこうという姿勢はよいのですが、徹底的な弱者切り捨て、金のない者は黙ってろ～的な考えにはついていけないところが多々あります。この人には周りが見えていない。。。でも、こういう夢を語る人も必要ですね。

一方で宮内オーナーが盛んに主張していた共存共栄のビジネスモデルは、このblogの「市民球団の戦力」というところで書いた「各チームの戦力が均衡して、どのチームが優勝するかわからないという結果の不確実性があって、はじめてペナントレースが白熱し、リーグ戦の商品価値が高まる」に似たものでした。オリックスバファローズは不公正な分配ドラフトによる統合で強くなったはず（？）だから、オリックスのオーナーがこれを言うのはおかしな話ですが。。。

しかし宮内オーナーの発言は、至るところで支離滅裂。たまに正論ぶった発言がありますが、結局は自らの努力が足りないことを得体の知れない何かに責任転嫁しているという印象を持ってしまいます。また全てが縮小均衡による共存共栄。これといった戦略も持たずに、何かの教科書に書いてあることを抜粋して取り上げて、ワーワー騒いでいるだけじゃないのか？と思ってしまいます。
「巨人は昔のダントツの人気が異常であって今の人気低迷で普通になりつつある」・・・だから何が言いたいのか？NHKの調査ではオリックスの人気は12位でした。巨人の人気低迷を喜んでいる場合じゃないでしょう。。。
「イチローのような大スターがいても、強くて魅力のあるチームでなければ何も注目されない」・・・イチローがいたときはそれなりに盛り上がっていたはず。より重要なのは、イチロー放出後のチームつくりをどう考えていたのか、という点では？
「昨年の球団統合で逆風が吹いているが、これから近鉄ファンと新しいファンを取り込んでいきたい」・・・そのために何をしたの？オリックスのやってることは近鉄ファンを離れさせることばかりでしょう。そこをなぜ理解できないのか？

讀賣の滝鼻オーナーは存在感なし。印象に残ったのは、冒頭の「今までは巨人がセの５球団を支えてきたが今度は交流戦があり１１球団を支えなければならない。」という発言。確かに、観客動員やＴＶ放映権による収入増は巨人戦でのご利益があるかもしれませんが、プロ野球が讀賣中心で成り立っているという勘違い。リーグ戦というのは相手があってはじめて成立するものです。
そもそも讀賣の交流戦に対する本音は、北海道、東北、九州というセリーグのチームのない地域で試合をやって、讀賣新聞の拡販につなげたいということでしょう。マスコミお抱えでＴＶ放映権による利益を独占し、野球協約というルールを自分たちに都合のいいように作り上げてきた。。。もちろん、他球団に比べ多大な営業努力もあったのでしょうけど、讀賣中心の発想からファン中心の発想へ、コペルニクス的な展開を期待したいものです。
また滝鼻オーナー自身で、金をかけているのになぜ勝てないのか？有力選手を集めているのになぜ視聴率が下がり続けるのか？という当りをまだ理解できていないのかなと感じました。

NHKのTVオーナー会議という試みには賛同しますが、これでは「なぜプロ野球の人気が低迷してきたのか」の答えとして、「こういう人たちがオーナーをやってるからです」といってるようなものではないでしょうか。

子供たちの将来なりたい職業の第一位にプロ野球選手が返り咲いたそうです。その理由はイチローや松井選手など大リーグで活躍している選手へのあこがれとか。

オーナー経営者のセンスのなさ、コミッショナーのやる気のなさ、マスコミの大リーグに対する偏向報道。。。どこが悪いのか、みんなわかっているはずなのに直すことができないもどかしさ。

大阪市民球団の誕生でプロ野球を盛り上げていきたいと強く感じさせてくれる番組でした。

まずは、いろいろな人に、この活動を知ってもらうことが第一と思いますので。。。

これとは別に市民を受け入れるという受動的な立場での市民参加も考える必要があるでしょう。具体的に言えば、大阪市民球団のホームタウンであるミナミを含む広域エリア（と勝手に決めつけてますが^^;）で市民球団のファンに対する受け入れ態勢を整備してもらうということです。これは自発的にやってもらうのが一番なんですが、ある程度、組織的、計画的に取り組んでもらう方がより効果的です。

まずは選手のスポンサーとなるサポート企業と個人出資者という２種類しかなかった出資者の区別を見直し、市民を受け入れるホームタウンの商店街や飲食街という第３の区分をつくってはどうでしょうか。多少の出資をしてもらいつつ、市民球団のロゴやキャラクターグッズを利用してお客さんを集めて儲けてもらいましょう。

さらに、このホームタウンを大阪市民球団の情報発信の拠点と位置づけるのがよいと思います。大阪市民球団に関する情報とか選手の生の声とか、ある程度はネットで流しつつ、「より詳しい情報はミナミの○○商店や△△居酒屋に行くとわかります」といった形で、日替わりで特選情報を掲示しているお店を変えてやれば、ファンは気になってついつい訪ねに行ってしまうのでは。。。

また、能動的な市民参加のグループ（主として目的を共有した集まり）と受動的な市民参加のグループ（主として地域的なつながり）が境界を設けず、うまく融合していくことも必要でしょう。

さらに行政と連携して市民球団を核とした市民参加型のスポーツ振興街つくりといった色合いの地域振興策を用意してもらうのがよいでしょう。

こういった様々な取り組みを組織的、計画的に行うというところが求められると思います。

私は以前、まだ野球には興味のない子供を大阪ドームへ連れて行くときに、「帰りにゲームしていこう」「かき氷を買ってあげるから」などと誘い、やっとの思いでＯＫをもらった記憶があります(^^;
でも、これでは「大阪ドーム」が行き先になる必然性はないですし、「野球」を好きになるキッカケにもなりにくいです。

大阪市民球団が「市民」の球団として根付くには、子供の方から「大阪ドームへ行きたい」といわせることが必要でしょう。

子供にとって一つの苦痛は試合時間が長いということです。試合の中で２時間くらいの枠をとって、内野上段席とかに子供たちを集めて、野球がらみのクイズとか、ゲームとか、応援の練習とか、野球のルールの解説とかの子供野球教室的な小イベントをやるというのはどうでしょうか。現在、球場で用意しているイベントは、試合前か試合後のものが多く、参加者数も限定されます。試合中に多くの子供たちを集め、ボランティアの人たちの先導による子供野球教室を球場のスタンドで開催するというのがここでの提案です。

当然、子供を連れてきた大人たちは、そのエリアの周りに陣取って、子供を預けたひと時は、子供の楽しむ姿を横目で見ながら静かに野球を観戦し、戻ってきたら野球の話題で一家団欒。。。とうまくいけば、子供も「また来たい」と言ってくれることでしょう。

もちろん、「パーク」と言うからには、なにかしら「プレイ」する場も欲しいところです。キャッチボールとか、ストラックアウトとか、バッティングセンターとか。。。本格的な練習用ではなく、子供向けの楽しみ用という位置づけでドーム前の広場を整備してみてはどうでしょうか。

何度も同じことの繰り返しになりますが、勝敗はゼロサム、つまり、理論的な勝率は常に５割。半分は必ず負けるワケです。そしてみんなが勝ちたい。多くの人のこの要望をかなえるには、リーグの運営者が「戦力の均衡」をかなえる施策を打ち出すことに限ります。そして、残された自由競争の部分にコストをかける。あるいは知恵を使う。そういう、健全な競争の場が提供されてはじめて大阪市民球団として参入しようかなと思えます。やはり、勝てる可能性のないチームでは多くのファンはついてきませんから。。。

あとは超人的なスター選手が必要ですね。去年のマリナーズもチーム成績は散々でしたがイチロー選手の大記録のおかげで終盤戦まで盛り上がっていましたから。北海道日本ハムファイターズも、仮にチームが負けても新庄選手が活躍すればファンは喜んで（かな？）帰るでしょう。

でも。。。応援したチームが日本シリーズを制するという経験をしたことのない近鉄ファンとしてはやっぱり勝ちたいと思ってしまいます。

病み上がりで弱気なコメントが続いてしまいました。

もちろん、プロなんだから、勝つことが目的。パリーグの場合はプレーオフがあるので、Ａクラス入りが最低限の目標となるのでしょう。しかし、この競争はゼロサムの世界なので、プレーオフに行けないチームが必ず３チームはでてきます。５年後ならいざ知らず、今年の楽天の戦力なら、プレーオフに行くことを前提に戦略を考えるより、まずは負けても応援してもらえるチームを目指すべきでしょう。もちろん、何年間も最下位が続くのはいけません。でも、「今年だけ」はファンも許してくれるでしょう。何度もいいますが、あの分配ドラフトは新規参入球団にとって極めて不利な制度です。礒部選手、吉岡選手、岩隈投手、福森投手など大阪近鉄バファローズの一部主力選手が統合球団行きを拒んで結果的に楽天入りしたため、かろうじてプロのチームの体裁を保っていますが、もし統合球団の経営者にセンスがあって、統合球団が魅力的な球団になっていて、近鉄で拒否する選手がいなかったら。。。

そうはいっても、負けが込んでくると、選手もファンも嫌気がさしてきます。しかし、逆に負け続けることで人気を得ることもあります。ハルウララがその典型です。市民球団が楽天以上に弱い戦力で参入することを強いられたら、逆に参入１年目は、負けることに商品価値を見いだす戦略というのを考えたらどうでしょうか？例えば、負け試合で試合終了まで応援してくれた観客に「お詫び」のお土産を渡すとか、負け投手は試合終了後にグランド一周して頭を下げて回るとか。。。もちろん、そうすることで選手の発奮を呼び、勝ちに転ずるという期待も込めての提案（まぁ半分冗談ですが）です。

楽天の場合、少なくとも、今年弱いのは「必然」です。弱いチームを生んだ真の責任は、ＮＰＢのリーグ運営に対する哲学のなさと自球団のことしか考えないオーナー連中にあると考えるべきです。そして、不幸（？）にして、そういう弱いチームのオーナーとなってしまったら、「人間、開き直った方が強くなれる」くらいの気構えを持つべきであり、どこかの会社の日勤教育みたいなことをやっていてはチームの士気は落ちるばかりです。

そして、いつも最後の犠牲者となるのは末端のファンであり、どこかの電車に乗ってしまった乗客です。

ここで、尼崎の事故で亡くなった106人の方のご冥福をお祈りいたします。

そもそも楽天イーグルスの低迷は、分配ドラフトの方法が決まった時点で予想されていました。言い方は悪いですが、ＮＰＢにとって、6球団ずつの2つのリーグ戦というのは、いわば商品のようなもの。その商品価値をなぜ高めようとしないのか。。。

ところで、リーグ戦の商品価値とはなんでしょうか？
もちろん、各球団は優勝を目指して競争をしています。何もかも平等に扱っていたら経営努力をしようという意欲をそいでしまうでしょう。でも、優勝を目指す争いというのは「ゼロサム」の世界です。30勝ち越すチームがあれば、どこかに30負け越すチームが必ずでてしまいます。入場者数を争う戦いなら、順位はついたとしても、全チームが前年度比でアップという実質的な敗者のない「ウィンウィ～ン」の競争関係を築けますが、「ゼロサム」の競争関係にいたずらに競争原理を持ち込むと必ず失敗します。各チームの戦力が均衡して、どのチームが優勝するかわからないという結果の不確実性があって、はじめてペナントレースが白熱し、リーグ戦の商品価値が高まるということですね。

私はＦ１も好きでよく深夜にＴＶを見たりしていますが、去年までは、実につまらなかったです。Ｍ.シューマッハがポールポジションで第一コーナーにトップで飛び込んだら、よほどのトラブルがない限り優勝は決まりです。60周のレースの結果が1週目の第一コーナーで決まる。。。その法則がわかるにつれ、次第に数周見たらTVを消すようになりました。でも今年はレギュレーションを大幅に変えた影響もあってか、混戦のレースが多くなりました。

それでも、Ｆ１の世界で下位チームが優勝する可能性はほぼゼロです。マシンの戦闘力が違いすぎるからです。マシンの開発も競争のウチ、そしていいマシンのシートを得るのも競争のウチ。結果として、いいマシンにはいいドライバーが乗り、ますますチーム間の格差が大きくなっていきます。そこに結果の不確実性をどうやってもたらすか、が競技を運営しているサイドの腕の見せ所でしょう。その点、ＮＰＢの楽天に対する配慮のなさは最低最悪です。

と、前ふりが長くなりましたが、問題なのは、市民球団の戦力です。球団買収ではなく、球団数増加という形で参入したときに、ＮＰＢそしてオーナー会議では、どういう配慮をしてくれるのでしょうか？今の楽天よりも弱いチームで戦えというのでしょうか？

ｗｅｂ上で属性や来場の動機、嗜好などを入力してもらったら、観客を層別にグルーピングすることが可能となります。わかりやすく言うと、観客を居住地の地域別、来場の頻度別、同伴者の種別といった属性や、どの選手のファンか、応援のスタイルの好みはどうか、といった嗜好により分類するということです。で、そのデータを使って、多くの人が集まるカテゴリー（例えば、藤井寺市から来ている人とか、中村選手のファンとか）専用のエリアを設けて、固まってみてもらうという演出をしたらどうでしょうか。もちろん、この専用エリアは固定化するのではなく、試合ごとの入力状況を見ながら変えていきます。土日は「家族連れ」が多いでしょうから、「家族連れ」専用エリアをつくるというのもよいでしょう。同じカテゴリーの人を集めることで、ファン同士の交流が生まれ、多くの人にリピーターになってもらうというのが狙いです。

ところで、観客の属性や来場の動機、嗜好などのデータを用いて、観客の行動をモデル化してみるというのは、一つの研究テーマになりそうです。市民球団からいろいろなデータを提供するということで、大学に研究テーマとして取り入れてもらうよう呼びかけてはどうでしょうか。もちろん観客動員増加に結びつく諸提案も研究内容に含みます。ついでに市民球団に興味を持ってもらい、学生に通ってもらえるようになれば、一石二鳥では？

一方で、バブルヘッド人形では何の「しかけ」もありませんでした。せっかく、あれだけのものをつくったのですから、選手からのプレゼントといった位置づけのものにして欲しかったです。例えば中村紀洋選手のバブルヘッド人形なら、「今日、中村選手がホームランを打ったら観客全員（または整理券を配布して先着１万人）にプレゼント」としたらどうでしょう。仮に10対0のワンサイドゲームでも中村選手の打席では大いに盛り上がるでしょう。もちろん、ホームランがでなければ、プレゼントは翌日に順延。３試合目でやっと打って、帰りにプレゼントされたら。。。もらったファンは嬉しいし、ドームもバブルヘッド効果が３試合持続するわけです。

お土産や特典は、ただ配ればいいという発想ではなく、お土産目的で来た人にリピーターになってもらう、お土産の配り方を演出する、付加価値をつける、お土産配布に乗じて市場調査（アンケート）を行うといった工夫をこらすことが必要ですね。

まず、サポート企業は、どういう基準で選手を選びたいと考えるでしょうか？もちろん、年俸の安い割に人気のある選手というのがよいのでしょうが、もう少し客観的に考えると、「選手の年俸＋経費が負担可能な範囲におさまっていること」が第一で、次に「できれば前年度にサポートした選手を引き続きサポートしたい」と思うようになるでしょう。

ここで、サポート企業にとって、個々の選手の年俸には次に示すような大きなリスク要因が含まれているということを考慮しなければいけません。
・年俸は過去の実績と期待度で決まるが、怪我などで１年を棒に振ったり、逆に思わぬ活躍をしたりということで、年俸の高低と実際の活躍度が直結するとは限らない。
・年俸にインセンティブ契約が含まれる場合、シーズンが終了しなければ支払金額が確定しない。

また、サポート企業が球団から受け取るレンタル料は球団収支に見合った額であり最悪の場合はゼロになるというリスクもあります（逆にインセンティブと考えることもできますが。。。）。

ここで、サポート企業が5000万までは負担できるといった場合、選手のインセンティブ契約と球団のレンタル料という２つの変動要因をどうとらえるかは企業によって異なるでしょう。つまり、とりあえず5000万といったが、多少の変動は受け止めるという企業と5000万で予算を組んだからそれ以上は一切出せないという企業では事情が違うということです。

ところで、選手の年俸を決めるのは誰でしょうか？サポート企業がプロ野球選手の査定を適切にできるとは思えませんので、球団が決めるということになるでしょう。年俸交渉は球団と選手、契約を結ぶのは選手とサポート企業。ここにトラブルの要因が潜んでいそうです。例えば選手契約でインセンティブをつけるかどうかの判断にサポート企業は関われないということになります。しかし、前述の理由によって、インセンティブの有無はサポート企業にとって大きな問題です。じゃあ、年俸交渉の席にサポート企業が同席するのでしょうか？その場合は、年俸交渉の前にサポート企業に対する選手の割当が決まっている必要があります。しかし、サポート企業が支援する選手を決める判断基準の第一は年俸なのですから、その年俸が決まる前に選手の割当を行うのは難しいでしょう。また年俸を決める判断基準として、活躍度よりサポート企業の資金力に左右されるということになると不公平感がでてしまいます。

一方で、年俸の確定した70選手を70企業に割り当てる場合、想定以上の負担を強いられたと感じる企業がでてきたり、もっと負担していい選手をサポートしたかったのにと不満を漏らす企業がでてくる可能性もあります。

またサポート企業は選手を広告塔に使うわけですから、できれば毎年同じ選手をサポートしたいと思うでしょう。しかし、これをルール化すると、高額年俸の選手がＦＡ、引退等でチームを去った場合、その選手をサポートしていた企業（つまり高額の負担をしていた企業）が次年度には有力選手をサポートできないということになってしまいます。１対１のトレードなら来た選手をサポートすればよいですが、それ以外の場合、チーム内の他の有力選手は皆、各サポート企業が囲っているという状況になっているからです。

新人選手の契約金をどこで負担するかも問題です。これは別枠で球団で負担ということなら、年俸の安い有力な新人選手を担当したサポート企業に対する不公平感がでてくるでしょうし、サポート企業が負担というのは割に合わない話です。

チーム編成を考える責任者は誰になるのでしょうか？まぁ球団のＧＭというのが妥当かと思いますが、トレードや戦力外通告を行うときに、各選手の背後についているサポート企業の影がちらつかないでしょうか。また監督の采配について、サポート企業が「なぜウチの選手を使わないのか？」といいだしたら最悪です。シーズン中のトレードや外国人選手の獲得も難しくなるでしょう。それと、外国人選手のサポートには特別に大きなリスクがあります。讀賣のミセリのようなケースで解雇を英断する権限はサポート企業が持つのか、それとも球団か。。。

トラブルケースを考え出したらキリがありません。しかし、予想できるトラブルに対してその対策を考えておかなければ、ＮＰＢの審査の段階ではねられてしまいますね。案外、サポート企業に負担可能な金額を入札してもらって、入札金額順にインセンティブを含んだ年俸の高い選手から順に機械的に割り当てて行くといったシンプルな割当方法がよいのかもしれません。新しい仕組みを受け入れてもらうというのは大変なことです。しかし、大きなメリットもあるわけですから、想像力を働かして実現可能なスキームを構築していきたいものです。

ところで、昨年のゴタゴタを経て、野球協約の新規参入の加盟料に関する規定が変更されました。これは参入しやすい方向への変更だったのですが、これと同時に、異端者の参入を防止する条項もしっかりと追加されています。

野球協約第３６条の９（誓約書）
第３１条により新たに参加資格取得を承認された球団および同条により球団またはその経営権の承継が承認された法人もしくは個人は、野球協約の遵守及びこの組織の秩序維持等に関し所定の誓約書を提出しなければならない。（2004.10.26本条追加）

一つの条文で「および」と「及び」が混在し統一されていないということからして、お粗末なものですが、昨年、讀賣の渡辺前オーナーがライブドアの堀江社長に対して発したコメント「私の知らない人を仲間に入れるわけにはいかない」をこのような形で条文化するとは恐れ入るばかりです。しかし、この条文でいう「野球協約の遵守及びこの組織の秩序維持等」を誓約しなければいけないというのは大阪市民球団にとってはやっかいなことです。なにしろ、既存の野球協約に守られたプロ野球の経営のあり方を根底から見直しましょうというのが新球団構想の発想の原点ですから、参入時に必要な見直しをしてもらったとしても、運用していく段階で野球協約の想定外の事象にであう可能性は多々あります。この条文から読みとれるのは「新しい発想を持った経営スタイルは必要ない。古い体質、仲間意識をいつまでも引きずっていきたい」ということに他なりません。そもそも、野球協約というのは、法律ではなく、ＮＰＢの内規です。そして重要な事項の最終決定権はオーナー会議にあります。この条文は、ライブドアのような革命的（悪くいえば破壊的^^;）な発想を持つ企業に対する組織防衛のつもりでオーナー連中が付け加えたものなんでしょう。

コミッショナーは著名な法律家でありながら、無力で無責任。そしてオーナー会議を司る議長は、いまだに自らの改革案（＝球団数削減１リーグ化）を実現できなかったのはファンが反対したせいだとコメントしているオリックスの宮内オーナー。ファンの望まない方向性を改革だと考えているＮＰＢ（？）と、ファンの望む方向性を模索している大阪市民球団。。。

プロ野球が健全な形で発展して欲しいと願い、一緒に連携して盛り上げていきましょうといっても、相手が受け入れてくれなければ何も始まりません。困ったものです。

・これまで１社で負担していた運営資金を70社で分割するため、１社の負担が軽くなる。
・企業の広告塔としての球団ではなく多くの企業や個人に支えられた地域密着型の市民球団としての特徴を持てる。
・選手単位でスポンサーがつくため、選手に対する注目度が高まり、プロとしての自覚をより一層持てるようになる。
・個人出資者にとっては、多くのサポート企業から特典を得られるメリットがある。
・サポート企業にとっては、多くの個人出資者を顧客として囲い込むことができる。

ただし、このようなスキームは野球協約で認められていない想定外のスキームなので、現行の野球協約のままでは新規参入を果たすことができません。また、このスキームでは、どの選手をどのサポート企業に割り当てるのかという作業が非常に難しいと思われます。

この野球協約上の問題点と選手の割当について、引き続き考えてみたいと思います。

この移動・遠征費は、2004年のダイエー球団で13億円（日経ビジネス2004.9.20号）。この費用には監督、コーチやスタッフの分も含まれているかもしれませんが、ひっくるめて選手年俸の半分程度の費用となってます。この費用をサポート企業に割り当てる場合、選手年俸に比例配分するのか、頭割りにするのか、個別選手ごとの実費精算にするのか。。。まぁこれは細かい話ですが、いずれにしろ、サポート企業は年俸（仮に総額で22億円と想定）＋経費（総額で13億円）の負担をするという契約を（選手と？）結ぶことになります。

で、球団の方は、この選手年俸と経費を除いた収支で黒字がでた場合、その黒字分から20億円を上限としてサポート企業にレンタル料として支払うという仕組みです。ただし、ここでいう黒字というのは、年俸と経費という30億円以上の負担を除いた部分の収支で黒字という意味なので、既存球団の黒字とは全く意味が異なります。
ところでサポート企業が契約を結んでいる選手を球団がレンタルするからレンタル料、というのはわかりますが、その費用が球団の収支によって0～20億円の範囲で変動するものをレンタル料と呼べるでしょうか？

この費用の変動要因は、主に観客動員数にありそうです。準備室では、１試合平均で31,200人の動員ができれば、満額の20億円を支払えるという試算をしています。これが、半分程度の15,000人程度の動員に終わった場合は、レンタル料がゼロになってしまいます。
球団がレンタルしているのは選手ですから、選手の活躍度によってレンタル料が変動するというならつじつまが合いますが、観客動員数によってレンタル料が変動するというのは、やはりしっくりきません。レンタル料は定額で安く設定しておいて、変動部分をインセンティブ契約と呼んだ方がよいのではないでしょうか。

次に問題となるのは、球団の収支が「0～20億円の黒字」以外の場合の扱いです。まず、赤字の場合。「市民球団のオーナー」では、そのリスクを負う企業を決めておき、そこからオーナーを出させるべきと考えました。逆に20億円以上の黒字となった場合。まぁ夢のような話ですが、優勝を争って、プレーオフ、日本シリーズと勝ち進んだ年にはあり得るかもしれません。この場合、一般の企業にならえば、利益を内部留保しておいて、業績が低迷したときに割り当てるという発想をとるか、投資（有力選手の獲得や球場・練習場などへの設備投資）に使うかということになると思います。

それはそれでいいのですが、この大阪市民球団が大阪市や大阪府といった地元自治体の支援を受けるということを考えると、予想を超える利益については、自治体へ還元するという発想があってもよいかと思います。その方法としては、大阪ドームと球団との契約をインセンティブ契約として、観客増によって球団収支で利益が20億円を超えた場合、利益（の一部？）を大阪ドーム側へ支払うという内容です。

つまり、20億円までの利益はサポート企業へのインセンティブとし、それを超える利益は大阪ドームへのインセンティブとする方法です。大阪ドームの経営には大阪市や大阪府が責任を負っているわけですから、インセンティブをとりたいと思うようになるでしょう。ところが、このインセンティブをとるのは容易ではありません。現在の試算によれば、1試合当り31,200人以上の観客動員があって、はじめてこのインセンティブが成立することになります。そこで、大阪市や大阪府には、三セク事業の失敗例の一つである大阪ドームの再建策の一つとして、自らが観客動員に貢献するという施策を立てててもらいましょう。その具体策は、ズバリ「職員全員が大阪市民球団の出資者となり、球場へもできるだけ通うようにする。」というものです。

「実態のないカラ残業はやめて、定時が過ぎたらみんなで大阪ドームへ通おう！」

そこで、市長声明による大阪市全職員の大阪市民球団への個人出資を提案します。

まず、職員が市民のための球団設立に向けて自腹を切るということで、市民から白い目で見られている現況に対するミソギの効果があります。職員にとっても、みんなで出資者になるということで連帯感が生まれ、またプロ野球に興味のなかった人も、これをキッカケに球場に通うようになれば新たな楽しみを見つけることができます。市民球団という枠組みの中で、役人としてではなく、一市民として下部組織のスポーツクラブに参加する契機にもなるでしょう。市民球団が盛り上がれば、三セクの失敗例としてあげられている大阪ドームの経営改善にも寄与します。大阪市長にとっても、大阪に誕生する市民球団設立の立て役者として、その業績を飾ることになるでしょう。

平成15年10月1日時点の大阪市の職員数は46,779人。この大阪市の職員で48,000人が定員の大阪ドームを埋め尽くしてみよう！という夢をもってみませんか？

で、設立前に入金した人には、市民球団の設立を呼びかけるＴシャツを渡します。この場合、市民球団の設立に資金面だけでなく、Ｔシャツ着用によるＰＲも行ったという意味でプレミア会員と位置づけます。プレミア会員である証拠は、設立を呼びかける（プレミアものの）Ｔシャツを持っているということで証明できるという仕組みです。Ｔシャツでなくても、特別なマークの入った帽子とかでもよいですが。。。このアイデアはソルマック娘さんのパクリです(^^;

万が一、市民球団の設立に失敗した場合には、10,000円からＴシャツの実費を引いた9,000円位を返還します。もちろん、首尾よく設立できた場合は、9,000円分をＮＰＢへの加盟料などの初期投資に使わせてもらいます。

同じ集めるなら、早めに集めて資金を有効活用するという方法も一考に値するのではないでしょうか？

１．一企業の広告媒体として球団を運営するというビジネスモデルの限界を鑑み、複数企業の支援を受けた地域密着型、市民参加型の市民球団というビジネスモデルの構築を目指し、ファンの立場から、その可能性や実現に向けた方策を考え、その必要性を市民へ訴え、また関係各方面へ提案していくこと。
２．新しいビジネスモデルを持った市民球団を大阪の地に誕生させること。

もうちょっと柔らかくいうと、
１．企業にとってもファンにとっても望ましいプロ野球の運営スタイルをみんなで考えよう！
２．この際、その新しい運営スタイルの球団を大阪につくっちゃお～

まぁ、１は２のために行うことなんですが、万が一、２がダメでも、１は意義のあることだね、というのを確認できればよいのではと思います。もちろん、２がダメなのは万が一。つまり一万分の９９９９は設立できるという意味です(^^)

多くに人に低コストで情報を伝えたい、という場合、まず思い浮かぶのがメールです。ＨＰで公開しているメールアドレスに対し、相手にあわせたコメントをつけてどんどん送るという方法です。
また多少、コストと手間がかかりますが、住宅街のポストにビラを入れて回るという方法もあります。
ただし、このような方法は、情報発信者の「顔が見えない」という点がマイナス要素です。あと、やり方を間違えると、迷惑行為と受け取られかねないので注意が必要です。

街頭でビラを配る、あるいはポスターや扇子など、捨てずに持ち歩いてもらえるものを配るという方法もあります。これは、夢球団設立連絡会で何度か試された方法です。
この方法の利点は情報発信者の「顔が見える」という点、欠点は場所や時間によって効率が悪くなる場合があるという点です。

その他、方法はいろいろあるとは思いますが、広告・宣伝を効果的なものとするには、相手の反応を確認し、次の段階に備えるということが重要であると考えます。
具体的には、アンケートのようなものをつけるとか、当日や翌日などに集会を予定し、その案内をつけたものを配るとか。とにかく、何かを問いかける、あるいは誘いかける。そして反応を見る。
配りっぱなしで終わってしまい、「たぶん読んでくれているはずだ」と思いこむだけでは次につながらないと思います。

あと、配布物は、直接配るのではなく、間接的に配ってもらうという方が、効率の面でも、受け手の印象の点でも効果が高いと思います。間接的に配るというのは、居酒屋とか商店の店先に置いてもらうとか、町内会で回覧してもらうとか。。。
やはり、何かしらの団体にアプローチするのが良さそうです。
コネを頼りに当りをつけていく方法とメールでアプローチしていく方法と使い分けながら、一件一件開拓していくところからはじめるのがよいのではないでしょうか。

１．企業の関与
市民球団設立準備室の構想では企業は選手の年俸のみを負担するというスキームです。しかし、大阪ドームに本拠地をおいた近鉄球団の収支は年間でマイナス50億円。もちろん、収入を増やして支出を減らす方策を考えることになるのでしょうけど、どうしても、企業サポーターには年俸負担以上の負担をお願いしないとやっていけないのでは？と思えてしまいます。しかし、球団名に企業名が入らず、70分の1に薄まった広告効果に対し、どこまで負担してもらえるのか？「企業サポーターの地域密着」のところでアイデアは出してみましたが、負担増加を受け入れてくれるアイデアまではまだまだという感じがします。また企業の関与が強くなれば、市民球団という言葉が色あせてしまうというジレンマがどうしても残ってしまいます。

２．市民の参加
「市民参加のスタイル」でいくつか考えてみましたが、どうもまだしっくりときません。
市民参加の市民球団というのは、単刀直入に言えば、ファンとして試合の観戦やグッズの購入をお願いするということに加え、市民に球団運営に必要な資金と労働力を提供してもらうということになるのではないでしょうか。
「市民でつくった球団」を持てるという充実感。。。それを目的に多くの人に参加してもらうというのが理想でしょう。しかし、多くの人は「市民でつくった球団」というイメージに好感を持つとしても、自分が資金や労働力を提供するということに対しては難色を示し、協力するのは「見返り次第」となるでしょう。しかし、用意する見返りが大きくなればなるほど、自らの意志による自発的な行動を基本とした市民参加の理念とかけ離れていってしまうというところにジレンマがあります。
市民球団に参加する市民の数は膨大です。そしてその市民の趣向や要求は多種多様です。「みなさんの意見を取り入れます」といった途端に何ごとも決まらなくなってしまうというジレンマもまた存在します。

３．近鉄色
いうまでもないことですが、近鉄色を強くすれば元近鉄ファンは集まるけれど、それでは少数派。近鉄色を弱めれば、元近鉄ファンとして市民球団の設立を願うという気持ちが揺らぐというジレンマです。

しかし、いつまでもジレンマを抱えていては前に進みません。何とかして解決する道筋を見つけたいものです。まずは現状把握のため、いろいろな人の意見を聞いてみるのがよいのではないでしょうか。

１．企業の関与
まずは、市民球団設立準備室の考えをより詳細に聞いてみるに限ります。
今の市民球団のスキームで本当に採算性はあるのでしょうか？
２．市民の参加
これは、「元近鉄ファン以外」の人の意見を数多く聞いてみるのがよいのでは。
自らが資金や労働力を見返りなしで提供することになる市民球団を望んでいますか？
３．近鉄色
これは、「元近鉄ファン」の人の意見を数多く聞いてみるのがよいのでは。
近鉄色の薄い市民球団を応援したいと思いますか？

まだまだ、答えが見つかりません。。。

プロ野球と市民との関係は、特定の贔屓（ひいき）チームをファンとして応援するというスタイルが一般的です。この場合、ファンは球場へ行ったり、ＴＶ、ラジオ、インターネットなどで試合の経過や結果を見たり、関連グッズを購入したり。。。というスタイルでプロ野球との関わりを持ちます。

しかし、これだけでは市民が参加しているというイメージにはなりません。市民参加のスタイルにはどういったものが考えられるでしょうか？

１．球団傘下の底辺のチームでプレー
市民参加のスタイルとして、なんとなく思い浮かぶのは、ピラミッド型の階層をもつ球団の底辺のチームに気軽に参加して、観戦するだけでなく自らもプレーをして楽しむという方法です。将来のプロを目指すリトルリーグから、全くの草野球チーム、高齢者のチーム、女子のチーム、町内会のチーム、ソフトボールを楽しむチームなど、バラエティに富んだチームを市民球団の傘下に置くというのもよいかもしれません。こういったチームは既に多数存在するんでしょうけど、トップにプロ野球の球団を抱えているという点で参加者の意識が大いに高まるのではないかと考えられます。

２．球団の運営に参加
市民参加という言葉から、市民が球団の運営に参加するというスタイルが連想されます。運営というカテゴリーに参加するということで、自分たちのチームであるということを強く認識できると思います。しかし、経営というのはそう簡単なものではありません。あくまでプロとして経営を行う球団と、ボランティアやＮＰＯといった市民グループとの棲み分けをどう行っていくかが鍵になると思います。

３．市民活動の一環として参加
世の中、野球が一番、という人だけではありません。そういった人たちを市民球団へ誘い込むには、何らかの活動を通して参加させるという方法が考えられます。例えば、街の美化に関心のあるボランティアグループを試合の観戦に招待し、球場の周りや試合後の球場内のゴミ掃除の実施や呼びかけを行ってもらうとか、心の病を治そうという目的で設立されたＮＰＯに、市民球団の試合の観戦や応援、運営のお手伝いといった活動を、治療やリハビリのプログラムに取り入れてもらうといった方法です。

いずれの場合も、市民参加を通して、単に野球を観戦するといった受け身の姿勢ではなく、自らの意志で自発的な行動を行うというところに市民が参加する楽しみや意義を見いだしていければよいのではないかと思います。

昨年まで存在していた大阪近鉄バファローズというチームが復活することは残念ながらありえないことでしょう。そして、オリックスバファローズも東北楽天ゴールデンイーグルスも大阪近鉄バファローズとは違うチームです。しかし、この現実に直面し、そのまま、プロ野球から興味を失ってしまうのは、悲しいというか、悔しい気がします。残りの人生、プロ野球のニュースを見たり、思い浮かべたりした時、ずぅ～っと、ため息ばかりつくのかと思うと、一気に老け込んでしまいます。

そこで、無理を承知で、
「応援するチームを失ったから、応援したいと思えるチームをつくろう」
というシンプルな発想にかけてみることにしました。

私の応援したいと思えるチーム、言い替えれば、市民球団に持たせたい最低限の近鉄色は次の３点です。
・本拠地は大阪ドーム
・チーム名はバファローズ
・企業サポーターに近畿日本鉄道が名を連ねること
多くを望みすぎなのか？それとも、これじゃぁ近鉄バファローズじゃないのか？わかりません。近鉄色と市民球団の融合。。。具体的にどうすればよいのでしょうか？

ところで、この３つの条件をよく見ると、オリックスバファローズというチームが全ての条件をかなえているんですね。。。それなのに、なんで応援する気になれないのか？？？

そこで、ここは思い切って、逆転の発想をしたらどうかと思いつきました。
多くの人が大阪市民球団の設立を難しいと考えているでしょう。その理由の一つが３年後には大阪ドームを単独の本拠地にすると見られているオリックスバファローズの存在です。何といっても、このチームは、私の希望する近鉄色の猛牛３点セットを全て持っているわけです。

そこで提案したいのが、早い段階で、オリックスに対し、猛牛３点セットを持った大阪市民球団の設立に協力してもらうよう申し入れるということです。市民球団がＮＰＢへ新規参入する方法は、「新規参入の方法」のところで示したとおり、いくつかのパターンが考えられますが、いずれもオリックスの動向に強い影響を受けます。そこで、オリックスの動きを待つというのではなく、オリックスに働きかけ、どの方法なら実現可能なのか、一緒に考えましょうということです。

「ファンは現状に満足していない。このままではじり貧になってしまう。だからファンが望む大阪市民球団の設立に協力して欲しい。そして阪神一辺倒の関西のプロ野球に風穴を明けましょう。」

こう問いかけたら、オリックスは何と答えるのでしょうか？「話せばわかる」という考えは甘いでしょうか？
この試みは、ファンを無視した球団統合によって誕生したオリックスバファローズを認めるということではありません。オリックスに奪われた猛牛３点セットを交渉によってファンの元へ取り戻そうという戦略です。かといって、オリックスを敵視するわけでもありません。何らかのスタイルを模索し、ともに関西のプロ野球を盛り上げていきましょうという方向性を目指すということです。
どんな方法にしろ、いつかはオリックスと交渉するときが来るはずです。昨年の経緯を思うと、何を今更という思いもありますが、しかし、大阪に市民球団をつくるとしたら、避けては通れない道ではないでしょうか。

これから大阪市民球団が新規参入しようとする場合、どんな方法が考えられるでしょうか？

１．球団買収による新規参入
この場合、売り手球団が存在することが第一条件。その球団が大阪を本拠地としていない場合には、球団買収と本拠地移転を行うことになります。

２．既存球団の市民球団化
既存球団の出資比率の見直しという方法です。１との違いは、既存球団への現在の出資者も市民球団への一出資者として参画するという点です。

３．球団分割に伴う球団買収、市民球団化
一般企業は会社を合併させたり分割させたりすることがあります。とりあえず球団統合をしてみたが失敗したという場合には、それをリカバリーするために球団を分割するという発想があってもよいでしょう。その分割した球団の片割れを球団買収するか市民球団化するという方法です。

４．全くの新規参入
現在、１２球団で運営されているＮＰＢへ追加的に参入する方法です。１球団のみで参入する場合、総球団数が奇数となるので、リーグの運営に支障をきたすことが考えられます。特に選手の確保が難しい方法です。

５．段階的な参入
関西の２球団が統合し、仙台に新球団が誕生したため、現在、２軍のイースタンリーグは７球団、ウエスタンリーグは５球団とともに奇数球団数で運営されています。そこに着目し、新規参入球団が１球団のみの場合は、まずイースタンまたはウエスタンリーグに参入し、２球団揃った時点で正式に参入するという方法です。

６．社会人チームからの新規参入
社会人チームとして実績のあるチームを買収し、ＮＰＢへ新規参入させる方法です。ある程度の戦力を確保するため、複数の社会人チームを合併させてから新規参入することも考えられます。

７．リーグとして参入
まずは独立リーグを興し、その独立リーグごとＮＰＢへ新規参入するという方法です。ＪリーグのＪ２に相当する２部リーグとして参入させてもらい、セリーグ、パリーグの最下位チームと２部リーグの上位チームとで入れ替え戦を行うというのはどうでしょうか。

現行の野球協約では全く想定していない方法もありますが、プロ野球の発展のため、様々な方法を検討してみてもよいのではないでしょうか。

１．参加申請書の妥当性と球団経営の継続性、発展性
２．野球協約との整合性
３．専用球場など施設と観客需要
４．選手、コーチ陣確保の見通し
５．親会社と球団の経営状況の分析
６．公共財としてふさわしい企業、球団であるか

これらの審査基準を念頭におきながらＮＰＢへの新規参入について、おいおいと考えてみたいと思います。

ところで、オーナーの要件はなんでしょうか？
野球協約第２０条によれば、オーナーの定義は、「球団の役員」であって、オーナーとして届け出られた者としか書かれていません。

私は、市民球団のオーナーはリスクを受け持ちつつ、市民球団の経営に責任を持ちうる人であるべきと考えます。リスクを受け持つとは、市民球団の経営が思わしくない場合に、応分の経済的な負担を受け持つということです。例えば、各企業は選手１人の年俸を負担するというスキームになっていますが、余力のある企業には、企業サポーターが欠けた場合に次のサポーター企業が見つかるまで２人、３人と余計に選手の年俸の負担を抱え込んでもらうという仕組みです。当然、その企業にはサポーター企業の退会基準も厳しくします。そうしてリスクを抱え込んでもらう代わりに、オーナーを割り当て経営に関与させるというのなら、理解が出来ます。また、大阪市民球団なんだから、大阪市も積極的に財政支援しますよ、ということであれば、大阪市長がオーナーということもあり得ます。いや、財政難の大阪市には無理でしょうか。。。またオーナーは「球団の役員」という規定にも引っかかりそうですね。
個人の出資者に対しても、球団の経営に赤字がでた場合、出資比率に応じて赤字を補填すべく、追加資金を投入するというルールも必要かもしれません。当然、個人出資者の懐具合には差がありますから、追加負担に応じるパターンと応じないパターンの出資形態を持つべきと思います。
このように、特定の企業や個人に大きなリスクを背負わせる場合、逆に利益がでた場合は優先的に配当を受ける権利を持つべきです。そして、そういう立場の人をオーナーとすることで、市民球団の経営に責任を持ちうることになるのではないかと考えます。

ホームタウンとするからには、少なくとも市民球団のホームゲームが行われている日に街がにぎわいを見せることが必要です。「にぎわい」から連想するのは「お祭り」です。そこで、市民球団のホームゲームが行われている日は、毎日、「大阪市民祭り」ということで盛り上がってしまいましょう(^^)

しかし、年間で約７０試合もあるホームゲームのたびに「大阪市民祭り」をしていてはマンネリ化するのは必定です。そこで、登場するのが７０社の企業サポーターです。各企業に市民球団の主催試合を１試合ずつ割り当て、有志で、あるいは組織的に「大阪市民祭り」の実行委員会をつくってもらい、大阪ドームとホームタウンを舞台としたお祭りの企画・実施をしてもらうというのはどうでしょうか。このような試みを行えば、１選手のスポンサーとしてお金を提供するだけの企業サポーターではなく、地域に密着し、市民球団を応援する企業サポーターですよ、と胸を張れるのではないでしょうか。

お祭りの企画としては、試合前に「必勝祈願」の御神輿を担いで御堂筋から大阪ドームまでパレードを行うとか、大阪ドーム前の広場でファン同士のグッズの交換会を行うとか、災害支援を目的としたチャリティオークション、あるいは自社製品を大々的に売り出すことをかねたイベントとか。。。企業規模や業種が様々な７０社が互いに競争しあいながら個別に企画を立てるということで、バラエティーに富んだお祭りが行われるのではないでしょうか。

競争原理というのは、こういうところに使うべきと考えます。この場合、７０社のベクトルは「市民球団を盛り上げる」という方向で一致します。３連戦を担当した３企業がストーリー性を持たせた企画を考えるといった企業サポーター同士の協調関係が生まれるかもしれません。俗にいうWIN-WINの関係です。これに対し、ダブル本拠地のチームが２つの自治体間で数年後の本拠地一本化の権利を争うといった場合は、一方が勝者、一方が敗者となるため、協調関係は生まれません。そして敗者となれば全てを失うというリスクを考え、勝敗が決するまで投資をためらうということも考えられます。しかし、投資をためらえば勝者になるチャンスを失います。このような、俗にいうゼロサムの関係におかれた当事者は、常にジレンマを感じながら、敗者になってしまう悪夢にうなされ、悲壮感を感じながら日々を過ごすことになってしまうのです。

事業を行うに当たって、競争原理を導入しようとする場合には、WIN-WINの関係を築きうる競争をさせなければいけません。

まず「大阪に存在しない球団」と「大阪に存在する球団」の違い。それを大阪の行政と一体的に活動できるか否かの違いととらえるべきでしょう。つまり大阪市や大阪府、その他大阪府内の自治体を如何に巻き込むか？が大阪の市民球団の生命線ともいえるところです。

次に大阪市の中での地域性。大阪ドームを本拠地とする場合、九条商店街や大正商店街が地元ということになります。しかし、規模の点でこれだけではもの足りません。地域的に連続性のある（？）長堀～心斎橋～難波～天王寺といったエリア（ミナミよりも少し広域）をホームタウンとし、阪神デパートや阪神電鉄の拠点であるキタとの対立軸を演出するのがよいのではないでしょうか。しかし、ミナミにどうやって食い込むのか。。。行政の支援もさることながら、なにか核となるランドマークが必要です。難波や天王寺で、大阪らしいプロ野球を連想させるランドマーク。あるじゃないですか～天王寺の近鉄デパートに難波のなんばパークス（南海）。近鉄と南海は大阪市民球団に参加する義務があると私は考えます。

そしてより広域なエリアでの連携。例えば大阪・京都とか大阪・神戸といった組合せが考えられます。しかし、大阪・神戸の組合せはいけません。なぜなら、ど真ん中に阪神の聖地：甲子園があって、どんなに努力をしても地域が分断されてしまうからです。プロ野球という軸で、阪神以外の球団がこの２つの地域をテリトリーにするとしたら、その経営者にはセンスがありません。一方で大阪・京都はどうでしょうか？現在、政令指定都市を持つ都道府県でプロ野球の本拠地を持たないのは京都府と静岡県だけです。で、静岡といえば、サッカーのイメージが強い土地柄です。京都こそが、ターゲットとしてふさわしい土地ではないでしょうか。大阪・京都の広域連携。これを思いついた経営者はセンスがあると思います。

広域連携の場合、各拠点を結ぶラインを軸に支持基盤を展開していくということと、各拠点同士を協調しあう関係におくことを戦略として持つべきであると考えます。前者の場合、例えば、大阪と京都に拠点を築き、その間の自治体を一つずつ取り込んでいくという戦略が有効であると思います。また、阪神との対立軸を持った広域連携という観点では、奈良、和歌山といった方向性を持つことも有効でしょう。やはり、近鉄と南海は必要不可欠なんです。また後者の拠点同士の協調関係について。例えば、拠点同士を競わせて、勝った方に将来中心軸を移すといった競争原理を働かせることは好ましくありません。なぜなら、お互いの自治体が本拠地のスタジアムの誘致合戦を展開するといった敵対関係に発展してしまうからです。このような発想をする経営者は競争する相手を間違えているといえるでしょう。大阪・京都の連携の場合、大阪が主、京都が従という前提で協調関係を築き、さらに奈良、和歌山までも含めた広域連携を目指していくのがよいのではないでしょうか。

この出資者への特典はゼロ。多少リスクはありますが、いずれ戻ってくるはずのお金を預けただけですから。出資者のメリットは「自分の預けたお金でプロ野球へ参入できた」という名誉です。キャッチコピーは「あなたもプロ野球へ参入しませんか？」とか。。。
当然、これだけでは初期費用も毎年の運営費用も足りません。で、残りはファンクラブの会費という名目で集めます。こちらにはあれこれと特典をつけます。楽天やソフトバンクのように、特典の内容に応じ金額にグレードを付けるというのがよいと思います。

その大阪近鉄バファローズというチームが昨年の合併で消滅しました。キッカケは球団数削減による１リーグをもくろむ一部オーナーの動きと経営難に苦しむ近鉄球団を手放そうという近畿日本鉄道の思惑が奇妙に一致してしまったところにありました。

合併再編問題に対しては、応援しているチームを失いたくないとの立場から、できうる範囲での反対をしてきたつもりですが、思いは叶わず、合併球団が誕生することになってしまいました。合併が決まってからしばらくの間、プロ野球に対する興味の持ち方が、「ひいきのチームの応援」から「合併球団であるオリックス球団に対する批判」へ移ってしまいました。これは、どう考えても精神的に不健康です。プロ野球への興味を失い、他のことへ興味の対象を移そうとも思いました。幸か不幸か、昨年後半から仕事の方が猛烈に忙しくなり、余計なことを考える時間も少なくなってきました。そしてプロ野球の開幕。

日本の総理大臣が誰になるのか、総選挙でどこが勝つのか、興味はあります。しかし、一方で、誰がなっても同じ。。。実際は違うんだろうけど、誰がなろうが関係ないと思ってしまうところもあります。何となく興味はあるけど、結局は関係ない。自分のプロ野球との関係が急速に政治の世界との関係に似たものになっていく気がしています。

そんな折、ＭＫグループと近畿産業信用組合の呼びかけによる市民球団設立準備室が立ち上がり、それに呼応するようにファンの間で夢球団設立連絡会が発足し、大阪に市民球団をつくろうという動きがでてきました。私自身は関東に住んでおりますが、近鉄バファローズを失った大阪の地で起こっているこの動きに賛同の意を表するとともに、ファンの支持を失いつつあるプロ野球のあり方を見直すキッカケとなりうる市民球団のあり方を真剣に考えていきたいと思い、ブログを立ち上げることとしました。妄想が多いかもしれません。時に大阪市民球団の新球団構想に批判的な意見をしてしまうかもしれません。そんな時でも、そのココロは市民球団の設立を願うところにあり、と好意的に解釈していただければ幸いです。